動画ろんだん@松田政策研究所㉒~(特集)新型肺炎を巡る議論<その4>~ | 松田学オフィシャルブログ Powered by Ameba

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日本を夢の持てる国へという思いで財務省を飛び出しました。国政にも挑戦、様々な政策論や地域再生の活動をしています。21世紀は日本の世紀。大震災を経ていよいよ世界の課題に答を出す新日本秩序の形成を。新しい国はじめに向けて発信をしたいと思います。

新型コロナウィルスに関して私が行っている発信活動から、今回<その4>では、対談4本と、私の一人語り3本をご紹介します。対談については、集団免疫の立場から活発に発信されているアゴラの池田信夫さん、日本の措置は生ぬるく不明確と断じるケント・ギルバートさん、逆に、すぐにも自粛措置をやめるべきだとデータに基づいて主張する工学博士の武田邦彦先生、そして、医療の現場の立場から現状と課題をわかりやすく解説しているテレビでもお馴染みのナビタスクリニック久住英二医師からのご発言です。

私の一人語りにつきましては、特に、PCR検査が未解明の土着コロナに陽性反応しているケースが多いとする東大医学部卒の私の同級生である現場臨床医からの声をご紹介しているチャンネル桜からの動画(3月17日配信)が注目されました。

外出自粛かGWで、ご自宅にこもられているお時間をご活用されて、じっくりとご視聴いただければ幸いです。

 

●<対談>池田信夫(ゲスト:㈱アゴラ研究所代表 池田信夫氏)「ウイルスとの共生は可能か?集団免疫とリスクコミュニケーション」(3月25日配信)

そろそろコロナは出口を見据えた議論を…。今までのところ日本は世界の中でも優等生。抑え込みに成功。そう見えた今の段階からどう対策を進めるかが問題。当面は自粛継続で抑え込みだが、最終的には…。今の自粛は一年も続けられるものではない。では、どうするか。アゴラ代表取締役の池田信夫さんと対談しました。

この問題を考える上で出てきたのが集団免疫の考え方。それは、そもそも全員が予防摂取する必要はなく、「再生産数」が1だとすると、半分の人が免疫や持てば、それ以上は、1人が1人に移すだけになり、移した人は免疫を持つので、爆発的な流行にならない。ウィルスをゼロにするということではない。それではコストが大きい。

インペリアルカレッジ論文も同じ結論。そこで安定する。時間をかけて人口の半分が免疫持てばよいで割り切りする。衝撃的な論文だったので批判されたが、日本であれば最大6,000万人が感染。そこまで行くということぐらいは覚悟する。問題は重症患者をケアする対応ができるか。

そこで、ピークを遅らせ、人工呼吸器が必要な人を人工呼吸器の数の中に収める。再生産数が2を超えて大きいと、日本では人工呼吸器が2万台しかなく、能力を超えてしまう。日本の現状は1を下回っている。1というのは1人が1人にしか感染させないので、すでに日本では集団免疫が実現しているともいえる。1が実現していると成立だが、問題はそれが安定しているかどうか。どーんと広がらないよう。自粛をやめると上がっていく。

では、自粛モードからの切り換えは…?1を下回っている再生産数が、これからどこまで上がっていくのかであるが、1をある程度上回るのは容認せざるを得ないのではないか。

いずれにしても、新型コロナウィルスと共存するとの割り切りかが必要。インフルエンザなどもそう。問題はワクチンができていない、それまで抑えられるのかという話になり、世界中で感染者が増える中で議論しにくい。

1を上回ってもオーバーシュートしてはいけない。それを容認しながら経済活動は再開。影響が少ない活動から徐々にゆっくり切り換え。

すでに国民の間に過剰な規範意識ができてしまった。それは意外と長く続く。インフルエンザで毎年、1万人が亡くなっている。最終的に、通常のインフルエンザ警戒並みの体制に戻す。

