市民自治ノート - NPOまちぽっとから

市民自治ノート - NPOまちぽっとから

 このブログは、NPO法人まちぽっと理事の伊藤久雄が書いています。このブログでは、「市民自治」の推進に必要なさまざまな情報や、NPO法人まちぽっとの活動などを発信していきます。

新型コロナワクチン副作用の調査結果が明らかに「ワクチン打った後に心臓が溶ける」事例も

 

Medical DOC 3/2(土)

 

ワクチン問題研究会が厚生労働省で記者会見をおこない、世界全体における新型コロナウイルスのワクチン接種後の副作用についての調査結果を発表しました。この内容について甲斐沼医師に伺いました。

[この記事は、Medical DOC医療アドバイザーにより医療情報の信憑性について確認後に公開しております]

 

ワクチン問題研究会が発表した調査結果とは?

編集部:

ワクチン問題研究会が発表した調査結果について教えてください。

 

甲斐沼先生:

ワクチン問題研究会は「設立後6カ月の成果報告~ワクチン副作用被害の拡大とその内容の事実確認~」というテーマで、厚生労働省で記者会見をおこないました。ワクチン問題研究会によると、アメリカ国立医学図書館が提供する医学関連分野の文献データベースに掲載された副作用報告件数は2021年12月~2023年11月の間で3071件にのぼり、全ての臓器で疾患していたとのことです。また、血小板減少症、心筋炎、ギラン・バレー症候群、アナフィラキシーなど症状も多様でした。

 

ワクチン問題研究会の代表を務める京都大学名誉教授の福島医師は、「28歳の男性は心臓が溶けており、これまでの医師経験の中で見たことがない症状が新型コロナウイルスワクチンによって引き起こされている」と会見で述べました。

 

日本のワクチン被害認定件数は1977~2021年までに3522件あり、死亡認定は151件、後遺症認定は473件です。一方で、1月31日現在の新型コロナウイルスのワクチン接種による被害認定数は6088件で、死亡の認定件数は453件、後遺症認定は39人となっています。福島代表らは会見で「患者、家族に成果物を届けることを目標に、ワクチン接種後症候群について、誰も否定できない検査法を開発し、副作用情報を明確に示してメカニズムを分子レベルで解剖していく」としています。

 

新型コロナウイルスのワクチン接種による健康被害の救済制度とは?

編集部:

ワクチン接種による健康被害の救済制度について教えてください。

 

甲斐沼先生:

ワクチン接種による健康被害の救済制度は、1976年にできた制度です。厚生労働省に書類が届いてから、都道府県に審査結果が届くまで4カ月~1年ほどかかり、認定率は例年8割程度です。コロナ前の2014~2018年度は全国で年100件前後だったそうですが、新型コロナワクチン接種後の健康被害の救済申請を受理した件数は、2024年1月31日までに1万135件にまで増えていることがわかっています。このうち、7178件の審査が終わり、そのうち6088件が被害認定され、1090件が被害認定されませんでした。一方で、審査が終わっていないものは2957件あります。

 

次ページは:今回の調査結果への受け止めは?

https://news.yahoo.co.jp/articles/e892af6b8e84cb43d20833375f68af73f16641e8?page=2

 

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(案)に対する意見募集(パブリック・コメント)について

 

すみません、今日が締切です。

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(案)に対する意見募集(パブリック・コメント)について|e-Govパブリック・コメント

 

新型インフルエンザ等対策政府行動計画 (令和6年4月 24 日時点案)

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000273571

新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)の概要 1

 

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000273572

新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)の概要 2

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000273573

 

清水 寛さんから

<緊急事態宣言など明記の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(案)>

 元産経新聞記者、弁護士の揚内人文氏の知り合いから送られてきて知った内容です。

 内容で恐れるのは、「感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼迫の恐れがあれば緊急事態宣言などの「強度の高い措置を講じる」と明記されるとの内容。

 今、ワクチンが原因と認定された死亡者、障害者がでている中でワクチンが強制される心配があります。

PFOS 及び PFOA等の基準値と水質測定結果の取組み

 

まちぽっとリサーチを更新 (2024/5/5)

 

 別紙の伊籐メモは、府中かんきょう市民の会の水環境保全活動の会議に提出したものである。参考のために本欄に掲載する。

1.米国環境保護庁が「飲料水中の PFAS に関する最大許容濃度(MCL)」を最終決定

2,有機フッ素化合物(PFAS)評価書(案)

 (令和6年(2024年)2月 食品安全委員会 有機フッ素化合物(PFAS)ワーキンググループ)

3.東京都のPFOS 及び PFOAの調査結果 

4.各市独自の取組み

・調布市

・府中市

・国分寺市

・小金井市

・立川市

 

本文 ⇒こちら(pdf)

PFOS-及び-PFOA-の水質測定結果と市の独自の取組み.pdf (machi-pot.org)

参考PFAS都調査(多摩部)⇒こちら(pdf)

PFAS都調査(多摩部)(.pdf (machi-pot.org)

まちぽっとリサーチ

https://machi-pot.org/?p=1832

 

