松田学オフィシャルブログ Powered by Ameba

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日本を夢の持てる国へという思いで財務省を飛び出しました。国政にも挑戦、様々な政策論や地域再生の活動をしています。21世紀は日本の世紀。大震災を経ていよいよ世界の課題に答を出す新日本秩序の形成を。新しい国はじめに向けて発信をしたいと思います。

 今回の自民惨敗で6月解散の芽はなくなったとされていますが、自民党が長かった政治評論家の田村重信氏の見方は…4/28の三補選は、こんな敗け方は初めて、自民党はチャレンジ精神を失った、ダメ、と手厳しい一方で、今これだけきちんと解散総選挙のお膳立てをしているのはなかなかなかったこと…。

 すでに、ポスターの大量配布、選挙資金配分の前倒し、選挙演説で使えるチラシ、と、三点セットが用意されているし、自民の支持率が低くても野党はもっと低くてまとまらない。総理辞任の可能性もないことはないが、岸田氏が自らの総理継続が自分のためだけでなく国益のためと考えたら、野党からの不信任決議案提出で十分な大義名分になる。

 総選挙で議席を減らしても、自公が国民民主か維新と連立すれば、カメラの三脚理論で最も安定した政権になる。保守の新勢力の準備に時間を与えてもいけない。このままズルズルと行けば、9月の総裁選も苦しくなるだけ。自分の代わりになる総裁候補もいない。選挙に強い顔となると茂木は岸田よりもダメで、だったら石破?

 むしろ、6月解散のほうに合理的な理由があるというのが田村氏の見方です。

三補選の結果は事前に分かっていたことであり、解散を占う材料にはならない。所詮、バッジを外したくないのが議員心理の自民党議員たちからみれば、なんとしても6月解散を阻止したいのは当然のこと。しかし、岸田氏の考えは違う。

うーん、やはりそうか?という対談になりました。

 政治改革については、連座制はスパイ防止法とセットで、というのがこの対談で出た重要な提案です。田村氏は、企業団体からの献金禁止であれ、政策調査費の使途公開であれ、そこまでギシギシやるのはいかがなものか、と。規制を強化すれば、その部分で何か少しでも問題が出たときに、そこだけ取り上げる報道によって政治への信頼を失墜させることになってしまう、と。

それはそれで本質的な問題でしょう。現に、帳簿上の「不記載」が「裏金」となり、こんな日本の危急存亡のときに、ここまで政治を停滞させてしまったのですから。海外の思惑でコロリとやられる日本の政治的脆弱性を強めてしまうことがあってはなりません。

 大事なことは、政治家たちが国政の仕事で成果をあげることで政治への信頼を取り戻すこと。確かに、これなくしては、どんな規制強化も問題解決にはならないのですから。

 

◆『田村重信氏に訊く!補選全敗、支持率低迷の岸田政権、あるのか早期解散総選挙!』ゲスト:政治評論家 田村重信氏

 ↓↓↓

https://www.youtube.com/watch?v=-VWBMIzhUMc&t=16s

 

●4/28三補選の結果をどう見る?チャレンジ精神を失った自民党

戦わずして勝つ、ではないが、戦わずして敗けた。長年自民党に務めたがも、こんな敗け方は初めて。自民党のプライドはどこにでも候補者を立てること。立てなかった理由だけ説明しているが、それはまずい。

長崎。政治資金の問題はあるが、今度は合区。出してどうというのはまずい。他の政党は出しているのだから。出して当選した場合、他の選挙区との調整はできる。自分もやった。小選挙区で出れなければ比例で優遇すればいいこと。選挙は戦っていないと足腰が弱くなる。オリンピックもいざ大会の前に練習試合に出ないと。

日本人のチャレンジ精神のなさ。これは日本経済も同じ。競争回避。それが日本をダメにした。自民党が一皮むけるには挑戦し競争することから逃げてはいけない。挑戦しないことに理由をつけて当然のような、絶対にいけない。

