日本をはじめ、先進国から発展途上国に対してよく金銭的援助が行われていますが、その一方で経済移民(外国人労働者)や難民を受け入れていたら本末転倒です。発展途上国を中長期的に支援する方法は、実は、「経済移民(外国人労働者)や難民を受け入れないこと」なのではないでしょうか。そうすることで、発展途上国自身が自分の国で人を育て、優秀な人材はその国で自国の発展に貢献し、その人材が教える側の立場になってさらなる優秀な人材が育っていく、という好循環になります。日本にしても、もし戦後非常に貧しかったころ、「豊かになりたい優秀な人は皆日本を捨てて、海外の先進国に移住しましょう！」というようなキャンペーンが仮に大々的に行われていたとしたら、のちの経済発展はなかったのではないでしょうか。人材の流出はもちろん、「それなら日本で頑張らなくてもいい」という風潮が蔓延し、企業も学校も人を育成しなくなった可能性があります。
外交的な共依存関係。
この問題は「移民する先がないと外貨を獲得できない、自国の経済も成り立たない」ような国になってしまうと、外交面でも不利になってしまうことがあるのではないでしょうか。
私は、国と国との健全な友好関係や貿易は否定しません。しかし、外国に移民するというシステムは、歪んだ外交関係やパワーバランスを作ります。結果、経済移民や難民の受け入れは国民の排外主義をかえって助長するのです。
国と国との関係を尊重した外交まで否定するつもりはありません。穏やかな文化交流、不法滞在対策を徹底した上で、相手国のルールやマナーを守ったうえでの観光、自費で渡航・学費支払い・生活し、留学中は就労できず、確実に帰国が前提での留学。お互いに国益になる範囲でのビジネス上の提携や貿易。そうしたことまで否定しているわけではありません。
ちなみに留学生がなぜ移民問題でよく取り上げられるかと言えば、日本政府の異様なまでの留学生への援助に加え、今の制度では卒業後に日本に定住すること、留学生が日本で就職して、子供や親などの親族を日本に呼び寄せることが容易で、低賃金ではない雇用において日本人との奪い合いにもなってしまう、簡単にアルバイトなどにつけてしまう名ばかりの留学生であり、不法行為、犯罪に手を染める外国人留学生が多いからです。
外国人の移住、ひいては定住・永住ということになると雇用や社会保障、住居といった社会インフラを長期にわたって自国民と外国人が取り合うことになる。結果、競争が起こり、それに敗れた側は、外国人への嫌悪が高まり、排外主義的な思想を高めていく・・・ということになりはしないでしょうか。
つまり言いたいこととしては、
「外国人受け入れ反対は、排外主義や鎖国主義ではなく全くの事実誤認。中長期的には、外国人の導入は歪んだ外交関係をもたらし、かえって排外主義を助長する。」「外国人を入れなくても、友好的な国と国との付き合いは十分可能」
ということです。
移民政策(多文化共生政策)を日本より前に始めた欧州の国々では経済移民(外国人労働者)による分業化が進み、国民意識のうえでも「あの仕事は外国人がやるもの」といった意識が芽生えているとのことです。（この分業化は、日本でも昔に比べて進んでいるのは紛れもない事実ですし、実感している人も多いですよね。) これは非常に不健康な社会構造であり、もし何らかの事情でその国の人が一気に去ってしまった場合、その産業を担う人が誰もいなくなってしまうということになります。
さらに、自国民を送り出す国の側から考えてみましょう。労働力が足りない国にとっては、経済移民(外国人労働者やその親族)としての国民流出は単純労働者も含めて悪い労働力流出となりますが、人口過多の国であれば自分の国では養えない人数の人口を調整する助けになってしまうとともに、その国の影響力を移民するという手段によって海外にもたらすことにもなります。外国人を受け入れる国は、安い労働力によって自国民も含めた賃金水準が下がり、婚姻率・出生率もさらに低下し、さらなる人口減少→さらなる外国人受け入れ、という循環に陥ります。
これは、「共依存」（自分と特定の相手がその関係性に過剰に依存する、その人間関係に囚われている状態を指す、病的な人間関係）といえるのではないでしょうか。
さらにここで、外国人を受け入れた側の国民の立場に立ってみましょう。自分の仕事を経済移民(外国人労働者)に奪われ、あるいは賃金が低下し、景気が悪化したらその経済移民(外国人労働者)も解雇され、彼らは不法滞在者として路上生活となったり、更に犯罪に手を染め、結果として風紀が乱れ、治安が悪化する。
自国民の立場に立ってみたら、「経済移民(外国人労働者やその親族)がやってきたからすべて悪循環でおかしくなったんだ！」という気持ちになる国民が多くなるのは、当たり前のことではないでしょうか。もし当たり前でないというのであれば、「自分より彼ら(外国人労働者)のほうが優秀だから、しょうがないよね、これからはグローバルの時代だし」などと話す「自国民の労働者」の声をぜひ直接聞かせていただきたいものです・・・
要するに、移民政策(多文化共生政策)は、自国民を送り出す立場になる国にとっても、中長期的には非常に大きな損失を与えることになり、世界中から尊敬される国がとるべき政策ではない、ということです。これでも日本は移民政策(多文化共生政策)に舵を切りますか？
