菅総理がバイデン氏と初の電話会談を行いました。ご自身のブログで『バイデン次期米国大統領』とハッキリ表記されているので、菅総理としては大統領選をバイデン氏の勝利と認識しているのでしょう。
まだ確定していない以上、ぼやかせるところは曖昧な表記にしておくべきだと思いますが、トランプ大統領にも事前に話を通したうえの表記だと願います。トランプ大統領もビジネスマンなら超重要取引相手に早めにコンタクトを取る必要性はよく承知しているでしょう。
会談の内容としては日米同盟の重要性と「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた日米連携なとについて話し合ったようです。
そして何より、バイデン氏から日米安保条約第５条の尖閣諸島への適用についてコミットメントをする旨の表明があったというのが今回の電話会談の最大の成果でしょう。これで日本はオバマ→トランプ→バイデンと３人連続で現役大統領（1人は未定ですが）から尖閣諸島が日米安保の対象であると言質を引き出したことになります。
大統領選の直前に「ジュリアーニ元ＮＹ市長が「『バイデンがチャイナによる尖閣諸島へ軍事的圧力強化を許す取引をしていた』と語った」という噂話がありましたが、これはほぼ間違いなくデマでしょう。バイデン氏は何度か訪中していますが、息子と一緒だったということなので恐らく2013年12月の訪中のことだと思われます、
噂話によるとバイデン氏の訪中後に中国による尖閣諸島への軍事的圧力が高まったとのことですが、尖閣諸島周辺への領海侵犯回数は特に増えてはいません。
こうした経緯を踏まえると、次期アメリカ大統領がトランプ大統領でもバイデン氏でも尖閣諸島に対するアメリカのスタンスは変わらないと思われます。
日本側の懸念は一つ解消されたと見ていいでしょう。