東京15区。小池さんに期待していた。岸田さんの人気が落ちているので、勢力挽回のために小池さんが補選に出て自民党入りして総裁選にと言われていた。しかし、カイロ大学の問題。最初は自民公明は乙武に乗ろうとしたが、自民の推薦要らないというならやらないよと。しかも、当選順位は5番目だった。自公の票がいかなかった。小池マジックがなくなった。力に陰りが見えた。

立民がみんな勝った。長崎以外はそれぞれの選挙区にいつも共産党が立てていたのを立てなかった。その結果だ。それと投票率が低く、組織が強くなる。東京では酒井さんが4.9万票に対し、次の3人は3万票に届かない。自民党支持者の票も須藤元気とか維新とかに分散。要らないといわれるんだから。乙武の発言としてはマズかった。公明は女性問題で。

日本保守党の飯山あかり。あれだけ月刊誌やネットで有名な百田さんがやったが、もっと行くと思っていたのではないか。アクセス数が圧倒的に多かったが、実際は違う。自民党の右寄りはみんな流れたが、当選には至らなかった。

島根1区。元々、細田さんと裏金問題があったが、亀井さんのお父さんが元々素敵な自民党の国会議員、そのイメージが地元では強い。対抗馬は財務省、いまちょっとイメージがよくない。自民党支持者が3割近く亀井さんに。それと共産党の票。

選挙が始まる日には決まっている。それまでどれだけやってきたかだ。

 

●実際には着々と進められている6月衆院解散

自民党の人たちも負けるのは知っていた。メディアは惨敗と大々的に報道するが、織り込み済み。党内は意外と冷静。解散総選挙の準備はやってしまっている。

だから、裏金問題の処理を急いだ。岸田さん訪米で若干支持率が上がった。そして、自民党の政治活動用ポスターが4月8日に各支部に大量に送られている。事前に貼っておくと選挙期間中も寿命がある。一年も貼れないもの。選挙の時に生きている。

政治資金の支給を前倒しして6月に。年4回だが、7月支給を6月に。通常の200万円に加えて300万円に増額して併せて500万円。会期末に合わせて配る。

もう一つ、これがある(写真)。いいことばかり書いてあるチラシ。選挙演説で使える。今まで低迷した経済がいかによくなったかと。

3点セットがそろっている。あとは岸田さんがやるかどうか。

 

●支持率の動向と岸田氏の考え…6月解散が自民党に有利?

 支持率は…連休の外遊、主要国との会議、総理大臣はキャリアを積まないと、岸田氏は3年近くやっていて重みが出て、最近でも橋本氏に次いで戦後総理の8番目の在任期間に。

政党支持率、4月のNHKの自民党は28.4%、立民は6.5%で自民党の4分の1しかない。維新が4.7%。これが現実。意外と立民が伸びていないし、共産党も。無党派41.3%。無党派が入れたから自民党の強さがあったが、今回は選挙に行かなかった。数字をみるとそんなに悪くない。

いまやったら政権交代?かといって延ばせばいいかといえば、逆だ。東京15区でもあれだけ野党がバラバラ。それがうまくまとまる?全国の選挙だと、立民と共産がくっつかない。立憲共産党になる。嫌いな政党のナンバーワンは共産党、そこと組むとみんな引く。今回は政治とカネだったから、立憲共産党となってもどうでもよかった。

一人を選ぶ選挙での協力には時間もかかる。いまは地殻変動。維新、参政党、保守党と、時間を置くと、参政党も擁立者を増やして組織を固めて。時間ができてしまう。早く解散したほうが自民党が有利。対野党でも保守層に対しても。新しい保守がまとまる前に。

自民党国会議員のコメントが厳しいのは当然。羽交い絞めしても総理に解散させないというのも、それはそう。俺は落ちるんではないかと、少しでも長くバッジをつけていたいという心理。総理との考え方も違う。

このままだと総裁選にも立候補できなくなる。総理を辞める決断をしないなら、また新しい日本人総理で初めましてでは国益守れないと考えるなら、9月の前に総選挙をするのは、自分のためでもあるし、党のためでもあると、裏金で議員を処分、最高幹部の処分は?と言われても、それは国民に訊きたいと言うのは、総選挙でケリをつけたいということ。

 

●総理辞任?それとも総選挙をして三党連立?

