【今回は、パチンコ業界の構造について学びましょう。】
警察組織とパチンコ業界との硬い絆はどんなカッターでも切ることは出来ない、世界最強の矛盾した構図です。
パチンコ店で遊戯する場合、先ず現金を玉に換え、プレイで増えた場合は玉を景品に交換し、その景品を指定された交換所で現金に換えると云う事はご存知かと思います。これがグレーゾーンと言われるところです。
刑法の賭博を取り締まる警察庁とパチンコ業界が親密な関係ではグレーではなくて実質「白」の公認状態で、利権を得る警察にリスクはありません。
警察官僚が、どの位パチンコ業界に関わっているかというと、平成元年、日本共産党が国会で質疑した時、警察庁保安部長が「１年で６９人が天下りした」とハッキリ答えたことがありました。
警察官僚の天下り先の代表は「パチンコ台メーカー」、「プリペイドカード会社」、「保安電子通信技術協会〔機種台の基準を決定する機関〕」、「組合〔パチンコ関連協会〕」です。
更に、都道府県の警察幹部は、各都道府県にある「遊技協同組合」に天下りします。 その他所轄の警察署からは天下りはできないのですが、その代わりホール設置後の検査利権が数え切れないほどあります。
パチンコ機械のコンピューター基盤〔ＣＰＵ〕を製造できる電機メーカーは、警察ＯＢの天下りを受け入れている企業だけです。
少し古いかもしれませんが、Z80というＣＰＵは１個100円程度の製造コストがかかるそうですが、業界には2,000円前後で卸しています。
パチンコ台１台に2個必要なので、１台辺り4.000の売り上げが警察ＯＢの天下りを受け入れるだけで転がり込んできます。
年間１千万個位は製造卸するので２００億円程度の売上が保証されている事になります。警察ＯＢの天下りを受け入れる価値は充分にあります。
完成した機械は「許認可シール」を貼らないと店舗に設置出来ません。 このシール１枚が新台１機種につき１５０万円前後します。
この許認可シールを発行できる会社は１００%警察庁を含む警察が握っている許認可権なので、当然１００％警察ＯＢの天下り先です。
【天下り先団体の事業内容】
１ 保安電子通信技術協会〔機種台の基準を決定する機関〕
ここは、パチンコ、パチスロの「形式試験」を主業務とする財団法に、なります。従業員は、常勤理事５名のみです。
国家公安委員会の唯一の指定検査機関なので、競合はありません。シール作ってペタペタ貼るだけの仕事です。
この保通協の会長は「元 警視総監」で、元警視庁局長の専務理事が１
名、元県警本部長幹部の常務理事が１名、そして１名だけは警察関係以外から理事を就任させて、合計５人の理事で運営されています。
収入は、試験手数料という名目で、パチンコ台１機種につき「１５２万
円」、パチスロ台１機種につき「１８１万円」。この全額が５人の収入です。
２ 天下り利権システムの流れ
①保通協の「試験」
②都道府県公安委員会「検定」
③ホールに設置された後「所轄警察」の検査
全国のパチンコ店１６,０００店が得意先です。この内、８割から９割は在日韓国・朝鮮人の方が経営していますが、この割合は、終戦直後から現在でも変わっていません。
マカオのカジノ事業進出で騙されたパチンコマルハンの韓昌祐会長は、テレビの取材で「在日の方が、北朝鮮が平壌に裏金を送金しているという噂は本当ですか？」という質問に「北朝鮮の国籍を持った人らはですね、向こうに忠誠を尽くしているので、色んな形で北朝鮮に奉仕しているのは事実ですけどね」と、答えていました。
近年のパチンコ業界は毎年平均、１兆円づつ、市場規模が減っています。
パチンコ人口は、多少増加しているようですが、天下り先のお役所都合で台の入れ替えサイクルが早まった事も全体の規模縮小の要因になっているのではないかと考えられます。
１０年前はカジノ合法化に強く反対していたパチンコ業界と警察庁ですが、今では共にカジノ合法化賛成に転じました。
カジノフロアの多くは、スロットマシンのフロアあります。ここにパチンコ、パチスロ 台を配置することで、現在賭博法スレスレのグレーな部分を済し崩しにして、カジノ法案に便乗し、合法化させてしまうと云う計画です。
低迷するパチンコ業界の巻き返しを図りたいという事とカジノの利権を手に入れると云う事です。そうなれば、警察庁の利権も天下りポストも維持できるばかりか増大する事でしょう。
その天下り先団体のシステムも不透明で、お金の流れが全く見えませんし、日本の社会に還元されていません。
こうした現状から考えても、やはり、カジノ事業を現行の政府案で合法化させることは日本国民の為に利益を還元する事は難しいと思います。
皆さんの力で、 国際ゲーミング協会の提唱する、ＮＰＯカジノ合法化を実現させましょう
