【沖縄国際映画祭
 
 皆さん、ご存知でしょうか?

 毎年3月に沖縄県で開催される「映画祭」がありますが皆さんご存知でしょうか?
今年も3月25日から29日まで開催されます。

 人気のレッドカーペットイベントは、今年は3箇所。

 25日水曜日のオープニングレッドカーペットは宜野湾市トロピカルビーチ、28日土曜日は沖縄市のコザゲート通り、29日日曜日は那覇市国際通りです。

 29日の国際通りレッドカーペットは、日本テレビの生中継が入ります。

 今年で7回目を迎える沖縄国際映画祭ですが、去年は、過去最高の集客で盛り上がりました。
 
 今年は、予算の関係で大幅に縮小された感じになっていますが、レッドカーペットのイベントは一見の価値ありだと思います。
 
 残念なのは、昨年は世界一の巨大スクーンで映画鑑賞ができるプログラムがあったのですが、今年は無いかもしれません。レッドカーペットのイベントも今年最後かもしれませんので、是非とも欲しいものです。





【沖縄県総合リゾート】

 カジノを含む「沖縄統合リゾート」に関する県の報告では、カジノリゾートを導入すれば、県税が14.1%増の131億円、恒常的雇用が3万594人増加する」との説明がありました。

 沖縄県内のカジノ反対派は、「ギャンブル依存症、青少年への悪影響、暴力団など組織悪の介入、地域環境への影響」などを懸念材料に挙げていますが、同様の理由で沖縄県では15年前までは「カラオケボックス」を作ることにも反対していました。

「toto」の宝くじの時もそうですが、それほど悪影響は無いのではと思います。

現在では、反対派の人たちもカラオケを楽しんでいる事は想像するまでもないでしょう。

 「カジノ誘致」の問題は、「ギャンブル」をテーマに議論しても平行線を辿るだけです。

 それは日本に限ったことでは無く、近年ではハワイやサイパン、台湾など、いずれも同様です。

 問題は捉え方にあるのではないでしょうか?

今から4年前の今日、東日本大震災が発生しました。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。

 阪神淡路大震災が発生した時と同様に政権が安定していない時期に国民は災害の被災に遭うのは何故なのでしょうか?

 2011年の夏、東日本大震災の復興財源としてカジノを導入しようする「チャリティー型カジノ」を利用する案が出ていました。
 当時、民主党の古賀一成衆院議員がカジノ議連の会長を務めていて、「カジノ導入に向けたカジノ区域整備推進法基本法案」をまとめたとされていて、こけが現在のIR法案の元になっています。

 カジノ区域整備推進法案の内容では、国は地方自治体の申請に基づき「カジノ区域」を指定する。そして、民間事業者に対する認可や犯罪監視を行うは新しく設置される「カジノ管理委員会」を内閣府の外局として置かれました。

 即ち、戦後最大の『天下り先』になる可能性が高い機関である。
 カジノで得られた収益については「一部は国や自治体が納付金として徴収し、東日本大震災の復興財源にも充てる。」としていますが、 このお金の流れを監視する機関は存在していません。

 即ち、どこにお金が流れるかわからないし、誰も教えてくれない。
 唯一の情報は民間企業が納税した額。そこから様々な憶測で理解するしかない。という、これまでと同じ事です。

 違うのは、これまで日本国内に存在するあらゆる業種に類似した事業や資金の流れ、計算・集計の方法など、全く違うということ。

 当然、日本にそれを監視できる機関や人材がいる訳もなく、百戦錬磨の外資カジノ事業者の思うが儘です。

 更にカジノ議連古賀一成会長は、カジノ施行地域について「当面2カ所、最大10カ所として段階的に進める」としていますが、震災を利用して合法化させる企てなので、「宮城県仙台市」限定に近いものだ。

 東日本大震災の復興財源に収益の一部を使うとしている。
 これも、いったいどれだけ正しく使われるのかわからない。
 例えば、外資カジノ事業社は、投資が資金で運営されているので、外国人投資家の配当金は最優先で支払われることになる。
 思いの外売り上げが上がらないから100万円しか納税できないと言われれば、それだけのことで終わってしまいます。

 投資家には十分な配当が支払われても、税金や復興財源に優先して支払ってはくれないのです。
 

 復興財源は当然必要です。これからも何時どこで自然災害に襲われるかは誰にも予想できない事と起こってからでは遅いのです。同時に2015年以降の社会保障費用の確保は日本全国で必要な財源になる。これは誰にでも予想できる。確実に襲ってくる問題です。
 その実現には、国際ゲーミング協会が推奨するNPO-CASINOの法制化が急務だということを理解頂きたいと思います。

【日本国内の違法カジノ店の実態】

 2010年に「マツイ・ゲーミング・マシンの渋谷区恵比寿の本社を賭博開帳幇助の疑いで警視庁が捜査に入った」というニュースが小さく報じられたのをご存知でしょうか?