総理を辞任する可能性もあるが、その状況が去年から変わった。去年は麻生さんが支持率低いからと、茂木さんにという動きもあったが、派閥は解散された。

世論調査で、誰が次の総理にふさわしいと、いちばん上は石破と小泉。それと比べて岸田の支持率は悪いが、もっと悪いのが茂木だ。支持率悪い人をあえて総理にして、そのあとの選挙は考えにくい。支持率の高い人を総裁選で選んで選挙ということなら、そして9月まで何もないなら、石破さんでという話になってしまう。

自民党は勝てなくても、それなりに与党を維持できれば、敗け方によっては、連立の組み換え。自公+国民民主か維新か。かつて自社さ政権のことがあったが、3つだといい。カメラの三脚の論理だ。倒れない。二つだと倒れる。

あのときは三党で民主的な協議をした。三つだとうまく機能する。議席が減っても、三つで安定。

●改憲では軍を、連座制はスパイ防止法とセットで、規制よりも政治への信頼を

問題は憲法改正。立党の精神に戻って。国力国情にふさわしい自衛軍、駐留米軍の撤退に備える。いつまでも駐留はおかしい。防衛費もGDP比2%になる。トマホークでなく、自分の軍隊を整備する。その前に、憲法改正で自衛隊を軍にする。かつて国防軍としていた。

安倍政権で自衛隊の明記で解釈を変えないということになったが、ダメ。安倍氏を超えなければならない。もう一度もとに戻して。そうしないと、いつまでも米国の言いなりだ。

全ての前提となるのは政治改革だが、連座制については、今の世界情勢をみると、日本にスパイ防止法がなく、外国勢力が工作しやすい。意図的にこの政治家をひっかけてやろとうのたくらみ。それができないためにどうするかを議論して決めないと心配だ。

スパイ防止法とセットでなければならない。日本はインテリジェンスが甘いから。インターネットで被害。松田の名を使ってまで。FBまで。国会議員に対してそういうことができない仕組みを創らないと危ない。

企業団体からの献金の禁止。日本の企業風土がある。割り切りしにくい。企業にも政治参加の自由がある。こういう理念の実現に賛同だから献金したいという会社もある。実際には会社が寄付していても、個人名義に変えてしまうことになる。名前を借りて、名社員に金を払って寄付をと、

あまりぎちぎちやるのはいかがなものか。何でもかんでも規制するのは?政策調査費の使途公開は、官邸にも機密費というものがあり、そことの関係もある。

ある程度は信用する。それも政治に対する信頼がないから。信頼回復が大事。、決まりを創ると、そこで少しでも問題があったら、とそこだけ報道するから。裏金の話も、記載しなかった=裏金問題になってしまった。大事なのは政治家が襟を正してきちっと政治をすること。

岸田さんが襟を正して辞めれば…普通なら、いろんな人が処分されて、結局責任とってないじゃないかと。親玉は誰かとなり、それが国民に判断してもらうというのだから、解散総選挙でどうなるとかということになる。

自民党の事務方にいて、今回ほどきちっと解散の準備をしているというのは、今までなかった。こんなチラシ、その時期に合わせたおカネの配布、ポスター。もらったほうはそのおカネで何するのか。選挙準備でしょう。

6月末には内閣不信任が必ず出るから、解散の大義名分がある。今回の三つの補選は最初から敗北がきまっていたものだから、総選挙を占うものではない。

 

 

 

 

 米国だけでなく、韓国よ、お前もか!!と言いたくなるような話ですが、民主主義の崩壊は世界的な現象なのか…。去る4月10日の韓国総選挙で保守系与党が大敗しましたが、その要因はなんと、左翼野党「共に民主党」側による、特に期日前投票における驚くほどの票の操作の影響が最も大きい…!

