現在破竹の勢いで発展する中国の通信社ファーウェイ（HUAWEI：華為技術）＊1である。世界430都市、5億人超のデータをこの会社のAI（人工知能）が所有する。このAIで都市全体をコントロールする事業を進めている。
そんな中、昨年12月、女性副会長孟晩舟（46：創業者任正非の娘）が対イラク制裁違反容疑で逮捕された。米国当局の要請によりカナダ政府がバンクーバーで身柄を確保したものである。（後に条件付きで保釈、現在監視下にあり）
明けて1月11日、ポーランド情報局は現地の同社社員2名をスパイ容疑で逮捕した。そして逮捕発表の翌日、驚いたことに同社は早々に2名を解雇した。（うち1人は現地法人責任者王偉晶）同社のコメントはこうだ。
「個人的原因でポーランドの法律に触れた容疑が出た為、二人を解雇した」
＊1 ファーウェイは1987年創立、香港の北に隣接する深せん市にある。創立者は任正非 世界最大の通信機器メーカーで、最も成功した中国企業とされている。携帯電話販売数は韓国サムスンに次いで世界第二位。（最近アップルを抜いた）インテルを上回る18万人の社員を有し（うち研究員8万人）、昨年売り上げは925億ドル（約10兆4000億円）、中国電子商取引大手アリババは4兆3000億円である。
10数年前までは日本のNECや富士通の後を追いかける存在だったが、今では移動通信の基地局としてはスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアと並ぶ世界三強の一角を占める。
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これらの事件を受け15日、同社最高責任者の任正非CEOは会見を開きこう述べた。
「私は祖国を愛し、中国共産党を支持している。世界に対し危害を与える事は一切しない」
これに対して記者が質問した。
「もし中国政府が外国ユーザーの個人的情報を求めて来た場合、華為社はどうするのか？」
すると彼はきっぱりと言った。
「そのような要求に対して我々ははっきりと拒否する」
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同社の二人逮捕後のコメントと、任CEOの会見発言に対し、あの石平氏が実に辛辣な指摘をしているので紹介しよう。
まず同社の解雇について、石平氏はこう述べている。
「まだ容疑なのでありポーランド司法当局の判断も出ていない時点で「解雇」は先走り過ぎている。あたかも、当局に先立ちスパイ容疑を認定したかのようで、実に不自然だ」と。
そして 同社コメント「個人的原因でポーランドの法律に････」には、
「スパイ容疑なのに『個人的原因』はないだろう。窃盗や横領ではあるまいし。スパイは機関や組織の為にやるもので、個人的都合でやっている者などいない。バックに組織など無いことを印象づけたかったのだろうが、逆に疑惑が深まる結果となっている」
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次に任CEOの会見内容について
「『共産党を支持している』とは一般国民が言うセリフであって、彼のようないっぱしの共産党員が言う言葉ではない。共産党が党員に求めるのは『忠誠』であり、『支持』などではないのだ。第12回党大会の代表にもなった彼にそれが分からぬはずはない。中国共産党と自分の関係がそんなに強固ではないとの印象づけをしたいのだろう」
更に、もし中国政府が個人情報を求めて来たら、「はっきりと拒否する」という発言は、明らかにウソであると断言する。
「共産党員が中国政府からの情報提供要求を拒否するなど絶対にできない」そうだ。
特に2017年から施行された「国家情報法」には、「いかなる組織及び個人も、国家の情報活動に協力する義務を有する」と明記されているという。（第7条）従って党からの情報提供要請を拒否すれば無事では済まないのである。同社や任氏の弁明はかえって彼らのスパイ活動を臭わせる結果になっている と言うのだ。
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石平氏は最後に中国の言葉を示してトドメを刺す。
「彼らが忘れてはならない言葉は『欲蓋弥彰』と言う熟語である。真実に蓋（ふた）をしようとすればするほど、逆にそれが露呈してしまうのだ」
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この会社が急成長したのは 先進国の高い技術を学んだ（？）留学生達（企業研修生含む）が帰国して、その知識を自国に導入したからである。中国では彼らを「海亀（ハイグェイ）」と呼んでいる。中国科学院自動化研究所の王飛躍は言う。
「海亀達の学んだとおりにやれば、無駄なく短期間で目標が達成できる」
それは当たり前の話だ。だがこの海亀共はタチが悪い。無許可で機械や装置の写真を撮り、研究室の部品や材料を密かに持ち出す「産業スパイ達」なのだ。ファーウェイでは情報獲得の為 社員達を競わせ奨励しており、優れた情報には特別ボーナスが支給されていると言う。そんな連中200万人（過去5年合計）が中国で大活躍している。急成長した同社通信事業は、世界一のビッグデータを持っている。中国企業の場合はそれらが全て「軍事」や「政治経済」に直結し得る。創始者任正非は元人民解放軍に所属した生粋の共産党員だから、共産党とはツーカーの間柄である。中国への技術導入は大いに軍事的近代化に寄与し、覇権主義を容易にする。中国政府は公然と「軍民融合」（民間技術を軍事に転用する国家戦略）を掲げているのだ。