「マツイ・ゲーミング・マシン」とは、日本で唯一カジノ機材を製造する会社です。
 何度も警察や裁判所から警告や注意を受けてはいますが、その都度販売方法を変えて摘発を逃れていました。

 2008年頃までは、自社商品のロゴに「MGM」と、アメリカの大手カジノ事業者「MGM」の商品と誤認する表示を自社商品全てに使用して販売していました。

 それを知ったアメリカのMGM社から告訴され、裁判に敗訴したマツイ・ゲーミング・マシン社は、「MGM」のマークを「Matsui」などに変更しました。

 現在でもカジノを非合法としているタイではカジノテーブルのブランドとして人気があり、東南アジアの違法賭博店で使用されているカジノ機材は全てこのマツイ・ゲーミング・マシン社が販売しているものといっても過言ではありません。

 もちろん、日本国内の違法カジノ店のカジノテーブルやチップ類、カードに至るまで、全てマツイ・ゲーミング・マシン社が販売し、修理まで請け負っているのです。

 更に、自社社員をタイの違法カジノ店でディーラーとして勤務させていた経緯もあり、その社員が日本国内での違法カジノ店のディーラー養成も行っているのです。

 現在では、バンタンなどの専門学校内でディーラースクールの講師として派遣も行っています。
 従って、マツイ・ゲーミング・マシン社の存在がなければ、日本の違法カジノ店も存在しないことになります。

 言い換えれば、マツイ・ゲーミング・マシン社が日本の違法カジノ店を創出する胴元ともいえるのです。正に裏社会の「独占企業」です。


 2010年には、大阪府警が、マツイ・ゲーミング・マシンは、違法カジノバーにゲーム用品機材などの全てを納入し、機材の修理も請け負っていたとして、大阪支店の支店長を逮捕。

以下、その記事を抜粋します。

 「支店長は、大阪市中央区東心斎橋のカジノバー「童夢」で自社商品が違法行為に使われることを十分認識していながら、賭博開帳の手助けをしたとして幇助罪が適用された。 
 大阪府警の調べでは、マツイ・ゲーミング・マシン社は国内の違法賭博店の99%に自社商品を提供しており、店内で賭博に使用する商品は100%マツイ・ゲーミング・マシン社のもので、「社員約65」人で、年間売上高約27億円を荒稼ぎしている。まだ、カジノディーラーの派遣やディーラーの講習も行っている。大阪府警がこの年1月から3月までの一斉摘発で16店の違法カジノ店を摘発したが、全店でマツイ・ゲーミング・マシン社の商品が使われていた。大阪府警は、11月にマツイ・ゲーミング・マシン社に対し、「商品が賭博に使われている」などとし、違法な店に販売しないよう文書で申し入れていたが、2010年現在でも販売は停止していない。」

 と、タイの違法カジノ店で培ったディーラーの技術を日本の違法賭博店で教える等、日本がカジノを合法化されていたとしても違法性があるような事業を行っているマツイ・ゲーミング・マシン社を容認しても良いのでしょうか?
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【賭博開帳でリハビリ?】

 山口件山口市の介護施設「夢のみずうみ村」は「作業療法」の応用でカジノゲームを取り入れ、高齢者や障害者の生活能力改善に著しい成果を上げています。

 近年では世界的に「バリアフリー」が一般的ですが「夢のみずうみ村」では逆に、階段を使うなど敢えてバリアを排除せず、自助努力を促すことを特徴としています。

「夢のみずうみ村」の通所者が元気で若々しいことはバリアフリーが無いことで注目されていますが、実は、その元気の源となる「カジノ場」が常設されていることが挙げられています。
 
