米「ポリティカル・インサイダー」誌によれば、元FBI顧問弁護士であるジェームズ・ベイカー氏は、トランプ政権がヒラリー・クリントン氏を起訴すべきかどうかを検討していることを明らかにしたという。
クリントン氏は国務長官在任中（2009-13年）、政府のメールアカウントを持たず、公務上の通信であるにもかかわらず私的なアカウントを使っていたことが明らかになっている。政府の機密情報の取り扱い方に問題があるとして、当時、大統領候補だったトランプ氏や共和党、政府の透明性を求める専門家から批判の声が上がっていた。
この間明らかにされたことは、ヒラリー氏の私的アカウント使用は、意図的であったということだ。しかし、ベイカー氏によれば、オバマ政権高官にヒラリー氏を起訴する意図がなかった。その一方で、米国政府はトランプ氏のロシアゲート事件の捜査に2,500万ドルもの予算と2年間という月日を費やした挙句、ネズミ一匹出てこなかった。
これについて、「ポリティカル・インサイダー」誌は、「ヒラリー氏はその説明責任を問われるべきだったが、腐敗した人々が腐敗した政治家を保護していたようだ。ヒラリー氏が起訴されるだけでなく、オバマ前大統領も、宣誓の下で証言しなければならない」と指摘している。