（筆記）
野田さんは、消費税増税とレンホーさんのカット(仕分け)を、震災復興に充てたいと言っていますね。
消費税増税とレンホーさんのカット(仕分け)はある意味同根のものです。
消費税を上げても、税収が増えない。消費税の増税をすると、一方で、どんどん法人税が下がって行きます。所得税も下がって行きます。それで、ネットの手取りは半分くらいにしかならない。これはもう、証明済みです。
ところが、財務官僚は、1年とか2年先しか見ませんから、大した下がりじゃないですよと言うんだけど、何年か先に日本経済がどれだけ下がっていくかは、もう、証明済みなんですよ。
次のグラフ
これはね、橋本デフレで消費税を2％上げたんですが、これは一人当たりの可処分所得で、バブル以後伸び悩んでいたんですが、橋本さんの1997年以後、始めは少ないんですが、その後急激に一人当たりの可処分所得が下がって行くんです。
250万円から220万円くらいにずーっと停滞が始まるんです。これはですね、消費税なんですね。
彼らは、可処分所得が下がった原因をアジア危機だったと言うんです。でもね、アジア危機によって、輸出が下がっても、可処分所得がこんなに顕著に下がることは有り得ないんです。
これはもう明らかに、消費税が上がることで、消費者物価が上昇し、消費税によって吸い取られたということと、景気が悪くなったことによって、給料が下がったという、両方がありますね。橋本デフレは決してアジア通貨危機が原因ではないんです。
可処分所得は伸びていたんですよ。これだけ落ち込むのは、税金の影響が大きいんです。
これは、狂った羅針盤で、消費税増税の効果を過小に出すということが原因です。
公共投資で財政を拡大してはダメなんだよと、何回も何回もマスコミに注入を致しますとね、それが正義のように見えるんですね。そこで、結果は何かというと、この20年間のデフレなんです。これは人災なんです。
超一流の学識経験者集団で、なぜ、内閣府モデルを徹底的に修正させなかったのか。
計量モデルに関する情報操作をやった。この犯罪行為はきわめて大きいということで、最後に、私が内閣府で暴いたんですが、当時、マスコミはそれほど気がつかなかった。でも、今、インターネットに載っていますから。
政策フォーラムの8月号に、モデルの歪曲性を指摘し、もっと、公開の場で、公明正大に計量モデルを作り、科学的な批判に耐えられるものにしろ。
内閣府、経済審議会の計量委員会というものが以前あったが、これをもう一度復活させろと言いました。
内閣府は、計量モデル作成に学者を入れていない。官僚だけで作ったモデルですから、オープンでは全くない。
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(以上シリーズ完)
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