この介護施設には、高齢者は勿論、時々言葉がもつれる要介護の障害者の方が入居していて、カジノ?は毎日開帳され「さあ、張った、張った」、「あっ、やられたー(笑)」「持ってけ泥棒-(笑)」と威勢のいい声が館内に響いているようです。


 元気の源となる“薬”は、この声を出して笑ったり話したりする事のようです。
 このカジノは、リハビリメニューの中の1つで、リハビリのメニューは他にも数十種類あるとのことです。

 カジノでは、施設内通貨の「ユーメ紙幣」が使用され、施設内でのカラオケや、他の教室の授業料などに使うことができるとのことです。

 勝ったり、負けたりの喜怒哀楽が何よりのリハビリになっているようです。
 見学に訪れた女性介護士は、「こんなに元気な要介護者は初めて見た。人間生活に遊びは必要だと実感した。」としみじみと感想を語っていたそうです。
 カジノゲームが痴呆症の抑制や心身リハビリテーションの効果があることは欧米の大学や多くの研究所で実証されている事実です。
 
私共、特定非営利活動法人国際ゲーミング協会も認知症の抑制にカジノディーラーのレッスンを推奨しています。
 簡単な数字と指先を使うゲームは非常に高い効果をもたらすことが知られているからです。

 「みずうみ村」の藤原茂代表は「まずは勝とうとする意欲が沸く。勝つには、考えなければならない。それが生きる意欲や喜びにつながる。さらには、ユーメ紙幣を指先で数え、手を伸ばして賭けることは機能回復につながる」と強調しています。

 脳卒中の後遺症で半身麻痺となり、車椅子で全介助が必要な七十六歳の女性が「海外旅行をしたい」と希望を抱き、その夢に向けて、段階的な目標を設定しているとの事です。

 この施設の通所者の半数以上が改善したことで、「中重度では加齢による要介護度の進行抑止は困難」という“常識”を打ち破ったのです。
 「通所者の『できる』『できない』の見極めは難しく、職員教育も大変だ。でも、いいところは吸収して、要介護者の生活能力を改善してほしい」と藤原代表は述べています。

 カジノゲームとは違いますが東京の品川区では区内在住の60歳以上の方を対象に5箇所で3コースに分かれ「いきいき健康麻雀広場」が開催され3月2日から会員の募集が行われています。
 
各コースの内容は以下の通り、

・一般コース:ある程度マージャンができる方が対象。

・ゆっくりコース:初心者教室を卒業した方、上手な人のペースについていけない方など、“ゆっくりはお互い様”で、マージャンを楽しみたい方が対象。

・ 初心者教室:“マージャンは初めて”または“もう一度基礎から学びたい”方が対象。

問い合わせ先は 
 
品川区役所高齢者いきがい課いきいき事業係 電話:03-5742-6733


 カジノ=賭博=ギャンブル依存性=多重債務者と国会では議論されていますが、ギャンブル依存性はパチンコのプレイヤーが対象です。遊戯として許認可されているパチンコが何故、多重債務者を生むのか、その辺りの矛盾を議論する国会議員がいない事が不思議でなりません。


【地方自治体のカジノ誘致活動】

IRの恩恵は大阪で決定と世間では思われているようですが、未だまだ地方も諦めていません。

 千葉市役所は、1月13日にIR導入可能性調査報告書を纏め上げて、2回にわたって市民説明会を開催。

 北海道庁では、2012年から調査を行い、報告書を纏めています。昨年は道内各地で9回の市民説明会を開催し、来月の2月までには更に3回の説明会を開催するとしています。

 長崎県でも地元住民に対する説明会と意見交換会を何度も開催し、有識者を交えた会議を重ねて調査報告書を纏めようとしています。

 こうした地方の地道な活動は、地域活性と共にカジノを誘致する必要性に迫られている地方の財政事情もありますが、何より地域住民の安心できる社会保障の確保がテーマです。

 IGAは、そんな地方自治体にNPOによるカジノ運営を学ぶモデルルームの設置を目指しています。


【IR議連が今年初の幹部会開催】

 今年2月6日、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)は、衆議院選挙後初となる幹部会を国会内で開催し、昨年11月の衆議院解散で事実上廃案となっている「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR推進法案)」を再提出することを決定しました。

