「消滅可能性自治体」名称の公表に対する興味深い丸山島根県知事の主張！！

 民間の有識者グループ「人口戦略会議」が先日公表した「消滅可能性自治体」の名称などが当該自治体関係者などを中心に注目されている。

神戸新聞

兵庫の13市町「消滅の可能性」　2050年までに少子化で　人口戦略会議

 朝日新聞

消滅可能性自治体とは　全国1729自治体の都道府県別一覧表

 NHK

“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議 | NHK

現在の出生率の低迷する状況から日本の人口が減り続けるのは当然。それを市町村の人口に落とし込んだのがこの「人口戦略会議」の調査データの特徴。日本全体のマクロの話から、市町村のミクロの話にすることによって、個別自治体の名前があげられ、見る側も報じる側も注目する。そこまでは異論はない。

そこで何をするか。下記リンクの島根県知事の丸山知事の指摘は興味深い。

消滅可能性自治体公表　丸山知事「日本全体の問題を市町村の問題にすり替えている」「東京の出生率は最低だ」人口偏在放置を批判 | 山陰中央新報デジタル

国全体の人口減少を緩やかにするためには国全体の出生率を維持していかないといけないのに、東京都のような都市部の人口集中地区の出生率が低いことがこの改善の足かせになっているという指摘である。まさにその通りである。人口問題は都市部の過度な人口集中を政策的に回避させなければならない。これはソウルや香港など東アジアの人口密度の高い集中地区でも同じ状態である。人口集中問題を改善させなければ出生率の今後の改善は望めない。とっくに知られた話である。

国会議員は一票の格差の問題からこれからも東京などの人口集中地区選出の議員の占有率が増えてくる。そうなると税の再配分という財政調整方法がより取りにくくなる。早いうちに地方譲与税等の配分を増やし、さらに地方に配分して、若い世代が地方に住むことのメリットがあるという施策を展開していかなければならない。これは受益者負担に反し、一見、効率的ではないようにも見えるだろう。しかし、将来の人口問題という国の存続そのものより勝るものはない。そうでないとこのまま国力がなくなっていくだけである。

 原資料

【人口戦略会議・公表資料】『地方自治体「持続可能性」分析レポート』｜お知らせ｜一般社団法人 北海道総合研究調査会（略称：HIT）