３・１４ＮＯ！デジタル庁　デジタル監視法案に反対する市民集会

　デジタル改革関連６法案が２月９日に閣議決定され、国会提出されました。この法案が成立すると、強力な権限と予算を掌握するデジタル庁が発足し、その下で国や地方のさまざまなシステムの標準化・統一化が押し進められ、これまでにない情報の恣意的な共有と集中が図られます。

　今回私たちは幅広い分野で活動する人たちに呼びかけ、さまざまな視点からこの法案の問題点を議論し、その成立に反対するための集会を用意しました。

●日時　２０２１年３月１４日（日曜日）１３時３０分～１６時３０分（開場１３時１５分）

●会場　文京シビックセンター４階シルバーホール

所在地　東京都文京区春日１－１６－２１

　　　　交通　東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅」４ａ・５番出口徒歩１分

　　　　　　　東京メトロ南北線「後楽園駅」５番出口徒歩１分

　　　　　　　都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅」文京シビックセンター連絡口徒歩１分

　　　　　　　ＪＲ総武線「水道橋駅」東口徒歩９分

　　　　▽会場案内図

●発言

　海渡雄一さん（デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク）

　小倉利丸さん（盗聴法に反対する市民連絡会）

　内田聖子さん（アジア太平洋資料センター）

　原田富弘さん（共通番号いらないネット）

　角田富夫さん（共謀罪ＮＯ！実行委員会）

　衛藤浩司さん（デジタル改革関連法案反対連絡会）

●資料代　５００円　集会は、どなたでも参加できます。

●開催趣旨

　このデジタル改革関連６法案には、自治体が整備する個人情報保護制度は情報共有の「障害」だとして、そのレベルダウンも組み込まれています。

　また、全国８か所で提訴し各地の高裁に係属中のマイナンバー違憲訴訟では、国は憲法１３条に基づく自己情報コントロール権を全面否定しています。

　市民（データ主体）の自己情報に対する権利が十分に保障されないままデジタル化が進めば、その先に待っているのは国家や企業が一方的に市民を追跡・監視する社会であり、データによってデータ主体が勝手に判断される社会にほかなりません。

　コロナ禍によって作られたデジタル迎合の雰囲気に流されることなく、市民の広範な反対の声を創り出していきたいと考えます。ぜひともご参加ください。

　なお、オンライン配信も予定しています。

●主催　ＮＯ！デジタル庁

　連絡先　電話０８０－５０５２－０２７０（共通番号いらないネット　担当・宮崎）

▼チラシをダウンロードできます

▼詳細情報掲載ページ

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