 しかし、昨年秋の臨時国会で「ギャンブル依存症」や「日本人の入場制限」に関する内容を修正案としてまとめた法案を提出しましたが、野党の追求にシドロモドロというお粗末な結果だった事から、その部分を修正した法案が提出されるのではと予想されます。

 再提出にあたり、衆参両院で審議を行う付託先委員会の意見交換を踏まえて総会を開催する方向で、5月以降に審議入りになるのではと思います。

 これに先立って議連として勉強会も開催するとの事ですが、一時的な建設需要による景気回復では無く、恒久的な国民の利益、社会保障と税の一体改革に代わる財源の確保を国民の目線に立って勉強会を行い、法案を作成して頂きたいと願うところです。

 日本の国益、国民の利益を真剣に考える議員が居たとするならば日本のカジノ施設のライセンスを外資のカジノ運営会社に発行する様な事は無いと思います。

 刑法で禁じられた賭博を国として認めるならば、それ相当の法案の作成と知識、説得力のある国会の論戦に対応出来なければ国民を納得させる事は出来無いでしょう。

 民主党が政権を獲得したのは民主党が勝ったのでは無く、国民が自民党に罰を与え、自民党が政権を奪還したのは自民党が勝ったのでは無く、国民が民主党に罰を与えた結果と思います。

 目先の利を目指した稚拙な法案を数で押し切る様な事は絶対にしていただきたくありません。

 国際ゲーミング協会は海外のカジノに関する資料、情報は豊富に有していると自負しています。国民の利益になるのであれば協力を惜しむ事はありません。
https://www.youtube.com/watch?v=GjoBs8wMEn4
【維新の党 早々にカジノ法案について言及あり】

 2月5日の参議院予算委員会で、東徹 維新の党総務会長代行から「カジノ法案」について「IRを実現していくべきと考えますが、安倍総理の見解をお伺いしたい。」との質問があり、これに安倍首相は、「政府としてはIRに関する国会での議論を見守りつつ、国民的な議論も踏まえて関係省庁で検討を進めていきたい。」と答えた場面がNHKのテレビ中継で放送されました。

 維新の党の最高顧問は大阪市の橋下徹大阪市長であり、どうしても法案を可決したい状況があるからでしょう。

 昨年の臨時国会から議論が中断していたカジノ法案件が、早々に議論に入ったと言える。今後の本格的な議論を深めるなかで、維新の党が推し進めている大阪IR構想はどこまで進展するのでしょうか?
 
 カジノを運営するには従事する人材の育成が必要不可欠な事を橋本大阪市町もIR議連の方も御存知無いのか、ハコモノの建設に熱心なのか、誰も口にしません。

 カジノを含むIRを建設し外資にその運営を任せると云う事は継続的な利益は外資のものとなり日本の国益とはならないのです。事実、外資カジノ運営企業は日本人の人材は必要無いと公言しています。

 日本国内でカジノ施設を運営するなら人材も日本人で無ければ雇用の推進にもなりません。


 競馬や競輪、競艇等の公営ギャンブルは収益の一部が公共の為に使われている為認められていますが外資の利益となり雇用の促進、地域住民の利益とならない賭博施設となるならば法案を成立する意味がありません。

 カジノを賭博として捉えるよりもゲームとして楽しむならば海外に行かなくても大阪で雰囲気を楽しめるお店がありますのでお薦めです。
 
 
 議員の方々は公費で海外視察に行かれるようですが、昨年7月に大阪・難波に海外カジノの雰囲気を再現したカジノレストランがオープンしたとの事で事務局のスタッフが自費で視察に行って来ました。以下スタッフのレポートになります。



地下鉄・御堂筋線なんば駅から徒歩7分。難波の繁華街から少し離れたところにカジノレストラン「Jack&Queen」はある。店内に入るとバニーガールが横につきルールを教えてくれる大阪1
 総工費2億3000万円をかけ、日本にはないカジノレストラン&バーを再現しました・ゲームが解らない初心者の方には、スタッフの横について教えることもできます。ご指名があれば、バニーガールも」と広報担当の森下氏。

 森下氏が語るとおり、エントランスで受け付けを済ませ、案内されたカジノフロアは海外カジノを彷彿とさせる高級感が漂っていた。

 システムは、5000円でチップ3000円分+1ドリンク付き。そのチップで遊べるカジノゲームはブラックジャック、バカラ、ルーレット、そして今、世界中ではやっているテキサス・ホールデム・ポーカーだ。会員になれば、勝ったチップのデポジット(預かり)も可能だとか。

