米国だけでなく、韓国よ、お前もか!!と言いたくなるような話ですが、民主主義の崩壊は世界的な現象なのか…。去る4月10日の韓国総選挙で保守系与党が大敗しましたが、その要因はなんと、左翼野党「共に民主党」側による、特に期日前投票における驚くほどの票の操作の影響が最も大きい…！
日本では色々と他の敗因が報道されていますが、選挙不正についてはなぜか、トランプ氏の2020年大統領選と同様、メディアは取り上げていないようです。
今回は久しぶりに、元韓国国防省分析官で現在は拓殖大学主任研究員の高ヨンチョル氏をお呼びして、与党が惨敗した韓国の政治情勢についてお聴きしようと思いましたが、不正選挙が話題の中心になるとは予想していませんでした。
不正選挙がまかり通る背景には、カネで買収された人たち？メディアや司法の腐敗もあるようで、これも米国と似ています。
文在寅前政権のときに決定的に悪化した日韓関係も現在の尹大統領のもとで改善を示している中で、また対北朝鮮との関係で同大統領の指導力が期待されている中で、そもそも総選挙に敗けた尹氏のレームダック化の懸念のほうも、日本として気になるところです。
ただ、現在の与党、尹大統領は検察総長の出身。選挙不正は前回総選挙でもみられたのに、なぜ事前の対応を採らなかったのか。尹大統領側にも、これまで国民からの期待に十分に応えられなかったという要因も、確かに敗因として挙げられるようです。
尹政権を支える保守系の国民からの応援があるのですから、今回の不正投票に対し、4年前も含めて捜査に乗り出すことが不可欠。そうすれば、支持がV字回復する可能性もあると高氏は指摘しています。
かつて、12年間に渡る李承晩政権を崩壊させた4.19革命の導火線も不正選挙に対する国民の怒りだった…国民に曖昧に妥協するのではなく、毅然たる態度が尹政権が生き延びる道。何はともあれ、共に民主党が息を吹き返して、韓国が再び、従北、媚中の反日国家に戻ってほしくないものです。
今般、もし、自浄作用が果たされないなら、日本としては、やはり韓国は無理だったという判断になるのでしょうか。それとも、「民主党」はいずれの国でも厄介な存在ということでしょうか。
◆ゴールデンウィーク特番『どうなる日韓関係！？韓国総選挙、与党惨敗は”不正選挙”が原因か！？』ゲスト：拓殖大学主任研究員 高ヨンチョル氏
↓↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=vyvKSK-16MQ
以下は、高氏が本対談に向けて用意したメモからの抜粋です。今回の選挙不正のエビデンスなどが記されています。
○4年前の2020年4月15日の総選挙の結果は、当日の投票が与野党1対1の水準だった。 しかし,事前投票(期日前投票)では左派と右派の得票率に17.2対1の差がついた。特に、ソウル、京畿道、仁川の首都圏事前投票では、当時、政権側の左派候補の得票率が一律63%となり、保守右派の得票率は一律36%だった。統計学的にありえない結果だった。この数字が電子開票機操作であることを証明している。
⭕️ちなみに 今回の4月10日の総選挙でも野党は計180席を得票し、議席率は63%であり、与党は108席を得票して議席率は36%である。偶然の一致と見るには、常識的には考えられない数字操作であろう。
⭕️4年前の総選挙当時、共に民主党の代表は、選挙直後、党員の前で「皆,口に気をつけてください」と特別に頼んでいた。党員がみな不正選挙の事実を知っていたことを証明している。
⭕️今回の総選挙でも当時とそっくりの不正投票が行われた証拠が相次いでいる。
⭕️7日午前3時頃,ソウル恩平区の選管委事務室CCTVには4人が事前投票箱の封印紙を剥がして不法に投票紙を投入する映像が撮られた。恩平区選管委は不正投票を否定したが、この映像こそが事前投票操作であることを証明している。
選挙法上,投票箱には投票者以外は誰も投票用紙を投函できないからだ。
⭕️経済学者の孔柄淏氏は、選挙管理委が、共に民主党の代表である李在明候補に1万74票をコンピューター操作で加算したという事実を投票者数分析で指摘している。
⭕️特に、首都圏を含む5地域では、事前投票で共に民主党が1454:0で得票を独占した。コイン1,454枚を空に投げ、1,454個すべてが前面だけが現れる不思議な現象が発生した。統計学上、ありえない現象だ。
⭕️具体的に、共に民主党と与党の国民の力の得票率を見極めると、ソウルは425:0、京畿道は599:0、仁川は156:0で共に民主党が圧倒的な得票数を示した。釜山は192:0で共に民主党が、大田でも82:0で共に民主党が得票し、露骨な不正選挙であることを数字が証明している。
⭕️このような不正選挙の背後には,｢ブラックマネー｣で買収された中央選管委と裁判所、でたらめなマスコミ言論が潜んでいると言われている。
✳️4月13日、英BBC放送は｢左派で滅びていく大韓民国｣という論評で｢韓国は法官がブラックマネー50億で買収され国を破綻させている｣と指摘した。BBCは次のように鋭い警鐘を鳴らしている。
《韓国は卓越した指導者だった朴正煕大統領のおかげで、ゴミ箱でバラの花を咲かせた国だった。しかし、憲法裁判所と最高裁判所の判事数人がいれば、まともな国でも朝飯前に食べられるように国を潰してしまうという事実を如実に体験しているのではないか？
韓国は、判事が法治の乱れの主犯である国だ。韓国は判事たちが先頭に立って自ら奴隷の道に進む不思議な国だ。》
⭕️かつて1960年3月15日、不正選挙は4.19学生革命と5.16軍事革命を誘発し、不正選挙の主犯•内務部長官は処刑された。歴史は繰り返される。
⭕️今回の選挙で期日前投票を廃止し、台湾、ドイツ、フランスのように開票を手作業で行ったならば、政権与党が過半数を得票したと確信する。
⭕️尹政権が4年前の4·15不正選挙を捜査しておらず、今回の総選挙でも期日前投票と当日投票で不正選挙を黙認したから野党に負けたのは、与党に責任がある。自ら墓を掘った結果だ。
⭕️光化門広場で1千万人以上の支持を受けてきた尹錫悦政権が、国民の心強いバックを裏切って呼び寄せた惨事ともいえる。不正選挙に対する徹底的な捜査で、保守系国民の期待に応えてほしい。
