もし日本が中国の属国になったらー中国共産党の日本侵略計画
――日本の左翼、共産主義者は日本の中国属国化推進者である
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テーマ：侵略国家・中華人民共和国
もし日本が中国の属国になったら
日本が中国の属国になったら、サヨクも在日朝鮮人も一網打尽に「民族浄化」されるのである。
中国に降伏し、植民地となったら日本国民はこのようになるのだ。
１。 人権が取り上げられる。（人間として生きていくことができなくなる）・・・野蛮人・中国人にとって生かすも殺すも自由。虫けら以下の人間として扱われる。
２．全財産没収（私有財産全て没収）・・・土地も住み家も財産も全て没収され無一文になる。日々の食糧もなくなり、飢え死にするものが大量発生する。
３．移動の自由禁止・・・自分の都合でどこにもいくことができない。飢え死にするのを待つ身となる。
４．職業選択の自由がなくなる。
５．言論の自由がなくなる。
６．勉学の自由がなくなる
７．生存権もなくなる。
８．強制労働が課せられる。
９．大量虐殺が常時くりかえされる。
１０．日本人にたいする強盗、強姦が常時くりかえされる。
１１．密告制度により、自分以外はだれも信用できない社会にされる。ウソでも密告されれば死刑になる。
１２．密告されればまず拷問される拷問社会となる。
１３．民族浄化政策で日本人が消滅するまで虐殺が続く。
１４．生きる望みを全て取り上げられる。
こんなみじめな姿になるという事を日本人はしっかりと心にとめなければならない。
中国とは戦わなければ、生き残れないのである。
日本の左翼、共産主義者は日本人をこのようなみじめな国民にするため、日夜日本国民をだましながら、さも住みよい、戦争をしない日本を作るかのような嘘を並びたて、日本が自国の防衛さえできない、弱小国になるように、日本を守れないように誘導しているのだ。
現在学生時代ゲバ棒をふりまわし、共産主義万歳！をわめいていた「日本国家の破壊者」が大学の中枢を牛耳っており、共産主義市民運動家、共産主義にうつつをぬかしている政治家、裁判官、弁護士など、また霞が関のすべての官庁に真っ赤な役人がはびこって日本解体に躍起となっているのである。
共産主義の恐ろしさ、共産主義国というみじめな国（国民）がわからない、あまりにも愚かな国民（左翼）が多すぎる日本の現状である。
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中国共産党の日本侵略計画
中国の野望
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ミノリス Minoris の URGENT MESSAGE （緊急情報）より
http://blog.goo.ne.jp/minoris_2010/e/bb51c4a928ad765430159d5822d5df6c
日本と地球を巡る緊張状態について NO23 日本占領計画 その5 中国共産党の日本侵略計画
2011-06-12
カテゴリー： YOUTUBE STUDY
中国共産党は、日本を侵略する明確な意図を持っている。
そのルートは、台湾、インド、日本の（中国共産党）完全支配である。
そして、一方の日本（「武士道精神」）は、
戦後教育のマインドコントロールによって、眠りにつかされている。
「人類史上最もずるく最も陰湿な中国共産党独裁政権」
中国法学者「日本が危ない」――世界制覇を目指す中共 .