 日本では色々と他の敗因が報道されていますが、選挙不正についてはなぜか、トランプ氏の2020年大統領選と同様、メディアは取り上げていないようです。

今回は久しぶりに、元韓国国防省分析官で現在は拓殖大学主任研究員の高ヨンチョル氏をお呼びして、与党が惨敗した韓国の政治情勢についてお聴きしようと思いましたが、不正選挙が話題の中心になるとは予想していませんでした。

不正選挙がまかり通る背景には、カネで買収された人たち?メディアや司法の腐敗もあるようで、これも米国と似ています。

文在寅前政権のときに決定的に悪化した日韓関係も現在の尹大統領のもとで改善を示している中で、また対北朝鮮との関係で同大統領の指導力が期待されている中で、そもそも総選挙に敗けた尹氏のレームダック化の懸念のほうも、日本として気になるところです。

 ただ、現在の与党、尹大統領は検察総長の出身。選挙不正は前回総選挙でもみられたのに、なぜ事前の対応を採らなかったのか。尹大統領側にも、これまで国民からの期待に十分に応えられなかったという要因も、確かに敗因として挙げられるようです。

 尹政権を支える保守系の国民からの応援があるのですから、今回の不正投票に対し、4年前も含めて捜査に乗り出すことが不可欠。そうすれば、支持がV字回復する可能性もあると高氏は指摘しています。

 かつて、12年間に渡る李承晩政権を崩壊させた4.19革命の導火線も不正選挙に対する国民の怒りだった…国民に曖昧に妥協するのではなく、毅然たる態度が尹政権が生き延びる道。何はともあれ、共に民主党が息を吹き返して、韓国が再び、従北、媚中の反日国家に戻ってほしくないものです。

今般、もし、自浄作用が果たされないなら、日本としては、やはり韓国は無理だったという判断になるのでしょうか。それとも、「民主党」はいずれの国でも厄介な存在ということでしょうか。

 

◆ゴールデンウィーク特番『どうなる日韓関係!?韓国総選挙、与党惨敗は”不正選挙”が原因か!?』ゲスト:拓殖大学主任研究員 高ヨンチョル氏

 ↓↓↓

https://www.youtube.com/watch?v=vyvKSK-16MQ

 

以下は、高氏が本対談に向けて用意したメモからの抜粋です。今回の選挙不正のエビデンスなどが記されています。

 

4年前の2020年4月15日の総選挙の結果は、当日の投票が与野党1対1の水準だった。 しかし,事前投票(期日前投票)では左派と右派の得票率に17.2対1の差がついた。特に、ソウル、京畿道、仁川の首都圏事前投票では、当時、政権側の左派候補の得票率が一律63%となり、保守右派の得票率は一律36%だった。統計学的にありえない結果だった。この数字が電子開票機操作であることを証明している。

 

⭕️ちなみに 今回の4月10日の総選挙でも野党は計180席を得票し、議席率は63%であり、与党は108席を得票して議席率は36%である。偶然の一致と見るには、常識的には考えられない数字操作であろう。

 

⭕️4年前の総選挙当時、共に民主党の代表は、選挙直後、党員の前で「皆,口に気をつけてください」と特別に頼んでいた。党員がみな不正選挙の事実を知っていたことを証明している。

 

⭕️今回の総選挙でも当時とそっくりの不正投票が行われた証拠が相次いでいる。

 

⭕️7日午前3時頃,ソウル恩平区の選管委事務室CCTVには4人が事前投票箱の封印紙を剥がして不法に投票紙を投入する映像が撮られた。恩平区選管委は不正投票を否定したが、この映像こそが事前投票操作であることを証明している。

選挙法上,投票箱には投票者以外は誰も投票用紙を投函できないからだ。

 

⭕️経済学者の孔柄淏氏は、選挙管理委が、共に民主党の代表である李在明候補に1万74票をコンピューター操作で加算したという事実を投票者数分析で指摘している。

 