食の安全監視市民委員会総会記念講演「身近なPFASから身を守る」(5/11 14:00~ 東京・連合会館)

案内→ https://www.fswatch.org/?p=1939

 

 食の安全・監視市民委員会は、5月に年次定期総会を開催いたします。

 総会を記念し、講演会「身近なPFASから身を守る」を開催いたします。

 どうぞ、ご参加ください。

(会員は参加費無料)

 

食の安全監視市民委員会総会記念講演「身近なPFASから身を守る」

日 時:2024年5月11日(土)午後

    14:00~16:00 PFAS講演会(講師:植田武智さん)

    16:10~16:45 総会

形 式:会場&オンライン

会 場:連合会館 201号会議室

    東京都千代田区神田駿河台3-2-11

    JR中央線・総武線「御茶ノ水駅」聖橋口から徒歩5分

    東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」B3出口から徒歩0分

    地図→https://rengokaikan.jp/access/

参加費:会員無料、非会員500円

※会場でPFASブックレット500円をお求めいただけます。

 

申込み→ https://forms.gle/kACsDhTYmWwfUcvx6

 

原発避難者の人権保障を考える講演会&対談(西大島)

http://www.labornetjp.org/EventItem/1714550238661staff01

 

原発避難者の住まいの人権を保障するためには、国際人権法が勝ち取ってきた「国際人権」を、裁判(司法)はもとより行政や市民社会への働きかけによって理解を広げていくことが不可欠です。この「避難者追い出し裁判」通じてこのことを考えていきたいと思います。下記、講演会&対談にお越しください。

 

日 時 5月11日(土)午後2時~(受付1時半~)

場 所 江東区立総合区民センター(6階 第5会議室)

    都営新宿線「西大島」駅1分

講 演 清水奈名子さん(宇都宮大学教授)

対 談 柳原敏夫弁護士(原発避難者追い出し裁判弁護団)による講演者との対談

資料代 500円

 

主 催 原発避難者の住宅追い出しを許さない会

連絡先 masa2616@jcom.zaq.ne.jp(小川)

レイバーネットTV200号を『毎日新聞』が紹介/「現場から」発信に信念

http://www.labornetjp.org/news/2024/0505mainiti

 

市民メディアの先駆け レイバーネットTV

*以下は記事のリードです

 

 労働問題や社会問題をテーマに2010年5月から市民メディアとしてインターネット で番組配信を続けてきた「レイバーネットTV」が今月、配信200回を迎える。動画配 信が一般的ではなかった頃から「アクティブ・ラジカル・現場から」をモットーに続けた 200回。市民メディアの先駆者たちは何を伝えてきたのか。

 番組は、ネット上で労働運動の情報などを中心に発信しているレイバーネット日本が動 画で情報を提供しようと開始。市民目線で、タブーなく伝えてきた。共同代表でレイバー ネットTVの責任者も務める映像作家の松原明さんは、2010年5月に「0号放送」と して番組を始めた当時を「市民が発信する番組はほとんどなく、番組を見たジャーナリス トが『画期的なことが始まった』と言ってくれたことをよく覚えている」と振り返る。【東海林智】

→ウェブ版(有料記事)

 

*レイバーネットTV200号は5月15日に放送します。「日本の空は大丈夫か?」でJAL争議団がゲストです。

レイバーネットTVチャンネ

https://www.labornetjp2.org/tv-top/

原発、複合災害への備えに厳しい目 運転延長に51%賛成だが、避難計画には84%「検証必要」 

 

南日本新聞社・意識調査

南日本新聞 5/5(日)

川内原発運転延長への賛成、反対の理由を一覧グラフで確認する

 

 南日本新聞社が鹿児島県民に4月実施した意識調査によると、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の原則40年を超える運転延長について賛成は51.6%となり、反対の44.4%を7.2ポイント上回った。1号機の延長が7月に迫る中、賛否が拮抗(きっこう)した2023年の調査と比べて差が4.6ポイント拡大した。一方、原発事故時の避難計画の検証が必要としたのは84.6%に達し、能登半島地震で高まった複合災害への懸念を色濃く反映した。

 

 川内原発1号機は7月、2号機は25年11月に40年の運転期限を控える。原子力規制委員会は20年の運転延長を23年11月に認可し、塩田康一知事と同市の田中良二市長は同12月にそれぞれ容認している。ただ、1月の能登半島地震では建物倒壊や北陸電力志賀原発(石川県)30キロ圏内で道路寸断による集落の孤立が発生。避難計画の実効性は疑問視されている。

 

 調査では、運転延長に「賛成」29.5%、「どちらかといえば賛成」22.1%の計51.6%に対し、「反対」23.4%、「どちらかといえば反対」21.0%の計44.4%となった。「分からない」は4.0%。

 

 前回調査の23年は賛成計48.2%、反対計45.6%で差は2.6ポイントだった。運転延長が既定路線となり、現状を追認する人が一定程度増えた可能性がある。ただ、賛成の理由からは消極的な選択の比重が大きいことがうかがえる。

 