世の中にリスクゼロはあり得ない。再生産数を1のままで永遠に抑えることが可能ならリスクゼロの考え方になるが、ほっておくと1以上になる。今の厳戒態勢を解けば、いずれ1以上になるのはやむを得ない。大事なのは爆発的になるのを止めること。爆発させないようにコントロールしながら緩めるかじ取りを、インフレ目標のような再生産数の目標設定で行ってはどうか。そういう指標を考えるべし。政治家ではなく専門家会議で。政治家には言えない問題。

制約条件は医療資源が枯渇しない範囲。イタリアは崩壊、韓国はギリギリ、日本はまだ余裕。リスクコミュニケーションでは、政治家には一般受けしないような説得の努力が求められる。これは大変。民主党政権はそれをやらずに原発ゼロと言ったから大変なことになった。安倍総理なら大人の対応ができると期待している。

いつまでやる?半年やるのも大変。でも、やらないと民主党政権と同じになる。先の見通しがないとビジネスが成り立たない。逆に、見通しがないと、抜け駆けでK1のようなことが起こってしまう。国民にパースペクティブを。

…出口に向けた政治家によるリスクコミュニケーションが不可欠ですが、英国のジョンソン首相が早速、失敗しました。いま起こっている現象は政治家の力を超えているのかもしれませんが、最終的には政治家がしなければいけないこと。いまの政権で、そんなことが言える政治家は…?麻生さんかな…?こんなときこそ、元総理のあの開き直りが国家国民のために活きるのかもしれません。

 

●<対談>ケント・ギルバート(ゲスト:カリフォルニア州弁護士 ケント・ギルバート氏) 「日本政府はもっとはっきり説明するべき!日本の自粛は不十分!?」(4月16日配信)

いつもは日本文化を讃えてくれる、日本人よりも日本の愛国者であるケントさんも、こと新型コロナウィルスに関しては、民度は低い!辛口でした。ただ、アメリカの様子について話を聞いていると、日本もアメリカも結構、似たような状況にあるようです。対談の最後は、やはり、アメリカは中国を許さない!日本は憲法改正を!

日本では自粛しろと言っているのに自粛していない人が多い。飲み屋に行ってもよい。信じられない。2万人が死んでいるニューヨークもかつてはそうだった。セント・パトリックデーの前夜、人々が集まってメロメロになるまで飲んだ翌日、市長が直ちに禁止した。ゆるやかな自粛措置でも日本人の民度は高いから、というのは違う。民度が低い。花見にたくさん来ていた。スーパーでも距離はとっていなかった。日本では食料品を買いにいくのも恐い。病院は満床、集中治療室は満杯。病院の対応もできていない。電話してもつながらない。安倍批判に終始していたマスコミは、もっと実態を取材すべきだった。

どうなっているのかということを日本政府はきちんと伝えて欲しい。PCR検査も、わからないから検査に行ったのに、結果がどうだったかわからない人が多い。米国では15分で結果がわかる検査が始まる。抗体検査が次の課題。今すぐうつるかどうかが、その場でわかるようになる。日本はきちんと調べていないから実態がわからない。

死者が増えている米国では、実は、今回のウィルスだけで亡くなった人は数十人で、他の病気によるものが多い。がんや違法薬物でも何万人が亡くなっているが、国を挙げ対策はしていない。それでも新型コロナ対策をしているのは、感染が速いから。

NYの街を歩いても誰もいない。日本もそこまでやると、日本経済どうなるか…?家庭内暴力、子どもの虐待、鬱病、自殺、破産、離婚…、どれだけ増えるか。それも犠牲者である。しかし、ウィルスで何万人も死んで良いということでもはないはずだ。

日本の緊急事態は何もない。要請だけ。聞く人もいるが、要請を聞かない人がたくさんいる。これはリベラルメディアのせいでもある。世間知らずの若者、何もしらない市井のおばさんたちに、安倍はウソツキと思わせる。安倍総理の言うことを真面目に受け取る必要ないと思わせている。安倍さんの動画で蓮舫はものすごい批判をしたが、国民への大事なメッセージよりも安倍批判しか頭にない。

