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うずら様が法人税減税の無意味さを解説されている秀逸コラムです！
法人税減税は、新自由主義・過激なグローバリズムの象徴のような税制政策な上、消費税増税とセットになっているので、これを止めさせないことには、日本国民はどんどん貧しくなるばかり。
私は最近、「日本国民が日本の税制について、もっと興味を持って学ぶことが、消費税廃止や新自由主義打破へと繋がるのではないか？」と考えるようになり、以下のような本を少しずつ読み始めています。
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進撃の庶民@shingekinosyomi
外国人受け入れ拡大、日本人雇用に影響なし＝安倍首相 https://t.co/oNC0TUNp43
2018年11月05日 23:29
安倍晋三首相は２日午前の衆院予算委員会で、入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と指摘し、「介護や建設業などは就労者の確保が困難になっており、外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない」との見解を示した。
国民民主党の奥野総一郎氏への答弁。（引用ここまで）
＞外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない
↑嘘つきがこう言ったということで、「外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響する」ことが確定（苦笑
あと、シンゾーくんはあくまで「雇用」に関して述べただけで「賃金」については述べていませんからね。
その賃金はどうなるのかというと↓
外国人労働者流入で賃金25％減…政府がひた隠す驚愕の論文 https://t.co/1XqNf01xWc #日刊ゲンダイDIGITAL
2018年11月06日 00:00
５０万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は１３．８２％減少すると試算。さらに外国人労働者の流入数が１００万人となると単純労働の賃金は２４．２４％減少。
↑これを実現できた暁には、シンゾーくんは、こんな顔になることでしょう↓
赤旗政治記者@akahataseiji
【画像】過労死遺族が傍聴するなか、質問に対して笑う安倍晋三首相と加藤勝信厚労相＝26日、参院厚労委 https://t.co/dV4HpJUPEa
2018年06月27日 14:04
自分でこんな構成にしておいてなんですが、めっちゃむかついてくる笑い顔・・・。
一方、移民国家・シンガポールでは以下のような移民の方針を表明。
低賃金の外国人労働者受け入れ抑制、後戻りせず－シンガポール財務相 https://t.co/3BOfnDs8Aq
2018年11月05日 23:30
シンガポールが海外からの労働者受け入れ規制を緩和するだろうとは考えるべきではない。少なくとも高い技能を要しない労働者についてはそうだ。
ヘン・スイキャット財務相は２日のインタビューで、シンガポール人以外の安価な労働力の流入を制限する政策は企業に自動化など生産性を高める措置への投資を強いていると説明。その上で、高度な技術を持つ人材については、シンガポールをデジタル経済とする目標を達成するため最良の才能を呼び込む取り組みにまい進していると話した。
同相は「われわれは生産性とイノベーション（技術革新）がけん引する成長に向け動く必要があり、低コストの外国人労働者らに頼り続けることはできない」と明言。あまりにも容易に外国人労働者に頼ることができた過去においては、そのことが「生産性向上を真剣に捉えるよう企業に促すプレッシャーとインセンティブ」を低下させていたと論じた。
ヘン財務相は「例えば、自動化や機械化などの生産性を高める方策を見据える関心が今は極めて大きくなりつつある」と指摘した上で、「この方針についてターマン・シャンムガラトナム副首相が財務相時代に幾度となく述べていたが、Ｕターンはない。それが変わるとは私は思わない」と語った。（引用ここまで）
＞シンガポール人以外の安価な労働力の流入を制限する政策は企業に自動化など生産性を高める措置への投資を強いていると説明
↑お見事すぎる経済政策、移民制限政策。
日本もシンガポールと同様の移民制限政策を行って、企業の投資を促す政策ができる環境が目の前にありながら、安倍移民党は、わざわざ急いで大量の外国人単純労働者を受け入れようとしているのですから、呆れて物も言えません。
野党は外国人労働者の待遇の改善を求めて入管法改正案に反対するのではなく、、安倍の移民政策への対抗策として、上記のシンガポール財務相のような視点で日本国民に訴えるべきです。
移民との摩擦は起きないわ、経済成長に繋がるわ、選挙で勝てるわの一石三鳥を採用しない手はあるまいに。
地震は忘れた頃にやってくる、ということで、皆様に注意喚起の意味を込めて地震記事を。
知らないと命にかかわる…M9南海トラフ地震のすべて https://t.co/YomZtO9cIi #現代ビジネス
2018年11月05日 23:25
（前略）
南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの試算によれば、その想定死者数はなんと32万人にのぼる。これは、「過去最悪」と言われた1923年に発生した関東大震災における死者数（10万5000人）の3倍以上だ。
（中略）
「南海トラフ地震では、津波による浸水面積は東日本大震災の倍近く、1000平方kmを超えると考えられます。静岡県では津波の高さが最大30mを超えると予想される地域も存在する。これは、一般的なビルの8～9階分の高さに相当します」
（中略）
南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの想定では、太平洋側の9割の地域で停電、断水が発生し、ガスも使用不可になるという試算結果が出ている。静岡県では340万人、愛知県では490万人が断水を強いられる。
「電気系統が完全に復旧するまでは、被災後1週間程度はかかります。上下水道に至っては復旧にそれ以上の時間を要し、地震から1週間が経過しても、上水道は7割、下水道も4割が使用できないと考えられます」（金沢大学教授で自然災害に詳しい宮島昌克氏）
上下水道は地下に管を通しているため、被害が広範囲になればなるほど、復旧には人員と時間が必要になる。
巨大な地震で避難場所が崩壊したり、交通インフラの壊滅で移動ができなかったりすれば、全国で3000万人を超える人々が1週間以上、ライフラインを欠いた状態で、救助を待ちながら生き延びなければならない。
仮に老人ホームでライフラインが復旧しなければ、食べ物もなく、トイレも流せずに、体力のない高齢者たちは徐々に弱っていく。彼ら全員が1週間以上もの間、確実に生き延びることができるとは考えにくい。（引用ここまで）
南海トラフ巨大地震が起きれば日本は地獄絵巻。
ちなみに、この朝刊進撃で以前、以下のようなエントリーを書きました。
・内閣官房参与藤井聡教授への提言【寄稿コラム】
『政府自らが南海トラフ地震被害想定をCGや実写を混ぜ合わせて映像化し国民に公開する』
というのはいかがでしょうか？（当然、藤井教授監修）
と提言を書いたところ、約半年後に内閣府作成による地震CG動画が公開されました。
「多分、私のおかげ」と思っている私の夢を壊さない為にも、事の真相を究明しないようにお願いします。
現代ビジネスの記事では水、食料1ヶ月の備蓄を推奨しております。
各々、管理できる範囲で水・食料の備蓄をしてくださいませ。
「忘れた頃にやってくる」ということは「忘れない限り、やって来ない」ということで。
ちなみに、外国人労働者という移民は忘れなくてもやって来ます、安倍のせいで。と思われた方はクリックを！
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