30万円限定配布から10万円一律配布へ、閣議決定済みの補正予算を差し替えるという前代未聞のドタバタ劇を経て、４月20日に閣議決定された史上最大117.1兆円規模の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を実施する25.7兆円の補正予算が、４月30日に国会で成立しました。
今回の「動画ろんだん」では、民主党政権時に今回の緊急事態宣言の根拠法である「特措法」の立法に携わった私の大蔵省の後輩でもある古川元久・国民民主党代表代行、積極財政の論者として広く知られる産経新聞の田村秀男さん、そして、消費税を軸に野党再編を動かそうとしている馬渕澄夫・衆議院議員たちがそれぞれ、この緊急経済対策を斬り、安倍政権を叱っています。また、ご参考まで、大型対策を機動的に決めた米国の状況について、渡瀬裕哉さんとの対談、そして最後に、私が何人かの積極財政論者たちとの議論にパネリストとして参加した討論番組をご紹介します。
●＜対談＞古川元久（国民民主党代表代行、衆議院議員）「緊急経済対策は”ふくらし粉”！？今こそベーシックインカムのテストを！」（４月13日配信）
保守系の人々が見下してきたのがかつての民主党ですが、意外に評価できる面があったことが、コロナで明らかに…。これをもって民主党政権を肯定するわけではありませんが、今回の緊急事態宣言の法的根拠は新型インフルエンザ特措法。この民主党政権時に立法された法律の立法者の意思は、今回の宣言のしかたとは全く異なったものだったようです。
大蔵省の同じ部屋で私の部下だったこともある衆議院議員の古川元久・国民民主党代表代行と、新型コロナに対する対応のあり方、今回の緊急経済対策などをめぐって対談いたしました。
･･･緊急事態宣言は遅きに失した。自分が官房副長官のときの法律。麻生政権のときに新型インフルが問題になり、次にこの感染症が広がったときにすぐ対応できるように、一定の場合に私権制限できるよう準備したもの。事務方は私権制限に躊躇したが、そういう法律であるがゆえに、平時に議論して準備すべきだと指示した。当時の野党の自公も含めて1年半かけて合意して作った法律だった。今回、本当なら２月の段階でこの法律を適用して、宣言して危機感を共有すべきだった。
諸外国と比べて措置が弱いとの批判があるが、やはり、特に日本の場合は私権制限は必要最小限にすべきもの。早い段階での意識喚起を行うのが、この法律の趣旨だった。
要件は二つ。感染源が分からなくなった場合には、全国蔓延の危険。もう一つは、国民経済に重大な影響。まさに、この２つの要件は早くから成り立っていた。
意識があれば日本人は強制でなくても対応する。そういう国民性である。だからこそ、広く注意喚起をするのが、この法律の趣旨だった。今回、もっと早く出していたならこんな状況にならなかったのでは。目的はウォーニング。早く出ていれば、人々の行動はもっと変わったと思う。
立法者の意思はこういうときのためだった。習の訪日と東京オリパラを気にして対応が遅れた。法改正などしなくてもできた。
法律に基づいてなくても、北海道知事は緊急事態宣言を出していた。しかし、法治国家なら、法律のもとで各都道府県がしていくべきもの。本来、国家として一体で動くべきもの。勝手に次々と緊急事態宣言を出すようではまずい。感染症は自分の所だけでなく、国全体での協力が必要。そういう意味での法律を用意していた。もし、これがなかったとしたら、どうなっていたか。逆に、有事なら外出禁止令だとなっていたかもしれない。有事の議論は平時にすべき。
緊急経済対策は、いかにも財務省。数字だけは踊っている。基本的に財政規律は大事だと思うが、この局面は、下手をしたら世界大恐慌。長い恐慌状態に。今は瞬間的に需要と供給が蒸発しているが、企業が倒れると、一度死んだものは生き返らない。今度は実体経済がおかしくなる。異次元の金融緩和で地方の民間金融機関。特にダメージが大きいのがインバウンドに頼っていた地方だ。地銀にとって数少ない融資先がインバウンド関係だった。さらなるダメージで金融危機に。深刻な本当の経済危機はこの先に来る。フル対応での止血がいまは必要。今回は従来型の景気対策に過ぎない。