米国でも、リベラルメディアや民主党は国益を考えない。昨年の11月末~12月初めにウィルスの話が出て、12月末からトランプ政権はこれはまずいという認識になっていたが、国民の利益を考えない民主党が弾劾裁判を始めた。トランプが中国からの入国を止めたときには「レイシスト」と批判した。この措置で、ワシントン州とカリフォルニア州が大丈夫になるという成果が出た。そこで中国人は欧州に行き、欧州人と濃密に接触、ウィルスはそこからニューヨークに入った。米国でもCNNは最悪だ。国民の利益よりもトランプを批判する。

中国はいい加減にしなさい。未だに情報を公開していないし、中国から送られてきた検査キッドは使えない。これから中国はどんどん評判を落とすだろう。習近平政権が倒れてもおかしくない。中国は空母を南シナ海に出しており、火事場泥棒だ。これに対して米国は何かするだろう。米国は一つのことしかできない国ではない。中国共産党の出先であるWHOへの資金拠出も止める。腐敗したWHOに代わるものを国連の外側に米国主導で作るかもしれない。

中国にどう責任をとってもらうか。トランプは、色々あると言っている。中国との全面的な戦争になってきた。オバマ政権で手を打っておけばこんなにならなかった。

もし自分が感染していれば、すでに加害者になっているかもしれない。日本人はちゃんと規範を正してほしい。首相も都知事もこれ以上言えない。やはり憲法改正が必要。志村けんさんが亡くなったことで、日本国民も憲法改正の必要性に気付いてほしい。

憲法13条や25条で「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されているのに、9条2項がそれを台無しにしている。緊急事態条項が憲法にないから、それを保障する手段がない。軍隊がないから、きちんとした緊急事態宣言もできない。結果として、日本では、健康で文化的、は、幻でしかなくなっている。

…事態を正確に国民に伝え、断固たる決断をする。確かに、それが日本の政治に十分に備わっていないことは、ケントさんが指摘する通りだと、今回の事態に鑑みて感じるところです。

 

●<対談>武田邦彦(工学博士) 「科学的に考える、専門家は事実を述べよ!」(4月17日配信)

この動画は、私がフェイスブックに紹介したところ、激しい賛否両論でコメントが盛り上がった動画です。感染者数が1万人を突破、医療崩壊寸前、緊急事態宣言の全国拡大でいよいよ外出自粛も本格化…と世の中が切羽詰まっているなかで、科学の関係者からまったく反対の見解が出てきました。

曰く、新型コロナはもはや未知ではなく既知のものになった、データが語るとおりに科学的に考えれば、日本は本日からでも自粛をやめるべき…!メディアが報道しないファクトや驚くべき見解の発信です。ぜひ、動画をご覧になってから、ご判断ください。

…今回のウィルスも最近、全容が分かってきた。その感染速度をグラフでラインを引いてみてみると、日本のラインは、欧州や武漢のように極めて高いレベルで感染が進んだ国々のラインよりもかなり低い位置にあり、しかも、後者の速度がマキシマムとなっている。

日本も、これ以上の速度にはならない。日本にある日突然、爆発的な感染が来ても、今の欧州の状態になるには一か月かかる。一日数百人の感染者数から、突然1万人になった時点で自粛に入るのでも、十分に間に合う。データはもうそろっており、予測が可能になっている。未知はもう過ぎて、既知になった。そこから判断すべき。

日本の感染者数は圧倒的に少ないが、歴史的に欧州は黒死病の死者が多く、天然痘もひどかった。欧米は元来、衛生には関係のないナイル河の文化である。パリでは18世紀までゴミは路上に捨てていた。トイレもなかった。アンリ4世は生涯、一度もトイレに行かなかった。日本は衛生観念が違う。家に靴で上がらない。

昨年の12月~1月にかけて、日本には中国人がたくさんいた。入国制限に失敗したと言われるが、それで免疫がついた。ウィルスなので免疫でしか感染は止められない。それはインフルエンザも同じである。ウィルスのトゲで細胞に付着するが、それを切る薬ができれば良いが、薬の発見は偶然によるもの。30年ぐらいかかるだろう。

