社会民主党へ「石油タンカーの衝突・沈没事故に関する要請書」を出しました。
内容は以下の通りです。
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社会民主党 福島みずほ議員 照屋寛徳議員
ならびに同党 衆議院議員・参議院議員各位
石油タンカーの衝突・沈没事故に関するお願い
2018年2月17日
全国有志一同(18名)
2018年1月6日発生の中国沖における石油タンカー・サンチ号（イラン）と貨物船・CFクリスタル号（中国）の衝突ならびに日本沖における沈没事故について、日本各地の住民から、日本への環境被害を懸念する声が上がっております。グリーンピースによる本年1月15日付概要報告書にあるように、被害を最小限に食い止める努力と、現状把握が必要と考えます。そこで、市民有志によりこれまで、SNS等で情報共有を行い、現状把握や報道調査等を行ってきました。
政府による情報公開は後手後手であり、事前に予測できたにも拘らず、官邸の対応は今月１日に奄美大島、沖縄の海岸複数に糊状やオイル状の漂流物が着岸した後の、２日に始まったばかりです。海上保安庁は2月6日の国会での野党からの質問を受け、少しづつ資料を開示し始め、現在4種類の資料がインターネットに公開されています。しかしながら、事故から一か月間の巡視船一隻と空からの監視に関する情報開示は未だされておりません。にもかかわらず、住民への説明なども十分でないまま、除去作業委託入札準備のための現地視察が始まったことにも、不信感を募らせています。
現地では、漂着物による環境被害を懸念した善意の市民が自発的に回収作業をはじめましたが、一方で、漂着物の安全性や回収工程が確認できていないことから、一時ストップするなどの混乱も生じています。既に、ウミガメやコウノトリへの被害も確認され、この事故による環境汚染は、海や大気、水産業や消費者に多大な被害をもたらす懸念があり、一刻を争う状況であると考えます。住民からは海産物への風評被害を懸念する声も出始めており、住民の分断を招きかねない状況が始まっています。十分な調査と情報公開を徹底することこそ、環境影響、健康被害、産業への影響を最小限に抑える手立てと考えます。
また、船舶保険会社が被害状況の査定のために現地調査に入っていますが、日本政府は査定内容のチェックが必要ではないでしょうか。
つきましては、下記４点のご検討をお願い致します。
記
１．関係省庁を対象とした合同ヒアリングの開催とその報告
２．政府関係機関への早急な対応の働きかけ
３．国会・委員会質疑、質問主意書等による政府ならびに担当官省による対応の追及
４．本件、奄美大島から情報提供を続けている大石あやかさんからの問題提起を中心に、
レクチャー致しますので、窓口をお知らせください
以上
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関連資料リンク集はこちら→東シナ海石油タンカー事故関連の時系列整理(随時追記)
これに先駆けて、2月6日には立憲民主党へ、2月15日には日本共産党にもお願いしています。
他政党への要請も、準備を進めています。
この間、SNSの力は凄いことを実感しています。
関心をもって関わっていると、人と人はどんどん繋がりあい、協力し合い、凄いエネルギーで問題解決に向かって進んでいくということを、実感しています。
今回の被害対応では、
1.油の回収と、2.賠償問題との二つの指揮を執る部門が必要なようです。
後藤真太郎教授は県がいいとおっしゃっていますが、被害は複数の県にまたがっているので、やはり国なんじゃないかしら?と私など素人は思います。
国を動かすには、県が働きかけないとダメってことでしょうか。
後藤教授はナホトカ号の事故の研究をされています。
その研究成果を、今回の事故に役立てたいと、動かれています。
こんな時こそ政治の出番です!
国会議員の皆さん、ぜひお力をお貸しください。
後藤 真太郎 教授のコメントをご紹介します。
被害補償は、漂着した油は誰が流したものかの認定で始ま
