日本の左翼、安保反対者など「日本の防衛放棄者」は自殺願望者であり幼稚園生以下の思考力の持ち主
――丸裸になって（防衛を放棄し）死にたい左翼、共産主義者
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日本の左翼、安保反対者など「日本の防衛放棄者」は自殺願望者であり幼稚園生以下の思考力しかない白痴
テーマ：日本の防衛
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テーマ：日本の防衛
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民主党（日本の左翼政党）は日米同盟の破棄と日本の中国への植民地化を推進する 2014-07-29
民主党議員の正体
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民主党は日本の防衛をしない、すなわち日本を丸裸にし、中国サマどうぞ日本を奪い獲って植民地にしてください、といっている政党である。
日本の防衛をしなぃことが第一・民主党です！
日本を中国の植民地にすることが第一・民主党です！
日本を滅亡させることが第一・民主党です！
民主党は共産主義革命政党ですから、日本を必ず中国の属国にします！
日本国民は民主党がサヨク共産主義（並びにアナーキスト、地球市民）革命政党であり、日本の防衛を全くせず、ひたすら中国への植民地化を推進している反日・反米の売国奴政党であることをしっかりと認識しなければならない。
日本の防衛を真剣に取り組んでいない政党は日本を亡国に追いやる日本滅亡推進政党である。
日本国土が侵略占領されようが、日本国民が他国から侵略され虐殺されようが、どうでもよいといっている政党なのである。
民主党などの左翼を追放しなければ日本という国家が滅び、日本人が滅んでいってしまうのである。
日本の中国への植民地化推進政党
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121103/plc12110309020008-n1.htm
岡田氏、中国に配慮「決定は駄目だ」 離島奪還訓練断念の舞台裏 首相も追認、米は強い不快感
2012.11.3 ［野田内閣］
日米両政府は５日から日米共同統合演習を行い、沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練を実施する。当初は無人島を使った奪還訓練が予定されていたが、岡田克也副総理がこの方針を撤回させていたことが２日、複数の政府高官の証言で判明した。尖閣諸島の国有化に対する批判を強める中国への配慮があったとされる。野田佳彦首相も岡田氏の判断を追認しただけで、方針を覆した日本政府の対応に米側は不信感を高めている。混乱の舞台裏を検証した。
◇
「よし、それでいい」
１０月上旬の首相官邸。外務・防衛両省の説明を聞いた岡田氏は、１１月中旬に無人島の入砂島（いりすなじま）（沖縄県渡名喜村（となきそん））で日米共同奪還訓練を行うことを了承した。首相も１０月９日に説明を受け、異を唱えなかった。
防衛省は「ゴーサインが出た」と米国防総省に連絡した。
同じ頃、両省内には岡田氏の了承をいぶかる情報が駆け巡った。ある政府高官は「岡田氏は本音では奪還訓練をやらせたくないようだ。まだ安心はできない」と指摘していた。
１０月中旬になり、この高官の危惧は的中する。奪還訓練の正式決定に向け両省が再び説明に出向くと、岡田氏は「決定は駄目だ」と翻したのだ。
それと前後し、１６日には集団強姦（ごうかん）致傷容疑で米兵２人が沖縄で逮捕され、県民感情が悪化した。地元の渡名喜村も訓練に反対する考えを伝えてきた。これらも踏まえ２２日、日本側は訓練断念を決定した。
別の高官は断念に至る経緯について「最終的に岡田氏が決め、首相もそれを受け入れた」と明言した。岡田氏が重視したのは「中国への刺激を避けることだった」という。実際、中国外務省は１６日に訓練計画を批判している。
「一度決めた訓練をひっくり返すのはおかしい」
中止決定から３日後の２５日に来日したキャンベル米国務次官補は外務省幹部に強い不快感を伝えた。「政府最高首脳の決定であれば仕方ない」とも漏らし、岡田氏が断念させたと把握していることも示唆した。首相周辺はこれをキャンベル氏の「警告」とみる。
外相当時、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を唱え、迷走させた元凶の一人－。キャンベル氏は岡田氏をこう評価しているという。その存在は日米同盟の障害にもなりかねない。
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民主党議員の正体
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日本滅亡推進勢力
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自民党安倍政権が仲間入り
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大森勝久評論集抜粋
http://1st.geocities.jp/anpo1945/minshutouseiknhakokumin.html
民主党政権は国民を騙して国を亡ぼす
国の安全保障を考えない政党は左翼亡国政党である
左翼勢力とは、民主党（保守系もいるが、左翼が支配している。保守系は左翼に利用されているだけの存在である）、共産党、社民党であり、朝日新聞、テレビ朝日、毎日新聞、ＴＢＳ、ＮＨＫ、共同通信であり、日教組、全協であり、自治労、自治労連、官公労、国公労連などなどである。左翼労組の連合体としては、連合、全労連、全労協である。なお左翼と言っても、彼らは今日では昔のように、「生産手段の私的所有の否定と生産手段の共有（国有化）。市場経済の否定と計画経済」ということは主張していないから、注意が必要だ。そういう主張をしていないから、左翼ではないと判断しては、誤りを犯すことになる。