⭕️特に、首都圏を含む5地域では、事前投票で共に民主党が1454:0で得票を独占した。コイン1,454枚を空に投げ、1,454個すべてが前面だけが現れる不思議な現象が発生した。統計学上、ありえない現象だ。

 

⭕️具体的に、共に民主党と与党の国民の力の得票率を見極めると、ソウルは425:0、京畿道は599:0、仁川は156:0で共に民主党が圧倒的な得票数を示した。釜山は192:0で共に民主党が、大田でも82:0で共に民主党が得票し、露骨な不正選挙であることを数字が証明している。

 

⭕️このような不正選挙の背後には,「ブラックマネー」で買収された中央選管委と裁判所、でたらめなマスコミ言論が潜んでいると言われている。

 

✳️4月13日、英BBC放送は「左派で滅びていく大韓民国」という論評で「韓国は法官がブラックマネー50億で買収され国を破綻させている」と指摘した。BBCは次のように鋭い警鐘を鳴らしている。

《韓国は卓越した指導者だった朴正煕大統領のおかげで、ゴミ箱でバラの花を咲かせた国だった。しかし、憲法裁判所と最高裁判所の判事数人がいれば、まともな国でも朝飯前に食べられるように国を潰してしまうという事実を如実に体験しているのではないか?

韓国は、判事が法治の乱れの主犯である国だ。韓国は判事たちが先頭に立って自ら奴隷の道に進む不思議な国だ。》

 

⭕️かつて1960年3月15日、不正選挙は4.19学生革命と5.16軍事革命を誘発し、不正選挙の主犯•内務部長官は処刑された。歴史は繰り返される。

 

⭕️今回の選挙で期日前投票を廃止し、台湾、ドイツ、フランスのように開票を手作業で行ったならば、政権与党が過半数を得票したと確信する。

 

⭕️尹政権が4年前の4·15不正選挙を捜査しておらず、今回の総選挙でも期日前投票と当日投票で不正選挙を黙認したから野党に負けたのは、与党に責任がある。自ら墓を掘った結果だ。

⭕️光化門広場で1千万人以上の支持を受けてきた尹錫悦政権が、国民の心強いバックを裏切って呼び寄せた惨事ともいえる。不正選挙に対する徹底的な捜査で、保守系国民の期待に応えてほしい。

 

 

 日本が先進国で最も農業が保護されていない国であることは意外と知られていません。戦後、軍事だけでなく食料まで米国に依存した結果、食料自給率の問題だけでなく、食の安全、つまり日本国民の健康まで脅かされています。食と農は国家の基本。ぜひ、このGW中に、このテーマについてじっくりと考えていただければと思い、先般、農水省出身で現在は東大の鈴木宣弘先生と行った対談をご紹介します。

 日本の食料自給率は37%程度とされていますが、化学肥料や種を含めると、いずれ10%を切る計算になる!しかし、どの国でも食料自給は国家安全保障の中でも最も高いプライオリティが置かれています。あまり役に立たない?ミサイル購入で防衛費ばかりが膨らんでいますが、農業にこそ財政資金を投入すべし。

 現に、国際紛争や中国の爆買い、異常気象の通常化も加わり、日本は食料危機に…量だけでなく質の面でも、エストロゲンとかBSEとか添加物とか、日本は規制の厳しいEUには輸出できない危ない食料のマーケットと位置づけられているようです。

 これは戦後、米国の余剰農産品のはけ口として食生活を急速に西洋化させられ、飼料なども含めて米国への食料依存が構造化されたことにより、米国に対して何も言えない構造が定着してきたことが原因。グローバリズムのもとで国益を主張すれば「守旧派」として弾圧され、政府は国民の食よりも経済的利益を優先する勢力による「改革」を進めてきた。これも食料危機の原因。

 食料が足りないならコオロギを食え?いま、世界でこれに反対する国民運動が立ち上がっています。コメを中心とした日本食が日本人の健康に適しているのは、腸内細菌がそれぞれの土地の土壌と密接に関連していることからも明らか。