そもそもウィルスと人間とは共生系である。ウィルスは30億年前に地球に誕生し、人類は600万年前に誕生して以来、ウィルスを全て乗り切ってきた。

PCR検査は新型コロナウィルスの検出装置でない。似たようなウィルスは全部検出してしまう。コロナウィルスの検査にはなるが、新型コロナの検査にはならない。

日本では毎年、冬になると10人に1人がインフルエンザに、10人に1人がそれ以外の風邪に罹る。医者がみて、大体これはインフルだろうなとカンで思うと、インフルと書く。今年はインフルは12月がいちばん多かった。ピークが来ると思ったら、正月には5分の1まで減った。コロナウィルスとインフルエンザウィルスとが話し合っているかのように、入れ替わっている。インフルもA型が流行るとB型が流行らないといったことがある。ウィルスどうしが空気中で情報交換している。

おかげで、毎年1万人のインフルの死亡者が今年は2千人ぐらいになる。『武漢風邪』が流行っていだたいて結構、そのおかげで8,000人の命が助かっている。

医療体制の問題が指摘されているが、患者数5,000人のうち重症者は150人というレベル。足りないはずがなく、お金の問題が大きい。感染症を引き受けることを病院はいやがる。1人引き受けると赤字になる。イタリアの死者について分析すると、ほとんどがコロナで死んでいない。それ以外が原因。しかし、医者がコロナと書く。そう書くとお金が高く出る。医療崩壊はお金で作られた。小池都知事が600床と言っていたのが800床、そして4,000床になった。

自粛の練習はもう十分にやった。もう、今日でやめて、曲線は出ているから、それに従って、何日で感染者が何人出たら自粛に返るということを決めれば良い。欧州では急増していた20日間でも1日1,500人だった。日本でインフルが増える時は1日8万3千人であり、十分に耐えられる。

そもそも日本と欧州は15倍も違うのであり、違うところの話をしても仕方ない。自分は民主主義の一員として政府の方針に従っているが、いまの東京にいてもコロナに感染するチャンスはないだろう。

…武田先生によれば、日本の問題は、かねてから感染症が予想されていたのに、準備ができていなかったこと。感染症で病院が赤字になる体質などがそうです。

テレビが正しい情報を流していないことも問題視していました。当初、「コロナで感染者が40人も」と報道されると、特に台所仕事しながらテレビを見ている主婦の方には、アバウトにしか情報は入りません。本来は、「インフルで感染者40万人ですが、コロナは40人出ました」と報道すべきですし、インフルの死者が減ってなどとはテレビは流しません。コロナ対策はテレビを見ないこと。かえってストレスになる…。

私は専門家ではありませんので、何が正しいか責任を持って断定する立場にありません。この動画をご覧になって、武田先生の議論に対して論拠のある反論材料を専門家の方々に出していただくことが大事だと思っております。

 

●<対談>久住英二(ナビタスクリニック)「久住先生に訊く!医療崩壊、PCR検査、色々お聞きしました。」(4月17日配信)

テレビでもお馴染みのナビタスクリニックの久住英二医師との対談をご紹介します。久住氏とは医療システム改革の勉強会で10年以上も前から親しくしてきた仲です。

・・・どのぐらいのインパクトのある感染症かが最終的に分かるのは、人口動態統計で死亡者数と死亡原因が集計される1年半後。ただ、現実に、医療現場にはたくさんの肺炎患者が運ばれていて、集中治療室に…。これはふだん起きていなかったことである。

 日本でPCR検査が少ないと批判されているが、もともとPCR検査には3つのボトルネックがある。①検査を誰にするか。②検査すると決まった時の検体採取。③検査機関のキャパシティ。日本は③のキャパシティが低かったので、肺炎で入院治療が必要な人に検査を限定せざるを得なかった。キャパを2万人ぐらいに上げると、今度は検体採取がネックになってきた。検体採取のキャパを増やす手段としてドライブスルー検体採取がある。

いまは部屋でドクターが完全武装してやっている。一回ごとに防護服を換えるなどをしてきたので、非効率だった。ドライブスルーならそれが要らなくなる。

検査機関がネックだったのは、韓国はMers、台湾はSarsでコロナウィルスで痛い目に遭っていたので体制を拡充していたのに対し、日本は海を渡って入ってこないだろうという正常化バイアスが働いていたため。そのツケをいま、払わされている。