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=gjQ88T2zPNs
「10月31日の午後、オーストラリアに亡命している、北京大学の袁紅氷（えんこうひょう）元教授が、東京渋谷で再度講演を行いました。中国共産党は、台湾、インド、そして日本を足掛かりに世界制覇をたくらんでいると指摘しました。中国共産党のやり方について、袁（えん）氏は、破壊的な資源開発と、その利用、出稼ぎ農民からの搾取などを指摘、そこから得た巨大な経済力で、軍事、政治、経済、宗教、メディアなど、各方面から世界に向けて拡張する中、台湾、インド、日本が、重点となっていると述べました。」
「日本よ、魂ある国を立て直そう」
亡命中国人作家来日講演 日本の危機警告【大紀元日本10月29日】
「桜は咲き続けているが、日本の武士道精神はすでに凋落してしまった。第二世界大戦後、日本は魂のない国、経済的な機能だけの存在に堕落してしまったのだ。物欲だけにコントロールされる道をそのまま進めていくと、日本はいつの日か行き詰まり、滅びるだろう」
今年７月に出版された邦訳の『暴かれた中国の極秘戦略』（中国語『台湾大劫難』）のプローモーションのために来日した亡命中国人作家で法学者の袁紅冰（ユァン・ホンビン）氏が２８日夜、東京文京区で開催された初めての日本での講演会で、まもなく日本が直面する危機について警告した。８０年代に北京大学の法学部で教鞭を執っていた同氏は、８９年の天安門学生運動を支持したため、北京から地方に放出された。２００４年、貴州師範大学法学部の学部長を務めていた時、訪問中のオーストラリアで政治亡命。現在シドニーに在住し、政治や文学などの創作活動と中国の民主活動を行っている。
昨年台湾で出版された『台湾大劫難』を通して同氏は、自由が脅かされている台湾の危機を警告している。「市場一体」を経て「政治統一」を図ることで中共は戦わずして台湾に勝ち、２０１２年には民主体制の台湾を共産党中国の統治下に納めるという。また、中共のこの野心、台湾だけには留まらないという。日本での今回の講演の中、同氏は、近くに出版する新書『台湾大国策』の内容として、中共が画策する日本を含む世界支配の野心についても紹介した。
アジアへの野心：標的は台湾、インド、そして日本
同日の講演によると、２００８年、胡錦濤主席は「２１世紀における中国の使命と国際地位」と題する談話を発表し、共産党中国が今世紀のうちに世界をリードし、米国に代わって国際的な行動基準を作り上げるとする国策を述べたという。この詳細については、新書『台湾大国策』で紹介しているとのこと。同氏によると、世界支配を目指す中共の野心を実現するため、中共の軍部内では「超限戦」という新しい「戦争」の概念と戦略が呈示されているという。それは通常の武力戦のほかに、グローバリゼーション時代に特徴的な「戦争」である外交戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、文化戦、心理戦、メディア戦など様々な方法が含まれたもので、それらの新しい戦いは、軍人と非軍人を明確に区別しないとする考え方に基いている。また単に戦争手段の多様化だけではなく、それに対応する安全保障政策や戦略の研究の必要を主張しているという。
その文化戦とメディア戦の一例として同氏は、中共が世界各地に孔子学院を設立していること、中国問題の専門家や漢学者を次々に買収していることなどを紹介した。また、各国の中国語新聞のほとんどを中共がコントロールしているほか、各国の自国メディアに対しても中共の意向が浸透していると指摘する。
その拡張戦争において中共は、台湾、インドおよび日本を最優先のターゲットにしているという。同氏によると、中共政権は台湾問題とチベット問題を国家利益の重点としており、そのために必要不可欠である台湾、インド、日本との外交上の戦略を優先的に立てているとする。
しかし、その目的は領土上の利益ばかりではない。中国人は西洋の民主自由体制に適合しないという主張を常に唱えてきた中共政権は、同じ中国人でありながら民主体制を取っている台湾を、中共の独裁統治に最大の脅威として見ていると袁氏はいう。その上で同氏は、2012年秋の18期共産党大会を控えている中共政権が、台湾の自由民主制度を潰すという目標を国家戦略の最優先にしていると述べる。