 答は、各地域で食の循環を組み立てること。これは地域振興や経済活性化、財政にも寄与します。地域でとれたものを地域で…これを地域通貨が支え、草の根から日本人の食生活を取り戻す国民運動を…これが食料自給率の問題をも解決することになる。こうみてくると、日本人の食の課題解決の答は、まさに参政党の日頃の主張や立場の中にあることが分かります。

 

◆ゴールデンウィーク特番『待ったなし!日本の食の危機とは? ~日本の食料自給率はホントは10%!?~』ゲスト:東京大学農学部教授 鈴木宣弘氏

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https://www.youtube.com/watch?v=gbhdquVN_s8&t=12s

 

●危機に直面する日本の食料事情

食料自給率は37%ではなく、実質10%。カロリーベースで計算されている37%には肥料や種が入っていない。肥料の輸入はどうなるか?野菜の自給率8割といっても、その種は1割しか自給できていない。国内の種を海外に差し出す制度改定がなされている。種の9割が海外依存となると、実質的な食料自給率は9.2%となる。

全ての農産物の種の9割が海外依存となると、食料そのものの自給率だけでなく、色々な要素も勘案すると、そういうものも輸入が止まると作れなくなるのだから、食料自給率が1割を切る事態が近づいているといえる。

江戸時代は100%だった。日本には自給力がある。循環農業を鎖国の中で作り上げていた。国内資源で循環させて自然の力に従った食料生産や経済社会を日本はもっていた。

現在は量と質の両面で問題。そもそも米国の占領政策で、食料は輸入に頼りなさいとなった。米国の余剰生産物を受け容れる形で自給率が低下したことに加え、現在は、ウクライナ危機、と中国の爆買いがある。日本が買いに行っても残っていない。中国では工業化が進んで農地が減少していることに加え、有事に備えて15億人が食べられるための備蓄をしている。世界中の穀物を買占め、すざまじい。日本は太刀打ちできないでいる。

異常気象の通常化も起きている。猛暑、洪水、干ばつが当たり前になっている。いずれにしても、今までのようにおカネを出せば食料を輸入できるという状況でない。

我々の来た道を振り返ると、農水省と通産省が犬猿の仲。自動車を輸出してカネが入ればいいという状況でない。以上は量的な危機だが、質的にも大問題。

●すでに脅かされている食の安全、危ないものは日本へ?

安いものにはわけがある。米国ではエストロゲンで4割安く生産、それが乳がんの増殖因子。日本国内では禁止だが、米国に忖度して、輸入肉の検査をざるにしている。牛肉の自給率も3割しかないから、安全に懸念のあるものを受け容れざるを得ない。

量的に食料を米国に握られていると、食べざるを得ない。文句を言えない構造がある。EUは米国がなんと言おうが、完全にエストロゲン牛肉を拒否。EUには売れない。だから、日本人に食べてもらう。豪州はEUに売るときにはそれを使わないが、日本向けにはエストロゲン入りを売る。危ないものは日本へ、が世界の合言葉。日本のマーケットはそういう位置づけ。米国に忖度して緩くしているからそうなる。

BSEの全量検査は、24か月より若い牛に厳しく最初はやったが、米国からすぐ怒られて、やめていった、日米貿易協定で、そういう検査は全面撤廃した。BSEは米国でも出ていない。検査率が数パーセントで、映像でわかる牛の様子からして、と畜場に運ばれても検査していないと「正常」とされる。BSEに罹患している肉が自由に入っている。危険部位を除くのは日本はできているが、米国はできていない。危ない部位がついたままで日本に。

エストロゲンという成長ホルモン、そして狂牛病、二重の意味で安全に懸念が日本では出ている。

調味料も米国との関係が大きい。1,500の添加物を日本で認めてきた。米国ではあと2,000ぐらいあり、日本でまだ認めていないが、米国で認めているなら、順次認可しなさいと。一年に2,000は大変なので、少しずつ認めてきた。米国からの要求を拒否できないので、順番にやるのが外交政策となっている。いずれ3,500になる。世界でいちばん添加物を認めた国になってしまった。

 