警察組織とパチンコ業界との硬い絆はどんなカッターでも切ることは出来ない、世界最強の矛盾した構図です。
パチンコ店で遊戯する場合、先ず現金を玉に換え、プレイで増えた場合は玉を景品に交換し、その景品を指定された交換所で現金に換えると云う事はご存知かと思います。これがグレーゾーンと言われるところです。
刑法の賭博を取り締まる警察庁とパチンコ業界が親密な関係ではグレーではなくて実質「白」の公認状態で、利権を得る警察にリスクはありません。
警察官僚が、どの位パチンコ業界に関わっているかというと、平成元年、日本共産党が国会で質疑した時、警察庁保安部長が「１年で６９人が天下りした」とハッキリ答えたことがありました。
警察官僚の天下り先の代表は「パチンコ台メーカー」、「プリペイドカード会社」、「保安電子通信技術協会〔機種台の基準を決定する機関〕」、「組合〔パチンコ関連協会〕」です。
更に、都道府県の警察幹部は、各都道府県にある「遊技協同組合」に天下りします。 その他所轄の警察署からは天下りはできないのですが、その代わりホール設置後の検査利権が数え切れないほどあります。
パチンコ機械のコンピューター基盤〔ＣＰＵ〕を製造できる電機メーカーは、警察ＯＢの天下りを受け入れている企業だけです。
少し古いかもしれませんが、Z80というＣＰＵは１個100円程度の製造コストがかかるそうですが、業界には2,000円前後で卸しています。
パチンコ台１台に2個必要なので、１台辺り4.000の売り上げが警察ＯＢの天下りを受け入れるだけで転がり込んできます。
年間１千万個位は製造卸するので２００億円程度の売上が保証されている事になります。警察ＯＢの天下りを受け入れる価値は充分にあります。
完成した機械は「許認可シール」を貼らないと店舗に設置出来ません。 このシール１枚が新台１機種につき１５０万円前後します。
この許認可シールを発行できる会社は１００%警察庁を含む警察が握っている許認可権なので、当然１００％警察ＯＢの天下り先です。
【天下り先団体の事業内容】
１ 保安電子通信技術協会〔機種台の基準を決定する機関〕
ここは、パチンコ、パチスロの「形式試験」を主業務とする財団法に、なります。従業員は、常勤理事５名のみです。
国家公安委員会の唯一の指定検査機関なので、競合はありません。シール作ってペタペタ貼るだけの仕事です。
この保通協の会長は「元 警視総監」で、元警視庁局長の専務理事が１
名、元県警本部長幹部の常務理事が１名、そして１名だけは警察関係以外から理事を就任させて、合計５人の理事で運営されています。
収入は、試験手数料という名目で、パチンコ台１機種につき「１５２万
円」、パチスロ台１機種につき「１８１万円」。この全額が５人の収入です。
２ 天下り利権システムの流れ
①保通協の「試験」
②都道府県公安委員会「検定」
③ホールに設置された後「所轄警察」の検査
全国のパチンコ店１６,０００店が得意先です。この内、８割から９割は在日韓国・朝鮮人の方が経営していますが、この割合は、終戦直後から現在でも変わっていません。
マカオのカジノ事業進出で騙されたパチンコマルハンの韓昌祐会長は、テレビの取材で「在日の方が、北朝鮮が平壌に裏金を送金しているという噂は本当ですか？」という質問に「北朝鮮の国籍を持った人らはですね、向こうに忠誠を尽くしているので、色んな形で北朝鮮に奉仕しているのは事実ですけどね」と、答えていました。
近年のパチンコ業界は毎年平均、１兆円づつ、市場規模が減っています。
パチンコ人口は、多少増加しているようですが、天下り先のお役所都合で台の入れ替えサイクルが早まった事も全体の規模縮小の要因になっているのではないかと考えられます。
１０年前はカジノ合法化に強く反対していたパチンコ業界と警察庁ですが、今では共にカジノ合法化賛成に転じました。
カジノフロアの多くは、スロットマシンのフロアあります。ここにパチンコ、パチスロ 台を配置することで、現在賭博法スレスレのグレーな部分を済し崩しにして、カジノ法案に便乗し、合法化させてしまうと云う計画です。
低迷するパチンコ業界の巻き返しを図りたいという事とカジノの利権を手に入れると云う事です。そうなれば、警察庁の利権も天下りポストも維持できるばかりか増大する事でしょう。
その天下り先団体のシステムも不透明で、お金の流れが全く見えませんし、日本の社会に還元されていません。
こうした現状から考えても、やはり、カジノ事業を現行の政府案で合法化させることは日本国民の為に利益を還元する事は難しいと思います。
皆さんの力で、 国際ゲーミング協会の提唱する、ＮＰＯカジノ合法化を実現させましょう