新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った人を支援する東京都社会福祉協議会（社協）の貸付金を虚偽の申請で受け取ったとして、ネパール国籍の男性２人が９月、警視庁に詐欺容疑で逮捕された。逮捕が明らかになると、都内で同様の貸付金を申請していた外国籍の６７人が月末までの約２０日間で申請を取り下げたり返金したりし、その額は計４０００万円に上った。同庁は逮捕をきっかけに不正の発覚を恐れた人が相次いだとみている。
対象となった貸付金は、１世帯当たり最大２０万円の「緊急小口資金」と最大６０万円の「総合支援資金」で、全国の社協が実施する。収入が減少して生活費が必要になった世帯を対象とし、いずれも無利子で、返済期間はそれぞれ２年以内と１０年以内となっている。新型コロナの特例として金額が引き上げられるなどし、国費が充てられている。
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逮捕されるのを恐れた外国人67人に対しても在留資格の更新をさせないで日本への在留不許可処分にするのが妥当と思います。
日本は外国人に対して甘すぎるのです。本来なら今回の貸付制度は日本国民、すなわち日本人のみ適用にするのが筋だからです。
日本は外国人の為の福祉事務所ではないし、母国で生きるのが真っ当です。
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