●食料を米国に依存した結果、米国に対して弱い国に

なぜ日本は米国にそんなに弱いのか。敗戦後の占領政策で米国の余剰農産物を受け容れて関税を撤廃。日本側も通産省を中心に、この構造を活用した。農産物を生贄にして米国の言うことを聞いて、製造業で儲ける。日本側もうまく対応した。農水省は抵抗してきたが、もう首相官邸も計経済産業省も外務省も財務省も、進めざるを得ないんだと。農水省のことは聞かない、と、決めたことをやらされる立場に。

中川昭一農水大臣が、脱脂粉乳を余っているからと海外援助に回そうとした。すると、米国の市場を奪ったと逆鱗に触れた。そして中川氏はあんなことになった。みんな震え上がっている。米国に逆らうと自分がもたないと。国民より自分の地位の保全に。一人で闘うと潰される。こういう構造がある。だから、言うことが言えない。

戦後、食生活を西洋風に変えさせられて、米国に依存せざるを得なくなった。米国は実に戦略的だった。依存せざるを得ないように日本人の食生活を洗脳した。コメ食うとバカになると書かせて。子どもから変えてしまえ、給食で。米国のマズい小麦のパンと脱脂粉乳、これは全部腐っていた。腐ったものを温めていた。

日本の食生活改善運動は全部、米国のおカネ。学校給食もGHQが導入させた。軍事だけでなく食料も。肉食にされると飼料は米国、米国に餌付けされた。

日本の畜産を、大量の余剰エサ穀物のはけ口に。日本はそれに依存するので、酪農は発展したが、米国エサ穀物なくしては立ち行かない構造が創られた。軍事面では米国に守ってもらっているという幻想が創られた。言うことを聞かないと大変なことは軍事面もそうだ。そこで思考停止状態に。

国益のことを言う官僚は守旧派とされた。日本人の頭の構造を市場原理主義、グローバル化、規制撤廃で教え込んだ。留学した官僚たちは洗脳された。今だけカネだけ自分だけの人たちに利益を集中できる体制になり、農業は苦しくなる。格差社会。それを改革の名のもとに進めた。

改革は大失敗だったが、彼らからすれば大成功だ。こうして日米のお友達企業が儲けられるようにした。米国の戦略はいろんな面で大したものだ。食料が米国の日本支配の重要なツールになっていることを理解しないと、日本の食料危機は説明できない。

 

 

●どの国でも一国の安全保障で最優先なのが食料、財政投入も農業に対して重点的に

では。どうするか。日本は食管法をなくしたが、他国は似たような制度をやっている。大蔵省からはカネばかり食いやがってとされたが、これは優れた政策だった。農家が生産を続けられるよう政府が高く買い上げて、安く消費者に売り、その差を埋めるのが政策だった。

財政負担がかかるからダメだと言って廃止したが、他国は生産者の労働報酬を含めたコストに見合った価格に不足が出たら差を埋めている。多くの国で農家の所得の100%が税金で払われている。それだけ国内での食料確保が、いざと言うときに国民の命を守ることになるとされているもの。1兆円余計にかかっても、不測の事態に飢え死にしたら取り返しのつかないことになる。

そういうリスクが今、高まっている。これは一番の安全保障だ。国防は不測の事態への備えをふだんから。防衛費も43兆円に。そのカネがあるなら、米国の在庫処分のためにミサイルを買うなら、まともに使えないカネがあるなら、食管法を復活すべし。本来の国防はそういうもの。

そういうおカネの使い方をすべきなのに、防衛で米国からの要請があるから。財務省も農水予算ばかり切っている。防衛予算が膨らんで。

軍事と食料とエネルギーが国家存立の基盤としても、一番必要なのは食料だ。戦う前にシーレーンを封鎖されたら、飢え死にして終わりだ。プライオリティは諸外国ではそうなっている。国政が目覚めないと。

 

●グローバリズムが押し付けるコオロギ食、知らないうちに私たちはもう食べている

食料生産が減ってもコオロギを食べればいいじゃないかと言われる。環境に悪いのが農漁業という話になって、コオロギと人口肉と培養肉にしようと、ダボス会議に出るグローバル企業が次のビジネスにしようとしている。