1か月先の200万円よりも、今の10万円が必要。ベーシックインカム。一度、この機会にその発想でやってみれば、その結果で何か見えてくる。一律でやってみるというのが良いし、今の暮らしや事業を支えるにはそれしかない。お金持ちにまではムダかといえば、給付金を課税所得に入れれば良い。金持ちなら55%の最高税率で課税される。スピードが大事。このままでは出血死。従来の発想から抜けていない。
３・11のとき、有事対応とは現場での行政対応なので、当時の官房長官と、行政の現場に委ねることが大事だとして、事務次官会議で行政の目詰まりがないかをみる、判断と責任をとるのは政治で、基本は行政官に任せて責任をとる、という対応をとった。しかし、今回、クルーズ船の対応はどうもそうなっていなかった。学校休校も本来は地域に判断を任せて、必要なら要望を挙げてこいとすべきだった。普通なら問題のことでも、こういうときだから政治が責任をとると。現場に任せる。最近の安倍政権は、どうも見ていると、そんなところに口出さなくてもいいところで私の責任と判断で、と。
民主党政権のもとでも結構まともなことをやっていた。最初は日本軍と同じミスだった。かつての真珠湾攻撃のようなもので。それで沸いて、行くぞ、だった。各大臣がいつの間にか戦線拡大していた。菅政権以降は伸び切った戦線を撤退させる政権だった。政権交代の熱狂だった。言ったあとの収拾に大変な思いをした。戦争でいえば補給線も考えて前に行くべきもの。当時の日本軍も局所戦では勝っていた。色んなことを局所ではやった。安倍政権への道筋をつけていた。
アベノミクスも民主党時代から準備していた面がある。白川総裁と、ギリギリのときには日銀にがんばってもらうとして、最初はインフレ率1%で、その後、前原さんは2％でとなったもの。女性活躍も民主党政権から。リーマンショック後のバブル、必ずショックは来る。打つ手があるように。次の危機のときに中央銀行として打てる備えだけは失いたくない。いまは金融政策には発動の余地がなくなっている。たぶん、黒田さんは困っているだろう。これ以上マイナス金利を深堀りしたら金融危機になる。だから、今は財政の出番。
色々と言われる民主党政権だが、ベンチャーだった。新しいことをやるのは当然、うまく行かないことがある。人口減少と地方の疲弊が最大の日本の問題。従来の発想では乗り超えられない。ポストコロナの社会経済像を。いま大きいビジョンを掲げていきたい。将来こうするからこうだ、に対し、自民党は過去こうしてきたから守る。そこが違う。かつてのような自民党の多様性、柔軟性が失われている。このまま続くとは思えない。
…本当にそうだったのか？と思える話が多々出てきますが、大蔵省出身だけあって、理路整然、そんなにいい加減な話ではないように思います。まずは番組をご覧になって、リアリズムの視点からご判断いただければと思います。
実は、対談のあと、昔同じ釜の飯を食った仲ということで、民主党政権時の裏話を色々と聞かされました。こちらのほうがおもしろかったかもしれません。財務省の裏話でもあります。それは、機会を改めて。
●＜対談＞田村秀男（産経新聞論説委員）「安倍内閣に哲学はあるのか！？あきれる財務省のふくらし粉」（４月19日配信）
積極財政の急先鋒である田村秀男さんが批判しているのは、財政均衡の立場に立たざるを得ない財務省ではなく、政治として財務省を超えた判断をすべきだった安倍総理であることがよく分かりました。今回の緊急経済対策では、30万円限定配布から一律10万円配布に変更して、国債の追加発行額は18.6兆円から25.7兆円へと8.9兆円へと増えましたが、そもそも現在の金融緩和政策で追加枠は60兆円あった。しかも国民の命が関わる国家緊急事態。4月27日には日銀はその枠(年間80兆円)も撤廃しました。
･･･今回はコロナ恐慌。日本の場合、強権ではなく自粛。これで感染爆発をとめようとするなら、徹底的に働かなくてよいようにする、そのための経済的措置であり、所得のサポートが全面的に行き渡らなければならない。8割接触減とは、5人の人と会っている人が1人としか会えない、これは大変なこと。補償もなく休んでくれと言っても、どんなに美徳のある民族でも無理だろう。そのことは安倍さんに質問していた。はっきり言えば、国民に辛抱しなさいという政策ですよ、と。ようやく10万円一律支給になった。やっと気が付いてくれた。