 賛成の理由は「再生可能エネルギーが普及するまでは必要」31.5%、「電力供給量が不足する」28.4%が上位。「40年を過ぎても安全性に問題はない」18.3%、「地域の活性化に必要」14.1%、「国が認可し、地元自治体も容認した」3.4%の順だった。

 

 反対の理由は「安全性に疑問がある」38.9%が突出して多かった。次いで「原発は廃止すべき」28.2%、「できるだけ早く再生可能エネルギーに移行すべき」25.6%、「電力供給量は足りている」2.8%と続いた。

 

 避難計画の検証の必要性は「必要」と「どちらかといえば必要」がそれぞれ57.8%、26.8%に上ったのに対し、「必要ない」「どちらかといえば必要ない」は2.8%、6.0%にとどまった。規制委は計画の基準となる指針を見直す議論を始めたが、複合災害への備えに厳しい目が注がれていると言えそうだ。

 

 運転延長への賛否で男女別では、男性のほぼ全世代と女性の30代以下で賛成多数、女性は40代以上が全世代で反対多数だった。男女問わず世代が上がるにつれ反対が増える傾向だった。

 

 調査は4月20、21日に行い、1029人の回答を得た。

 

災害関連死、審査備え進まず 条例の設置規定なし48%

 

東京新聞 2024年5月6日

 

災害関連死を認定する審査会の条例規定の有無

 

 被災後の心身の負担が原因で亡くなる「災害関連死」について、主要87市区のうち48%に当たる42市が、審査会の設置を条例に規定していないことが6日、共同通信の調査で分かった。正確で迅速な審査のための準備が「できていない」と回答したのは、規定のあるところも含め62市(71%)に上った。国は2019年、審査会設置を条例で定めるよう努力義務化したが、備えが進まない実態が浮き彫りになった。認定の遅れにより、生活再建に影響が生じる懸念がある。

 関連死と認定されると災害弔慰金支給法に基づき、津波や家屋倒壊などによる直接死と同様に遺族に弔慰金が支給される。国は直接死の4倍を超える関連死が出た16年の熊本地震後の19年、同法を改正。迅速な審査につながるとして、条例で市町村が審査会設置に努めるよう定めた。

 調査では、規定のない42市全てが審査の準備が「できていない」と回答し、準備不足の傾向が顕著だった。

 調査は3~4月、都道府県庁所在地(東京は新宿区)、政令指定都市、中核市の計87市区に実施し、全自治体から回答を得た。

誰のための原発か]能登の警告編 <新潟日報連載 1・2・3?

 

◆[誰のための原発か]能登の警告編<1>―断層<上>

想定超えた広範囲で「連動」か、激震に津波…複合災害は「どこでも起き得る」

東京電力柏崎刈羽原発の新潟から問う

(新潟日報 2024年5月1日)

https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/383252

 

◆[誰のための原発か]能登の警告編<2>―断層<下>

周辺海域に集中…地震に対する安全性「確認済み」も、予測に「限界」の指摘

東京電力柏崎刈羽原発の新潟から問う

(新潟日報 2024年5月2日)

https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/383283

 

◆[誰のための原発か]能登の警告編<3>―隆起 

かつての「建設予定地域」でせり上がった地盤、研究者に兆した安全性への懸念

東京電力柏崎刈羽原発の新潟から問う

(新潟日報 2024年5月3日)

https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/394601

「ワタシタチハニンゲンダ!」DVD販売開始

 

在日外国人差別政策の歴史と現状を描いたドキュメンタリー映画「ワタシタチハニンゲン

ダ!」(高賛侑監督。2022年制作。114分)のDVD(日本語版。個人用)販売が「アマゾン

」等で2024年5月から開始されました。

 

■価格;3,800円(税抜)

 

■Prime Videoレンタル・購入

  ―HD(高画質)¥500、SD(標準画質)¥400

 ―購入HD(高画質)¥2,500、購入SD(標準画質)¥2,000

 

★大学図書館、諸団体などで自由に上映することができるライブラリー価格(3万円。税

・送料込)については、下記に直接お申し込みください。

 

※高賛侑: E-mail 

kochanyu@hotmail.com<mailto:kochanyu@hotmail.com>/Mobile (090)6376-3678

 

★前作「アイたちの学校」(99分)は「プライムビデオ」で無料配信中。

 

■上映会の主な反響

本作品は2022年5月から公開されて以後、国内外で大きな反響を呼び起こしています。

◎劇場上映、自主上映が全国各地に波及。

◎約100人の国会議員にDVD贈呈。

◎海外上映の拡大。米国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、インド

ネシア等で上映会。参加者の国籍は40カ国以上。

◎米国の100以上の大学図書館で視聴可能に。

◎国連人権高等弁務官事務所にDVDを贈呈。

◎国内;「むのたけじ地域・民衆ジャーナリズム賞」大賞。

◎海外;国際ニューヨーク映画祭ベストドキュメンタリー。ニューヨーク国際移民映画祭

ノミネート等。

 

不条理な差別政策の根絶を求める世論を高めるためにDVDの活用にご協力をよろしくお願

いいたします。