 ディーラーも美人揃い。写真はディーラー歴2年のユミちゃん(右)とディーラー歴半年のレイちゃん(左)。彼女たちのような顔面接をクリアした美人ディーラーたちが接客してくれる
 
大阪2


 カジノゲームのルールはすべて把握しているが、初心者のフリをしてバニーガールを指名。ブラックジャックのテーブルに一緒に座ってもらい、ご指南いただいた。
「私はカジノゲームが大好きだから、つい仕事を忘れて楽しんじゃいますね」(YUKIちゃん)
勝てばハイタッチ!

時間が合えば、バニーガールが席に着いてルールを教えてくれることも。おいしい食事とお酒を飲みながら、カジノゲームを楽しむことができる
 一緒にカジノゲームに興じるために、バニーガールのチップ代(3000円~)を支払わなければいけないが、それで彼女の時間が許すかぎり、横で手取り足取りルールを教えてもらったあげく、勝てばハイタッチ……キャバクラ嬢の指名代と思えば、安いものだ。

 続いて、ポーカーのテーブルに移動。すると、店内の中央に設置されたポールでダンサーが踊り出す。聞けば30分に1回の間隔でショーが行われるらしく、こうした演出も海外カジノと似ている。


大阪3

さらに、驚くべきはポールダンサーさえもカジノゲーム好きということ。ショーの合間を縫って、客と一緒にゲームをしてくれる。

「ウチもポーカー好きやねん。負けへんで」とテキサスのテーブルに参戦してきたのは、踊りを終えたばかりのシホちゃん。息切れしながら席に着き、ポーカーが始まった。しばらくすると、テキサスにストレートが完成。そんなことも知らないシホちゃんが「オールイン!」(持っているチップをすべて賭ける)を宣言した。

 シメシメと思いつつ、カードを開くと、彼女にフラッシュが完成してい
た。完敗である……。

 結局、追加チップも購入し総額1万円程度になった。だが、これで本格的なカジノの雰囲気を味わいつつ、美女たちに囲まれて楽しい時間が過ごせるなら、悪くない。



【Jack&Queen】
ディーラー、バニーガール、ポールダンサーなど美女が働く本格カジノレストラン。VIPフロアも完備。
住:大阪市浪速区難波中3-14-16セイアンビル1F
電:06-6634-2577
料:男性5000円~、女性2000円~。
詳しくはhttp://jack-queen.com/まで



【大阪カジノ・リゾート構想】


毎日放送で、統合型リゾート施設について取り上げ、「日本が外国人観光客を誘致するために期待されているのが「カジノ」で、そのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の最有力候補地が「大阪」だ。」との事です

 橋下大阪市長が太鼓判を押したという大阪湾の人工島「夢洲」を開発するIR構想のイメージ映像を関西経済同好会が発表しました。

 関西経済同好会の発表資料と説明では、国際会議場、商業施設、ホテル、ショッピングエリアなどの施設の中にカジノを建設するとうもので、カジノ以外にもアジア最大の展示場や会議場を作ってビジネスの拠点として世界中から誘客するという計画と、家族旅行の観光地として「水族館」、「動物園」、「植物園」などを作る計画もあります。

 更に、「関西国際空港と神戸港を高速シャトルで結び、既存の地下鉄やJRゆめ咲線を延伸させ「夢洲駅」を新たに建設することで大阪の中心地からの交通も整備する。」といった壮大なリゾート計画です。 

 関西経済同好会では、東京オリンピックが開催される2020年の開業を目指したいということですが、はたして、これだけの事業を5年で完成できるのでしょうか?

