ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を悪用して、不正に商品を購入したとして、中国籍の男女３人が逮捕された事件で、埼玉県警など１１府県警の合同捜査本部は９日、私電磁的記録不正作出・同供用と詐欺の疑いで、所沢市星の宮２丁目の大学生（２４）、神奈川県秦野市鶴巻北３丁目の大学生（２５）、八潮市垳の看護師（２８）＝いずれも私電磁的記録不正作出・同供用と詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。
再逮捕容疑は昨年９月１～５日、氏名不詳者と共謀して、同社が提供する電子決済アプリ「ｄ払い」を利用可能な状態にして、正当な使用権限があるかのように装い、東京都豊島区の家電量販店と八潮市のコンビニエンスストア３店舗で、タブレット端末１台（４万９２７０円相当）と加熱式たばこ５７カートン（計２９万６４００円相当）をだまし取った疑い。 県警サイバー犯罪対策課によると、２４歳大学生は指示役とみられる人物と中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」を使って、やりとりしていたという。 県警は今年１月、同様の手口で加熱式たばこなどをだまし取ったとして、買い子とみられる３人を逮捕。３人は県内のコンビニなど約４０店舗で約６７０万円分の商品を不正に購入していたとみられ、同捜査本部が詳しく調べていた。 ２４歳大学生は「指示役から報酬をもらうためにやったことに間違いない」などと供述しているという。
外国人犯罪の多くは「首領なき犯罪」と言われており、指示役が検挙されることはほとんどない。指示役は海外におり、SNSなどを利用し、万引きでも海外から指示を出しているのである。外国人犯罪の検挙人員は、あくまで「警察が検挙した外国人犯罪」を表しているだけで、「日本で発生した外国人犯罪」そのものではないからだ。詳しくは、こちらこそ参考にして下さい。→殺人、強盗など凶悪事件も続々…外国人犯罪の知られざる実態
政府が技能実習生と留学生という単純労働外国人を入れ続けたいのは、不要だということがばれないため
日系ブラジル人8人全員を摘発 集団ドリフト走行 袋井警察署「絶対許さない」早期検挙（静岡県）
抗議必須案件 外国人が暮らしやすい社会実現へ 新交付金制度創設などを鈴木康友浜松市長が提言
首相官邸や法務省などへの意見送付は、こちらからどうぞ 首相官邸と国の行政機関(府省庁)への意見送付HP
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自民党への意見送付は、こちらからどうぞ 自民党本部の意見・質問HP
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外国人労働者を受け入れることで利益を得るのは、当の外国人労働者と日本企業。資源配分の適正化という観点からも大いに問題。例えば企業が外国人を雇うことで利益が増える一方、行政コストが増えるので、日本国全体としては外国人を雇った方が損になるので雇うべきではないのです。
外国人労働者(経済移民)を雇う企業に実際の行政コスト以上を負担させて雇わせない形にするのが最良
浜松市のHP 鈴木康友市長への抗議は、こちらからどうぞ
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/koho2/square/room/opinion/goikentop.html
ツイッターにも抗議の声を届けるのもいいですね 浜松市長 鈴木やすとも OFFICIAL @suzuki_yasutomo
https://twitter.com/suzuki_yasutomo
日本の移民推進派が、既に欧米で失敗が証明済みの多文化共生主義を私達に強いることは、骨折り損のくたびれ儲け、だけでは済まないのです。政治家なら静岡県の鈴木康友浜松市長などが多文化共生主義者すなわち卑劣な偽善者、国家破壊主義者として典型的な例です。
自国民の雇用を優先するシンガポール自国民優先は差別ではない”ネパール人犯罪 ベトナム人犯罪深刻化
高度人材・エリート層と称した経済移民(外国人労働者)受け入れも日本の国益を損ねる理由(1)
高度人材・エリート層と称した経済移民(外国人労働者)受け入れも日本の国益を損ねる理由(2)