対日戦略：日米同盟を分裂させ、尖閣諸島は譲らぬ
それに関連して、アジアの民主勢力のなかで最大の存在である日本には、台湾問題に干渉させないことを第一として対日戦略を立てているという。その主な内容は、日米関係を分裂させること、日本にとって「有利」である戦略的互恵関係を結ぶことの２点。北京大学で勤めた際、陳昊蘇氏（６０年代に中国の外相を勤めた陳毅将軍の息子）と会談したことがあり、その際に陳氏から直接聞いた話として、鄧小平氏の対日外交戦略の目的は日米同盟を分裂させることであったと述べた。それを実現するカードは、広島と長崎への原子爆弾投下の歴史を使って米国に対する日本国民の恨みを煽ること、および中国大陸の資源とマーケットに依存する日本の経済状況を利用することであるという。
さらに、日本と戦略的互恵関係を結び、北方領土問題において中国が日露間の仲介役を果たし日本に味方する立場を取る、東シナ海ガス田問題に関して日本に譲歩する姿勢を見せる、日本の国連安保理入りを支持する、という３点について日本支持のスタンスを見せかける。一方、尖閣諸島問題は、決して譲らない姿勢を取る。その真の目的は、国家の領土への関心ではなく、尖閣諸島の領有権を主張する台湾に対して外交上の連帯感をアピールし、台湾の国民党政権を丸呑みすることにあると袁氏は主張する。先日起きた尖閣諸島沖の漁船衝突問題について、中共内部における闘争が外交上の不一致を起こさせたものとする見方もあるが、同氏の見解によれば、台湾の馬英九政権に見せかけるための戦略の一環であるという。
中共に対抗し、日本精神を立て直せ
民主自由の台湾を潰し、中国本土での独裁政権を固めながら、世界支配を実現していく。そうした中共の野望の前に、台湾の自由が奪われる危機を傍観するだけの日本と世界には、遠からず自分自身に危機が迫ると袁紅冰氏は警告する。哲学者の洞察力と法学者の理智をもつ同氏は、作家で詩人でもある独特な語りのスタイルで、日本の武士道精神に対する憧れについても触れた。「日本国の精神である武士道から、私は孔子の教え、孟子の英雄の気概、墨子の天下衆生を普く愛する侠気を思い出す」
しかし、このような「豊富な精神内包がある日本国の魂」は、第二次世界大戦では間違った方向へ利用されてしまったと袁氏はため息をつく。「人々を苦難から救うのではなく、他国への侵略で多くの人に苦難を与えてしまった」「第二次世界大戦後、日本は魂のない国に化してしまった。歴代の日本の首相や政治家はすでに、中国を含めた各国に、先の大戦で犯した罪について謝罪と懺悔（ざんげ）を幾たびも行って来た。中国共産党の強権主義と膨張的野心が世界に災難をもたらそうとしている今こそ、日本は自由民主と人権を守る人々を支持し、自国の武士道精神を立て直すことが本当に意味のある懺悔になると私は思う。しかし、今の日本は、明確かつ堅実な国家の意思と政策に欠けているように見える。日本は自国の前途、世界の前途に対して全貌的な認知に欠けていると思う。今のまま目先の経済的利益に振り回され、中共にコントロールされてしまうとすれば、日本はますます恥を重ねる道に陥ってしまうからだ」
中国人として自国を愛し祖国の文化を立て直したいとの本音を語りながら、袁氏は日本に、中共の強権政権と対抗する中で、自国の伝統的精神を立て直していくことを願うという。「日本は武士道精神を立て直し、自由と真理の味方になるよう切に願う」と、詩人の熱い口調で同氏は語った。
日中間対立、「民族問題ではなく 自由民主主義と中共強権との衝突」＝袁紅冰氏【大紀元日本11月8日】
「中国共産党に統治されている中国人と比べて、日本人は依然モラル原則をしっかり保っている民族だと感じた。中国人自身のせいではないが、共産党６０年の専制を経て、現在中国人の多くは道徳の面では完全に堕落してしまった」－初めての来日で日本についての印象を聞かれ、亡命中国人作家・袁紅冰氏はこう答えた。一方、「現在の日本はすでに魂と理想を失い、経済的な機能だけの存在に衰退してしまった。高い志のある大物がいなくなり、凡庸な政治家ばかりである」と日本に対してズバリ批判。
