『安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」』と題されたそれには、こんな見出しが付いている。
安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠！ 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も
これはどういうことなのか、「リテラ」のその記事から引用しよう。
（以下、引用）
（略）ここにきて、とんでもないスキャンダルが新たに浮上した。それは、リテラでも何度か記事にしてきた安倍首相の地元・下関の自宅が18年前、工藤会系暴力団組長らに放火された事件に関するものだ。
実はこの放火事件には、安倍首相の事務所がこの暴力団組長らと通じ、一緒に逮捕された前科8犯のブローカーに対立候補の選挙妨害を依頼。ところが、安倍サイドが見返りの約束を破ったため怒ったブローカーが暴力団を使って、犯行に及んだという裏があった。
（引用、ここまで）
このスキャンダルは、当時、今は休刊している月刊誌「噂の真相」などごく一部のメディアだけが報道していたという。
そこで私は、所有している「噂の真相」のバックナンバーをチェックしてみた。
確かに、2004年2月号に、その記事はあった。
この記事も面白いのだが、もう一つ、これまた面白い記事を見つけたので、今回はそれをここに報告したい。
それは、2003年2月号に掲載されたもので、こんな見出しで始まる。
対北朝鮮強硬路線で「次期首相」を狙う安倍晋三の危険なルーツと背後関係
「危険なルーツ」というのは、祖父の岸信介から受け継いだ思想のことだろう。
この特集記事は、巻頭のモノクログラビアでも写真付きで紹介されている。
この記事によれば、安倍晋三の地元、山口県下関市の、JR下関駅から歩いて5分ほどの大通り沿いの一等地に、晋三の地元事務所がある。（現在も同じ場所にあるかは知らないが）
ある地元関係者が声を潜めて「噂の真相」の記者に語ったところによると――。
（引用）
「実は、この建物を所有しているのは『東洋エンタープライズ』という大手パチンコ店で、このパチンコ業者は安倍先生の有力後援企業のひとつなんです。創業者は“韓国系日本人”。安倍先生は父・晋太郎の代から、この建物を極めて安い賃料でそのパチンコ業者から賃借してきたんです」
（引用、ここまで）
80年代末に、警察庁と自民党が導入したプリペイドカードをめぐり、それに反対する北朝鮮系パチンコ業者と、賛成する韓国系パチンコ業者が激しく対立したことがあった。
これにより、北朝鮮系の業者から旧社会党代議士への献金が次々と暴露される騒ぎになったのだそうだ。
だが、ある全国紙社会部記者がこんな証言を「噂の真相」に話している。
（再び引用）
「警察庁・自民党の狙いは、パチンコ業界では圧倒的多数を誇り、不正送金も囁かれる北朝鮮系の業者の経理状況を裸にし、その利権を握ることだった。ところが、その背後には、北系の業者と対立する韓国系の業者の存在があり、逆に韓国系パチンコ業者を中心にした自民党への献金も次々と発覚したんです」
（引用、終わり）
実は晋三の下関の自宅の土地と建物も、元の所有者は前述の韓国系業者「東洋エンタープライズ」なのだ。
したがって、晋三の日頃の北朝鮮に対する強硬姿勢には、こうした背後関係が影響している可能性があると、「噂の真相」2003年2月号は伝えている。