これは政治にしか決断できないこと。財務省は省としてそうなっている。総理や麻生さんが早くから決断すべきことだった。米国も政治決断で早くやらないと、国土は広いし浸透しないということだった。日本は国民の美徳に乗じていたが、今回は大変な戦争だと思えばよい。
緊急経済対策の「ふくらし粉」、あれもこれも、納税の延期まで全部数えている。安倍さんは言うべきではないか。こんなことで財務省に騙されてはいけませんよ。ヘンですね。政治家としての動物的なカンというのはないといけないはず。公明党の山口さんに言われてというのは合点がいかない。
一部の記者が財政赤字が膨れてどうするのかと書いている。経済というのはヒトの命を救うもの。報道が狂っている。財務省は財政均衡を言う立場。政治家もマスコミも何よりも国民の命を守らねばならない立場。同じ新聞業界にいて情けない。経済のことが分かっていない。教育からしておかしい。東大の経済学部の教授たちが財政規律を言っている。主流の経済学者は全員、辞めなさい。
財務省の中にも有事を考える人はいるが、組織としてはということになる。普通の常識をもった政治家なら･･･。ドイツのメルケルすら財政均衡の旗を今回はおろした。
財政と金融はクルマの両輪である。もともと、80兆円の枠をもっているにも関わらず最近は20兆円しか国債を買っていなかったというのは、逆に引き締めをしていた。60兆円の追加枠がもともとあった。しかも、日銀がマーケットから買う国債がなくなっていた。
V字型回復は難しい。第二波、第三波がいつ来るかわからない。薬の開発まで一年以上かかるなら、U字回復だろう。しばらく底這いということを想定しなければならない。ならば、国債をどんと出して成長のための基金とするべき。教育も防衛も。中国の艦隊が押しかけている。米国は空母が･･･。だから日本は予算をつけて･･･色々とお金がかかる。
60兆円といわず、100兆円、成長と安全のために使う。そういう見通しを政権として出さねばならない。これこそが政治の役割。民間に任せて政府が投資しないからチャイナに取られてしまう。一事が万事でそう。
成長に対する意識が乏しい。それは政治の役割の放棄。安倍政権の7年をみると、お金を使わずに成長できるという新自由主義。規制緩和というが、国家戦略特区など、何にもなっていない。加計学園の問題まで出てきた。ゼロパーセントの成長しかできないのに規制緩和をするのか。一部の利権が手を出してロクなことにならない。冷たいお風呂ならみんな風邪ひいてしまう。先進国平均の実質2％成長でない中での規制緩和は利権を招くだけ。
インバウンドもそうだが、すべて裏目に出た。武漢が1月に閉鎖。春節に入るとき。そのとき安倍さんは中国の皆さん、ようこそ日本に、であった。習が慌てて封鎖に行っているときに。それで実際に中国から来た。
豊かな人からは確定申告で取り戻せばよい。現代のマネーとはそういうもの。お金が動かねば、たまっても意味がない。
･･･こうした積極財政田村節に対しては、累増する国債を将来、どうするのか、結局は税金で返す分が増えることになる、という反論をする方も多いでしょう。出口無き議論は政策論にあらず、これは政策のプロの常識です。私は、財政にも金融政策にも出口を「松田プラン」で用意しています。そこが、ただの積極財政論とは異なるところです。田村さんの議論をこの番組でも堂々と肯定しているのは、私が出口を用意しているからです。
●＜対談＞馬淵澄夫（衆議院議員、元国土交通大臣）「政府・官邸の迷走ぶりを叱る！」（５月４日配信）
「連休が明けて、コロナが落ち着いたら･･･」そんな思いを皆さん、それぞれ持ちながらの巣籠りＧＷではなかったかと思います。ただ、連休が明けたら･･･は期待外れになりました。同じ「･･･たら」、で、サプライズの政治行動あり、とおっしゃる馬淵澄夫衆議院議員の場合は期待外れにならないよう期待しています。安倍官邸にかなり手厳しい言葉の力強さに、本来、政治家はこうだった･･･。秋口に安倍総理は消費税減税を掲げて解散･･･？ならば野党は壊滅･･･？収録日はちょうど、今回の緊急経済対策の補正予算が国会に提出される直前でした。