１９５２年中国内モンゴルの出身で、文化大革命が終わった後北京大学法律学科に入学した同氏は、現国家副首相の李克強氏と同級生、次期後継者の習近平氏とも飲み友だちだった。北京大学を卒業後、同大学法学部で教鞭を執ったが、１９８９年の天安門学生民主運動で学生を支援したため北京大学を退任させられ、西南部の貴州省に左遷された。貴州師範大学法学部長を務めていた２００４年、豪州訪問中に政治亡命した。現在シドニー在住、執筆と民主活動を中心に行っている。
中国高層幹部とその家族から入手した内部機密文書に基づき、昨年台湾で、中国共産党の対台湾謀略の全貌を描く著書『台湾大劫難』を出版し、中国共産党が２０１２年までに経済、文化、政治上の統一を経て戦わずして台湾を勝ちとるという戦略を暴露したことで、大きなセンセーションを起こした。８月に同著書の邦訳『暴かれた中国の極秘戦略』が出版されたことをきっかけに、１０月末から１１月初めにかけて来日した。１０月３１日に都内で行なった講演で、最近出版されたもう一冊の『台湾大国策』で明らかにした中共のアジアでの政治拡張野心や、日中問題の本質などについてスピーチし、その場で日本についての感想をうかがうことができた。スピーチと取材内容について２回にわたって紹介する。
日本の印象とその将来について
中国共産党に統治されている中国人と比べて、日本人は依然モラル原則をしっかり保っている民族であると感じた。中国人自身のせいではないが、共産党６０年の専制を経て、現在中国人の多くは道徳の面では完全に堕落してしまった。一方、日本は基本的に西洋の物質主義に影響されており、典型的な経済的機能の存在である。日本人はすでに国の魂を失い、国の理想を失っている。それは人類全体の危機を表しているとも言える。
「東方は自由の救いを必要としている、西方は自由を救うことを必要としている」。私は人類の現在の危機についてこう理解している。１５億人の中国人は未だに共産主義の独裁の下で生活しており、自由に恵まれない政治奴隷のままである。このような中国は一刻も早く自由民主の体制を実現しなければいけない。
西方の民主体制を取っている日本は、まさに「自由を救ってあげる」べきであろう。現在の日本人は、自分以外のことに関心を持っていないように思える。中国人の苦痛、チベット人やウイグル人の苦難は、自分たちと無関係のように見える。日本を含む西方社会は、自由に対する理解を見直し、人類の正義と真理についてもっと人道的な視野から関心を寄せなければ、その自由民主制度も大きな危機に直面することになる。それは中共強権が世界で全体主義を展開する時に来る。事実、この拡張はすでに始まっている。日本を含めて西洋社会は現在、理想主義に欠けており、真理に近づく国家政策と国家意志に欠けている。このような精神状況では、人類史上最もずるく最も陰湿な中国共産党独裁政権と戦っても勝てないと、今回日本にいる間に感じた。
日本の今後について、急務は、政治家らが目先の利益ばかり追求するではなく、日本を経済的な機能体から理想主義の追求者に転身させること、そして人類の自由民主を守るために日本の国策を立て直すことだ。自由民主への追求を持ち、理想主義を持つ政権は、必ず同じような価値観を持つ国民を育てる。その反対に、権力を握る政治家たちが経済や金で動かされるばかりならば、その国は自分の理想主義を立て直すことはできないであろう。台湾で講演した時、ある学生に「自由が欲しいからといって中国共産党の政治奴隷になりたくはないが、中共と戦う勇気と勝てる自信もない。どうすればいいか」と聞かれた。私は「それでは私も仕方がない。私だけでなく、神さまもどうしようもない」と答えた。
日中民族間、ナショナリズムの対立の罠にはまらないように
中共は今、とても陰湿な政治政策を実行している。つまりナショナリズムの旗で全体主義拡張の本質を隠すことだ。実のところ、今日の中国の一般国民と日本国民の間にどんな対立が存在するのか。いかなる対立も存在しない。その対立の実質は、中国共産党の全体主義拡張と自由民主主義の間の対抗であるにほかならない。これが肝心なところであるが、中共はナショナリズムを使ってそれを隠そうとしている。
残念なことに、中国の知識人も日本の政治家もそれを見抜くことができなかった。日中両国の間に調整できないような民族間対立は存在しておらず、日中間の対立の本質は、中国共産党が世界拡張戦略を実施するために、まずアジア諸国に臣服させることである。