地球に悪いのが田んぼのメタンガスと牛のげっぷ?何千年も前からある。工業化が温暖化の原因でしょう?食料が足りないからとこちらに?「コオロギ太郎」がテレビでパフォーマンス。

しかし、日本人がコオロギを食べなかった理由があった。それをわざわざ給食で?コオロギパウダーと表示しなくてもよく、混ぜてきている。一般の人がもう食べている。

農業が悪者という流れを欧州が作ろうとしていて、農業補助金カットで農民が怒って農民一揆が欧州各国で起きている。国民はみんなで食料を守ろうと。世界は怒っている。日本は我慢強い。自分たちはどんな状況に置かれているかを知り、日本人も立ち上がるべき。

 

●各地域で食料の循環を、財政的にもプラスになる

国が動かないので、国民が自分たちの力で地域から変えていくしかない。安いものにはわけがあると。リスクがあるものが多いから、できるだけ避けるよう、選択すべし。私たちが気づくこと。できるだけそれぞれの地域地域で安全安心な美味しいものを作っている人たちがいるのだから、地産地消をベースにする。そういう消費行動が必要だ。

地域で自分たちで消費する地域循環的な仕組みやネットワークづくりがカギになる。学校給食の公共調達、給食に輸入の小麦は安いが、農薬とかリスクがある。ならば地元のコメや食材を子どもたちに出せるよう、市が買い取ります。オーガニック給食。

千葉県のいすみ市の市長が良い例。有機米農家、市内の給食は全部有機米に。触発された動きが広がっている。国がカネを出さなくても、財政が厳しくても、子供の健康を守ることをしてくれれば農家もハッピーに。いすみ市でも子供たちが元気になったと聞きつけて移住者が増えた。

地域通貨をブロックチェーンで、良い考えだ。地元の農産品をバックに発行する。ローカル自給圏。回すカギは地域通貨が核になる。明石市の泉市長、あれだけの赤字の中で、こどもを守る給食予算を2倍に増やし、子どもは元気に、商店街は活性化し、人口が増え、税収も増える。命を守る政策をやれば財政もよくなる。循環をどう作るかの波及効果を考えた財政政策を。食の循環を。

 

●日本人の健康に良い日本食で自給率をアップ、国民が立ち上がって政治を変えよう

日本人には間違いなく、コメを中心とした食生活が健康を守るために適している。地域の土壌があって、それを食べるのが適している。田んぼ、そこでできたコメで生活してきたのが日本人の基本。三里四方で採れたものが健康に良いと、江戸時代から言われてきた。

地域で取れるものを中心に食べてきいけば、健康を守れる。土壌にいる細菌が胃に入り、それが人々の腸内細菌とも関連している。そういう循環、日本の風土に合った、体に適していることがベースにある。土と腸内細菌はかなり関連している。土壌細菌が移行して腸内細菌に。国によって適している食材は異なる。ワカメは西洋人は食べられない。

遺伝的な要素は風土で形成される。それに合った食生活をしていたところにいきなり、米国から食生活改善運動。パンと肉は日本人にあまり合っていない。

日本食にすれば自給率も上がる、コメ中心の和食で63%まで自給率が上げられると農水省が数字を出したが、ネットでアクセスできなくなっている。和食中心になるのは、あってはいけないことだと。国民が知ってはいけないと。そんな厳しいレールが敷かれているが、地域地域から、コミュニティレベルから、日本の食を守っていくしかない。

在来の種を守って循環できるようにする。直売場を拡大し、生産者も消費者も地域の種から創る自給圏を地域通貨で。これを自治体がサポートする。そうすれば、国も取り入れざるを得なくなる。

一人だけで国に対抗しようとして潰された方々が多いが、もう少し面的に。国会議員もそういう動きが取れれば良い。それを地域から。政治を変えていくうねりを起こせればと思う。国民運動しかない。