･･･安倍総理は、「あらゆる事態を想定して」とは全く裏腹の場当たり的な対応。感染拡大は総理のひと言が何度も原因になった。極めつけは緊急事態宣言の遅れ。この危機対応はなんだ！ 対策の中身は、一律10万円はよかったが、どれもこれも金額が小さすぎる。逐次投入の中途半端だ！官邸の中で亀裂が入っているのだろう。河井夫妻の事件もあって菅官房長官は蚊帳の外に。今は今井さんと北村さんの二人だ。総理の思いを動かそうとした経産官僚の思いで動いている。
安倍政権の迷走の要因は、東京五輪を優先しようとしたこと、支持率を気にしてマスクやSNSをやったこと、それと財務省の三つだ。財政規律で判断が遅れた。3つのうちでは財務省が最も悪い。
今までのショックもそうだったが、構造改革がそこで求められる。航空産業は国内２社体制でいいのか？自動車産業は？ ありとある産業が根本的に見直されてくる。無理な企業がどういう形で撤退するか。世界では国家の破綻も。米国が覇権主義を放棄して多極化を狙っている。極東は中国に任せていい。軍産同盟が大統領を作り続けてきたが、トランプはそれに厳しく、多極化。戻れない道。
今回の25兆円補正で終わることなく、緊急事態は延長になり、もう一段の補正、国会は通年ぐらいに大幅延長。コロナ終息なら秋口にも消費減税を掲げて安倍さんは解散に出る。
消費税は国民生活に直結する税制。ゼロにすれば最も効果的な経済政策になる。上げてはいけない時に元々上げていた。本当にバランスの良い税財源の議論をしたことはない。日本は島国。欧州は居住の確認が簡単にできないからフランスが間接税を発明したもの。直間比率を変える必要はなく、日本は直接税中心でよい。消費税ありきでしか来ていない。まともな税の議論にもっていきたいだけだ。ポピュリズムではない。きちっと再分配できる税制にしたい。消費税は取りやすいだけ。
消費税減税研究会を立ち上げた。枝野さん山本さんとも。ただ、野党再編はなかなかうまくいかない。ステージが変わった。秋口に消費減税を掲げて解散する頃までに再編すべきだが、どうするのか、自分の身の処し方も含めて、連休中に頭を巡らせて考えたい。消費税減税で解散されれば野党は大敗。ならば何が軸になるのかといえば、やはり地方。とにかく東京に集まり、地方は何もできない状況。権限財源の移譲。一括交付金の再現。国民の負担を下げて国民生活を重視、それと地域主権。この2つを掲げる。
山本さんとは四六時中話をしている。しかし、自分が無所属の立場で党と党をくっつけるのは難しいので、違う立場でやってみたい。今は思索中だが…。
･･･さて、馬淵議員は本当にどうするのか、連休明けか、コロナ明けかが楽しみですが、消費税なしの直接税だけでやっていく大前提は、この対談でも指摘したマイナンバーの資産との紐づけです。今回の給付金の事態で、マイナンバーと国民の預金口座が結びついていることの大事さを多くの国民が実感したかもしれません。個人番号制が徹底している他国では、日本よりも給付が早いのは当然。マイナンバーにも反対してきた日本のリベラル左翼知識人たちには、猛省してほしいものです。
●＜対談＞渡瀬裕哉（早稲田大学公共政策研究所招聘研究員）「挙国一致！トランプ大統領の大型経済対策の評価」（４月11日配信）
補正予算の差し替えなどドタバタ劇が演じられたのが緊急経済対策でしたが、危機に際しては大胆な決断が求められたはず。この点では、ほとんどがリアルマネーの220兆円もの経済対策をさっさと決めた米国は大胆です。
･･･220兆円(2兆ドル)。やっぱり米国は大胆。与党も野党もない。まずは支えなければならないということで、挙国一致体制のようなものができている。米国のGDPは大恐慌並みの状況に。歴史的な危機となると米国は行動が早い。
2兆ドルの4分の1が個人への現金給付。年収が1千万円以上以外は、大人なら12万円を国民みんながもらえる。普通の失業保険以外に毎週6万円、月に24万円、失業したほうがよいぐらい。それも「コロナだ」といえばもらえる。個人に対してまず、金を配るというのは徹底している。