中共内部から入手した情報によると、中国で起こっていたデモは完全に政府に扇動されたものだ。国家安全部、公安部、教育部、外交部など４つの部署が臨時対応本部を作って、大学内に設置されている共産党組織、たとえば共産党委員会、共産党支部、青年団委員会、青年団支部、学生部などを通じて反日デモを起こさせたのだ。中共が国内で反日デモを扇動するのは、その台湾外交戦略のためにほかならない（※この見解についての詳細は後半部で紹介）。「政治の奴隷に真情なし」の言われるように、街頭の反日デモに参加した中国人らが本当に日本に反対していたとは私は信じない。
この場を借りて、日中民族間の対立を操り、日中関係を歴史の暗い影に縛りつけようとする中共の陰謀を見抜くよう、日中両国の民衆に呼びかけたい。将来、世界のメインとなる衝突は、中共暴政が代表する全体拡張主義と自由社会が代表する民主と人権理念の間の衝突だと思う。日本の皆さんがそれをはっきりと見分けられなければ、今の盲目的な反中感情も、日中両国が互いに敵対関係に陥ることも、良い国際情勢へと導くことができないと思う。
今後、中共と他の自由民主国家の間で衝突を絶えないと思う。衝突の本質は中国人と日本人の間の衝突ではなく、中共独裁と自由民主社会との間の衝突、つまり全体主義と自由の衝突である。それをただ偏狭なナショナリズムとしか認識できなかったら、中国共産党の陰謀にはめられることになる。
この点を見分けることができたら、中国の民衆を含めて世界中の心から平和を愛する人々がはじめて統一戦線を成して、中共暴政と最後の戦いをすることができる。自由と民主を求めるための中国民衆と中共の間で起こる戦いは、人類が血まみれの共産主義運動を終結させる最後の戦いとなると思う。この戦いが終わった後、人類の歴史は新しい段階に入る。歴史の長い流れから見れば、正義は最後には必ず勝つとはいえ、正義はすべての時点で勝利するとは限らず、時には失敗の谷間に落ちるかもしれない。今の世には、偉大な政治家と哲学者がいない。もし世界中の人々が自由と民主の勝利を手に入れたいならば、今後また多くの苦闘をしなければならない。
尖閣諸島問題：対台湾戦略の一環
今、中共は日本に対して強い態度を取ろうとしているのか、それとも弱い態度を取りたいのか、多くの日本人はとても知りたがっている。実は、中共は自分の必要に応じて、時に強い態度、時に弱い態度を取っている。例えば、ソ連と世界共産主義運動の主導権を争い、日米と組んでソ連と対抗した時代に、中国共産党は中国民衆の同意を得ずに日本に戦争賠償の権利を放棄したのは、日本にとって大変な善意とも言えるが、今日の尖閣諸島問題ではまたこれほど強硬な態度を取っている。それはなぜだろうか。
尖閣諸島問題を引き起こしたのは、実は中共の外交部だ。この問題において強硬な態度を見せたのは、台湾の馬英九政権に見せるための戦略の一環である。中国共産党の世界拡張戦略の第一歩は台湾で、第二歩がインド、第三歩は日本である。現在、中国共産党は外交上の注意力を台湾問題に集中し、すべての行動は台湾問題をめぐって展開している。つまり中国共産党は、２０１２年秋開催の第１８期党大会を前に、台湾問題を解決しようと計画している。この戦略は中国共産党の今後の運命に関係するだけでなく、胡錦涛個人の政治前途にも関係している。
胡錦涛が最高指導者になってから、軍事手段を主とし統一戦線を補助手段とする江沢民の台湾戦略を変えて、「超限戦」、つまり経済、文化、宗教、メディアなどの領域での統一戦線を主とし軍事闘争を補佐手段とする戦略を実行してきた。２０１２年までに「超限戦」の戦略が実現できなかったら、中共内部の大量の反胡錦涛派はきっと騒動を起こす。だから、胡錦涛は任期内に全力で彼の台湾戦略を推進させるに違いない。この点が分かればはじめて、日中外交において起こった事件を理解できる。
尖閣諸島問題での強硬な態度は、台湾の馬英九政権に見せるのが目的であり、台湾と中共の間に外交上の一体感を持たせる一致点を作ることが目的である。最近締結した「経済協力枠組み協定（ECFA）」はすでに両岸の経済一体化を実現させた。つまり台湾経済を法律上中共に従属させた。今、尖閣諸島問題を通じて同じく台湾の外交を中共外交のに従属させようとしているのだ。