 過去に「リゾート法」が、もてはやされ巨大なリゾート地が建設されましたが全て破綻しています。

 東京オリンピック開催までに日本のカジノ合法化は必要だとIGAも考えています。

 景気回復や観光客の誘致は日本国民にとっても有益ですが、継続的な繁榮の為には確りとした計画と努力が必要です。東京オリンピック開催に便乗した「勇み足」のように思えてなりません。大きな「賭け」に負けた時には国民や府民が負担させられるのです。

 カジノ合法化は少子高齢化社会の日本にとっては大変必要で重要問題です。であるからこそ、様々な検証と議論を重ねて法制化すべきであると思います。見切り発車をして失敗してはならない問題です。
 
 法律の整備は勿論の事、環境、住民の理解、人材の育成、収益の使途目的を明確にして計画、立案、維持していかなければ国民の利益になる事は難しい問題です。

人材育成とも区民の利益を最優先としたNPO-CASINOからスタートさせるべきではないのでしょうか。



【根拠無き 3,000億円】
 
 「沖縄振興一括交付金」は、沖縄県独自の制度として投資的経費として県が自主的な選択で実施できるとされていた特別資金ですが、知事選で共産党からの支持を得て政府に全面対決姿勢を見せた翁長元那覇市長が知事になると、政府は一転して特約を破棄しました。

 また、沖縄県の観光振興の為に創られていた中国人観光ビザ緩和についても、政府は「沖縄県を特別視しない」という政策に出ました。

 元々、沖縄振興一括交付金3,000億円という金額の内訳に根拠や計画書が存在している訳ではありません。

 更に、沖縄県独自の制度として投資的経費として県が自主的な選択で実施できると云う内容は他の都道府県では有り得ない措置であり、特別優遇と言えます。

 これは、2011年12月16日金曜日の夜、仲井真沖縄県知事は、藤村官房長官(民主党)と東京の料亭で非公式の会談があり、密約的に行われたものです。

 従って、人間関係または、何らかの個人的利益が関与する“何か”があるのです。

 当然、その政府に対して敵対する「翁長陣営」が、その個人的密約を知事の役職と同時に受け継ぐ事等出来ないのです。

 補助構造は、公共事業の場合、補助金の多くは「国庫支出金」という名目で配分されますが、沖縄県の補助率は90%前後と他県の平均66%
と比較してあり得ないほどの補助を獲得しているのです。

 仲井眞元知事は、沖縄は残りの10%の負担も“嫌だ”と言ったのです。

 本来、子供の我儘の様な事を許せる筈も無い財政事情の日本国政府(民主党政権)は何故、了承したのでしょうか?


 実は、一川防衛大臣(民主党)が、沖縄での「米兵少女レイプ事件」を全く知らなかった事や、田中沖縄防衛局長の国会での無定見等、その無知ぶりを仲井真県知事は「沖縄の基地問題を政府は軽んじている」と批判したのです。

参考動画

稲田の怒り】沖縄少女暴行事件の詳細は知らない 一川防衛大臣
https://www.youtube.com/watch?v=DaUQrwnTuuU

沖縄防衛局前 緊急抗議集会
https://www.youtube.com/watch?v=2Xwc2dO929M

ド素人以下の一川保夫防衛大臣のアホ答弁その1
https://www.youtube.com/watch?v=67m35UtY9ao

沖縄・普天間問題 涙の演説 ‐ 石破茂
https://www.youtube.com/watch?v=SnNNZbVzDww

 これまで「補助金を出す代わりに口も出すよ。」という中央政府のあり方に対して「沖縄県の地域性を重要とする事業は、県が決めるべきで、地域事情を知らない中央政府が決めるのは不合理」という話です。

 これも、その地域単位に文化や思想にも違いがあるので十把一絡げで助成対象を霞が関が決める事はおかしいと、度々、沖縄県以外の各地域で議論されていて、地方分権を進める動きが活発化した背景があります。

 結果、政府の補助金総額は減らす代わりに自治体に自由に使える補助システム「地方交付税交付金」というシステム改革を実施する事になりました。

 ただし、このシステムの場合、財政力の弱い地方自治体は生き残れないので、政府は「効率化」を理由に市町村の合併をさせています。

 その結果、日本の「村」は200単位まで減少して、村が無い県が増加しているのです。

 この様な時代に、国際ゲーミング協会の役割としては、やはり「NPOによるカジノ合法化」を法制化し、地域に密着した助成事業を推進しなければならないと考えています。


以下、2012年沖縄新聞記事引用
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【内閣府沖縄担当部局】発表
「沖縄振興特別措置法」による支援打ち切り後の新たな沖縄振興として、平成24年度予算案において、前年度を大きく上回る総額「2,937億円」。「一括交付金」は「1,575億円」を計上。
「沖縄振興一括交付金」は、沖縄県独自の制度として投資的経費として県が自主的な選択で実施できる。