まずは、いいよ、と払う。おかしいのはあとで回収すればいいじゃないかという発想。特に、産業基盤がぼこぼこになると、復活できない。企業向けにも徹底している。米国はコロナ危機が終わったあとにどれだけ早く産業を復活させられるかを見てやっている。
さらにもっと先を見ていて、中国から撤退させる。「武漢ウィルス」と言っているのも、戻すためのもの。当面の対応と終わったあとの戦いとそのあとも…。国内に戻すと優遇というのが日本だが、中国に生産設備をあげるというのではだめ。持ち帰るということをやってほしいが、米国はそこも徹底している。中国に補助金をあげるようなことにならないよう。
財政赤字にうるさい共和党も今回は目をつぶっている。ホワイトハウスは「戦時国債」で行こう。これは償還期限の話になる ムニューシンが言っていたむとされる百年国債？220兆円に加え、150兆円対策の話も出ている。日本の財務省は財政規律を気にしているようだが、経済が崩壊したら財政規律も何もない。税収も入らなくなる。
では、大統領選挙はどうなる？それは難しいところがある。コロナで戦争だ、で、一瞬、トランプの支持率が上がった。しかし、コロナの広がりが止まらない。失業者も増えてフラストレーションがたまり、支持率が下がった。そこで、経済対策は連邦政府。ウィルスでの失敗は地方だとの「切り分けキャンペーン」でごまかしている。確かに、実際の権限はそうなっている。
ただ、民主党でサンダースが撤退してバイデンとなり、接戦州では全部、バイデンが勝っている。トランプとしては一発逆転が必要。今までは経済が良い、だったが、今はもう、対外政策になっている。そこで、中国に対して厳しい態度。福音派が中国に訴訟。コロナ隠蔽の責任をとれ。中国が持つ米国債は返済しない…など。フロリダにはキューバ難民。その支持を得ようと、キューバと組んでいるベネズエラを批判したり…。中がダメなら外に、といういつもの手。
今後懸念されるのは人種差別。東アジア人、日本人も対象に…。また、今回の事態では大きな政府で社民的な政策。これを契機にアメリカがアメリカでなくなる懸念も。「ポストコロナ」で米国はどうなるか。自由主義の希望の星が…。
もし、大統領選で民主党になると、軍事を削るので、日本は自立を迫られる。一度、中国は敵と決めると、対中スタンスは変わらない。民主党はもっといじめっ子的にやるだろう。トランプは喧嘩番長タイプだが…。いずれにしても、これから世界経済がトンデモナイことになるなかで、日本は危機意識が足りない。
…安倍総理の今回の方針転換も決断といえば決断だったと思いますが、その結果がどちらに出るか。やはり、松田プランが用意されていれば、最初から大胆な決断ができたのに…と思います。
●＜討論＞（松田学パネラー出演）「緊急事態宣言、安倍政権から日本を取り戻せるか？」(チャンネル桜 ４月11日放映)
収録はちょうど、緊急事態宣言と緊急経済対策を安倍総理が記者発表する直前のタイミングでしたが、皆さんからやはり、国家緊急事態に際してまで平時の財政規律にこだわる財務省への批判が次々と…。現に日銀は異次元緩和で国債を買いまくってきたように、増発される国債は日銀のバランスシートの中に不胎化すれば済む話です。
ただ、肥大化したバランスシートを縮小させる出口が描かれていないと、これは財務省ではなく、日銀が強く抵抗するでしょう。だからこそ、出口が描かれている「松田プラン」を採り入れていれば、こうした危機対応を後顧の憂いなくできたはず。
今回は、新型コロナはどう向き合うべき問題なのか、国家のあり方はどうあるべきかなど、いつもより内容のある討論会になっていたと思います。
「日本よ、今…闘論！倒論！討論２０２０」（643回目）３時間番組です。今回はいつもより人数が少なく、私も随所でまとまった発言をしております。（但し、２時間目の最後の20分ほどはその後退出した藤井聡氏の独壇場ですが…）
【パネラー 五十音順】
安藤裕（衆議院議員）、金子洋一（前参議院議員）、田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）、藤和彦（経済産業研究所上席研究員）、藤井聡（京都大学大学院教授）、松田学（松田政策研究所代表・元衆議院議員）
司会：水島総（日本文化チャンネル桜代表）