しかし、尖閣諸島問題では強硬な態度を取っているが、日中外交で全面的に強硬な態度を取るとは限らない。例えば、尖閣諸島問題で強硬な態度を出した後に、レアアースの貿易で中共は少し譲歩した。日本が台湾問題に介入しない限り、中国共産党は東シナ海油田問題で大幅に譲歩する可能性があり、北方四島の領土問題においてロシアと日本の間に入って日本に有利な調停を行う可能性もあり、また日本の常任理事国入りを支持するかもしれない。しかし、台湾問題を解決し、インド問題も解決した後、次のターゲットは日本となる。中共のアジア戦略の最終目標とは、日本を中共の政治従属国にさせることなのだ。
尖閣問題を通して、中共はもう一つの狙いがある。台湾と米国、日本の関係を引き離して、中共が２０１２年に台湾に武力を使う時、日米の介入の可能性を極力下げることである。当然、外交手段以外に、中国共産党は他の面でも準備している、例えば軍事面の準備である。中国の太行山（山西省）の地下数百メートルの洞窟に中共のミサイルが隠されている。これらの中距離弾道ミサイルは、米国の空母に打撃を与えるための中共のいわゆる秘密武器である。
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【書評】『中国人の世界乗っ取り計画』河添恵子著 2010.4.25 09:56
■狂躁ぶり描く驚嘆リポート
一読して驚いた。日本での中国人の迷惑行動は承知だったが、本書はカナダはもとよりイタリアからアフリカまで世界各地の中国人の狂躁（きょうそう）ぶりを余す所なく描く。実に驚嘆すべき実態リポートである。ある移民コンサルタントが移民の相談をしに来た中国人に「卒業証明書は？」と尋ねたら、「どこの大学がいいか？ 明日準備するから」と言われて絶句したという話が書かれている。偽造書類作成は朝飯前のツワモノぞろいの中国人世である。中国国内では人民元の偽札問題が日常化している。銀行のＡＴＭからも偽札が出る。銀行は回収してくれない。中国の全通貨発行量の２０％は偽札だと囁（ささや）かれている。
賄賂（わいろ）による無税の収入と不動産と株売買で得た不労所得がメーンとなった中国バブル経済で突如成金となった一部富裕層は、先進国に永住権を求めて世界中に飛び出した。彼ら中国人は中国人を信用していないし、中国を愛してもいない。あらゆる手段で他国に寄生し、非常識と不衛生と厚顔無恥な振る舞いのオンパレード。納税してもいない先進国で、教育も医療も同等の待遇を得ようと、がむしゃらな打算で欲望のままに生きようとする。自国との関係は投資目的だけ。自国の民主化なんかどうでもいい。
私は非社会的な個人主義者である中国人がなぜ現在世界中から恐れられているようなまとまった国家意志を発揮できるのか今まで謎だった。しかしこのリポートの恐るべき諸事実を読んで少し謎が解ける思いがした。法治を知らない民の個々のウソとデタラメは世界各地に飛び散って、蟻が甘いものに群がるように他国の「いいとこどり」の利益だけしゃぶりつくす集団意志において、外からは一つにまとまって見えるだけである。
「ウソでも百回、百カ所で先に言えば本当になる」が中国人の国際世論づくりだと本書は言う。既に在日中国系は８０万人になり、この３年で５万人も増えている。有害有毒な蟻をこれ以上増やさず、排除することが日本の国家基本政策でなければならないことを本書は教えてくれている。（産経新聞出版・１３６５円）評・西尾幹二（評論家）
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（２００９．１０．１７）宮崎正弘メールマガジン 樋泉克夫のコラム
内政すら全球化（グローバル化）させようというのか（杉並の純一郎）
ご存じの方も多いと思うが、中国の海外での常識外の他国侵略の計画は昨年秋にも改めて以下のように取り上げられているからである。書評の後に、ハロラン氏と桶泉克夫氏の関連記事を載せておいた。中国の陰謀―他国に出した中国人を介してその国の政治にまで自国の利害を反映させるーはアフリカだけに留まらず今や世界が知るところであり、非難・批判を浴びているのである。（中略）