医療提供体制もそうだ。日本の医療機関は95%ベッドが埋まっていないと収益が上がらないので、引き受ける余裕がない。普段は遊休資産である検査・医療能力を備えとして温存すべきだ。平時は無駄だが、国民が許容すべき。それが教訓だ。多いとされる日本のベッド数も、慢性期病床など老人病院型が中心だった。集中治療のベッド数は人口当たりではイタリアよりも少ない。

人工呼吸は人手が要る。機械を回すスタッフも日本にはいない。マスクも足りない。国民へのマスク配布で400億を使うなら、サージカルマスクを10億枚買えた。それで院内感染は減らせるはずだ。

集団免疫は人口の60~70%が免疫を獲得した状態だが、そこに至るには、大きな流行がさらに2~3回必要だ。流行→ロックダウン→解放→流行→ロックダウンで、2年程度かかる。それを早める方法の一つがワクチンの開発だが、今から1年かかるか…。

ワクチンが開発されても、安全性や効果の検証などでうまくいく保証はない。そして、どの国に対して、誰に対して優先かが論点になってくる。日本が早く手に入れるためには、海外の製薬会社への資金援助が必要。それは1,000億円かかる。AMEDの総予算が4,000億円。日本の総予算の何分の1かが必要。そうしていくつかの有望な製薬会社にヘッジをかける。恐らくワクチン争奪戦になるだろう。日本は不利だ。

倫理も問われる。若い人や女性は重症化のリスクが低いから除外して良いものか。正解はない。人口呼吸器も、20歳台の人に使うか80歳台の人に使うかで、救命率が変わる。何歳から何歳の人に使うのかを現場に委ねているのは、現場には過大なストレスとなっている。政治でコンセンサスを作り、現場に責任がかからないようにすべきだ。

新型コロナ感染者の中で、無症状が半分。無症状は若い人や女性に多く、感染率も女性や子供は低い。無症状感染者の中で後日症状の出る人が5割。感染していない人も3割弱が症状を訴えるので、新型コロナに感染していても症状が出ている人は2割に過ぎない。無症状の感染者は想像以上に多いだろう。その人たちは自由に行動している。

陽性が出たが、無症状という人が家族に出たらどうするか。隔離が必要なのは、重症化しやすい高齢者。三世代同居だと高齢者がうつるとリスクになる。イタリアは大家族で、週末は皆で集まる。日本はドイツなどに比べて住宅事情は良くないが、核家族というメリットがある。元気な感染者でも、陽性反応が出たら、家族そろって2週間、家にいてほしい。一人陽性者が出たら、家族みんなが感染していると考えたほうがいい。

自粛の終息に必要な条件は、基本再生産数1未満を維持すること。社会が死んでしまわないように時々、ブレーキをゆるめながら、崖から落ちないようにスピードをコントロールしながら…ということになる。

極論すれば、リスクが低い若い人や女性はほっておき、高齢者が多く亡くなるのは仕方ないと割り切って耐え忍べば、高齢者人口が減って、女性や若者の人口比率が高まることで集団感染になる。アフリカは医療のキャパが無いので、それしか道はない。死者はたくさん出るが、流行は早く終わる。そういう社会を作るのがこのウィルスかも…。

死亡者が少ない状態で集団免疫にできるだけ早く達するためには、やはりワクチンなどの手段の開発が急務。日本のワクチン行政の大幅なリフォームが必要になる。

…PCR検査の正確さを主張していた久住氏も、新型コロナと重症化との因果関係の立証は難しく、たまたま新型コロナを保菌していても、それとは別の原因で重症化している場合はあり得るとしています。

 

●<一人語り>松田学「中国依存の代償、世界と日本が得た反省材料とチャンスとは?」(チャンネル桜3月3日配信)

 

●<一人語り>松田学「新型か土着型か?ある臨床医と生物学者が見た、「日本コロナウイルス」とPCR検査の落とし穴」(チャンネル桜、3月17日配信)

 

●<一人語り>松田学「号外【ニュースを斬る!】出口戦略を考える!~集団免疫とあるべき経済対策~」(4月7日配信)