中国和平統一促進会（China Council for the Promotion Peaceful National Reunification=CCPPR）が!)小平の呼びかけで組織されたのは1988年のこと。中台両岸関係を北京ペースで発展させ、88年1月に就任した李登輝総統（在位は2000年5月まで）の強烈な個性と指導力によって独立志向を示しはじめた台湾を“搦め手”で封じ込めようとしたわけだ。
全国人民代表大会、全国政治協商会議、全国総会、共産主義青年団中央、中国科学院、社会科学院、全国台聯、欧美同会、黄埔軍校同学会、台湾同学会に加え共産党の翼賛組織である中国国民党革命委員会、中国民主同盟、中国民主建国会、中国民主促進会などの民主諸党派によって組織された中国和平統一促進会は、「中国統一に賛成する各界人士が自主的に組織した独立法人の地位を持つ全国的な、非営利社会組織」ということになっていて、「両岸の民間交流を促進し、『台湾独立』『二つの中国』『一中一台』など中国分裂活動に反対し、中国の和平統一を目指す」ことを掲げている。現在の会長は党内序列4位で江沢民前主席の“懐刀”で知られる賈慶林全国政治協商会議主席。一方、運営を実質的に取り仕切るのは賈慶林の下で全国政治協商会議副主席を、加えて中国和平統一促進会で副会長を務める杜青林・中央統戦部長。だから、どう考えても（いや考えなくても）「独立法人の地位を持つ全国的な、非営利社会組織」とはいい難い。
中国各地、台湾、香港、マカオに同会支部は組織されているが、じつは海外に目をやるとカンボジア、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、韓国、日本のアジア各国だけでなく、ベルギー、チェコ、フィンランド、ドイツ、アイルランド、ルクセンブルグ、ノルウェー、ポルトガル、ルーマニア、サルビア、スペイン、スペイン・バルセロナ、イギリス、オーストリア、クロアチア、デンマーク、フランス、ギリシャ、イタリア、オランダ、ポーランド、ルーマニア、ロシア、スロバキア、スエーデン、ウクライナ（以上、ヨーロッパ）、ロスアンゼルス、ニューヨーク、ヒューストン、シカゴ、南カリフォルニア、ペンシルバニア（以上、アメリカ）、エドモント、カルガリー、モントリオール（以上、カナダ）、ボリビア、ブラジル、パナマ、メキシコ、ペルー、アルゼンチン、チリ、コロンビア、トリニダートトバコ、ガイアナ（以上、南米）、ボツワナ、ガボン、マラウィー、モーリシャス、ナミビア、ウガンダ、ジンバブエ、ケニア、マダガスカル、モザンビーク、ナミビア、ナイジェリア、ザンビア（以上、アフリカ）、オーストラリア、フィジー、トンガ、バヌアツ、シドニー、ニュージーランド（以上、大洋州）の各国や地域にも支部を置く。
以上は主だった支部であり、国や地域によってはさらに細分化されているだけではなく、「澳洲維省越棉寮華人中国和平統一促進会」のように、越（ヴェトナム）・棉（カンボジア）・寮（ラオス）のインドシナ３国からオーストラリアのビクトリア州に移った華人の組織すらある――まさに壮観（？）。彼ら漢族の常套句で表現するなら「四海為家（せかいは我が家）」。これこそ、もう１つの中国の全球化（グローバル化）というものだろう。いまや彼等は世界に溢れ、各地で一斉、かつ“自主的”に「台独（台湾独立）」、「蔵独（チベット独立）」「疆独（ウイグル独立）」に反対の声を挙げはじめた。ということは内政も全球化させ、世界中を引っ掻き回そうというのか。身勝手が過ぎるというものだ。
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あなたは中国の「沖縄侵略計画」を知っていますか？
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=UwPFvCzR4sU
中国のハニートラップに気を付けろ！誰もがひっかかるこの手口 福田もやられたかも
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=OCTSYghDSPE
(以下省略）
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悪事千里を走る