彼らは、自衛隊と米軍を嫌う。自衛隊の装備と兵員の増強に反対し、縮小を目指す。自衛隊の手足を縛り、国防軍として機能しないようにするために努力する。公然と自衛隊の消滅を主張する勢力もある。彼らは日米同盟の弱体化を目指す。沖縄の米軍をはじめとする在日米軍を撤退させて、「有事駐留」の安保体制への転換を目指す。非核3原則堅持を主張する。米国に核の先制不使用宣言を出すことを求める。核廃絶を主張する。公然と日米同盟否定を主張する勢力もある。 >
一方で彼らは、中国の軍事力の大増強には騒がず、無視し、中国海軍の太平洋進出とそこでの軍事訓練も黙認する。百基以上になる中国の対日核戦力（爆発威力は広島型原爆2000発分に匹敵する）は、その事実をひたすら隠す。中国の一党独裁支配と人権抑圧も不問に付す。「日米中正三角形論」を述べて、反米離米と中国接近を進めていく。中国による東アジア諸国（日本を含む）侵略支配のことである「東アジア共同体建設」を目標にする。中国のそれの10倍以上にもなるロシアの対日核戦力も完全に無視する。
こういうのが民主党など左翼の外交、国防、対米、対中、対露政策である。日本国の安全保障は何によってもたらされているのかといえば、自衛隊と在日米軍を含む米国の軍事力、つまり日本と米国の軍事同盟によってである。言うまでもなく、米国の核戦力は、中国とロシアと北朝鮮の侵略を抑止する巨大な力を構成している。従って、前記のような行動をとる民主党などの左翼が、侵略国と連携する反日亡国勢力であることは明瞭だ。彼らは違憲存在であり、解散させられなくてはならない政党や団体などである。
「自衛隊解散」とか「日米同盟廃止」などと公然と主張するような左翼勢力は、国民が支持しないから、国会で大きな議席を持てない。怖ろしいのは、民主党のような左翼政党である。
もし日本が中国とロシアに侵略され、分割支配されることになれば、日本国民の生活は徹底的に破壊されてしまう。生命すら奪われる。だから日本国の安全保障を弱体化し、無効にするべく行動している左翼は、日本国民の自由も、幸せな生活も、守ることなどまったく考えていない政治勢力である。これは論理的に明白である。
しかし左翼は言葉の上では頻繁に、「国民の生活が第一」「国民の生活を守る」「国民の立場に立つ」などなどと主張する。最初のスローガンは、民主党の参院選挙のポスターにも使われていた。これらは全て嘘スローガンであり、国民を騙し、政権奪取と維持のために国民を利用するための謀略スローガンである。だからこそ繰り返し宣伝される。洗脳するためのスローガンなのである。ほとんどの国民が、これにやられてしまっている。
非左翼系知識人には、ここに述べてきたような真実を、国民の前に分り易く提示していく責務がある。多くの知識人がその責務を果していくならば、その主張は「大きな声」となり、国民の認識も変化していくことになる。もしも知識人の多くが賢明であったならば、左翼亡国政権という民主党の正体を国民に広く知らしめることができたであろう。そうすれば、その支持率を共産党に準ずるレベルにまで低下させることができたはずである。
非左翼系知識人の思想的弱さと、民主党を擁護し自民党を批判する左翼マスメディア（テレビ、新聞）の存在が、左翼亡国政党の民主党がその正体を見抜かれずに、国家権力を奪取して、権力を維持することを許し、また支えてきたのである。
民主党の戦略・戦術は国民を騙し利用すること
左翼は今日では、「国民主権」「国民の立場に立つ」「国民の生活を守る」「民主主義」を連発しているが、昔は違った。それを知らない人が大半になっている。左翼は昔は、「人民主権」「人民の立場に立つ」「人民の生活を守る」「人民民主主義」と言っていたのである。人民を労働者やプロレタリアに代えても、ほぼ同じである。この変化は、左翼が転向したためでは断じてない。
まず「人民主権」とか「人民民主主義」とは、どういう意味なのかを述べよう。「人民主権」とは、人民が誰からも支配されることがない無制限の絶対的な権力（すなわち主権）を持つの意味である。だから人民以外の国民は、無権利状態に落とされて、人民によって支配されるということである。「人民民主主義」とは、人民だけの民主主義の意味であり、だからそれ以外の国民は、人民民主主義から排除されるのだ。すなわち無権利の奴隷にされるということである。
このように左翼は、平和革命によって国家権力を奪取すれば、革命権力を磐石なものにした上で、旧支配者層を打倒していくのである。彼らは財産を奪われ、無権利な奴隷に突き落される。命さえも保障されない。平和革命でも暴力革命でも、本質的な差はないのだ。
しかも「人民主権」「人民民主主義」の前述の語意は、表面的なものである。人民に隠されている本当の意味は、人民の代表者である革命党（前衛党）のみが、主権を持つということである。だから人民も、人民民主主義から排除されるのである。人民も奴隷化されるのである。すなわち、党による独裁支配が本当の意味だ。
「人民主権」「人民民主主義」「人民の立場に立つ」「人民の生活を守る」のスローガンは、革命党（前衛党）が人民を騙して、党が国家権力を奪い取るために人民を利用するための謀略スローガンなのである。旧ソ連や中国などの革命の歴史によって明白に証明されている。
私たちはまず、「人民主権」「人民民主主義」を唱えていた左翼は、党独裁支配主義者であり、だから反自由、反民主主義の立場であり、従って反国民、反人民であることを深く認識しよう。左翼は、自由主義の日本国憲法を破壊し、自由主義の日本国を破壊する、日本内部の侵略勢力なのである。反日勢力である。これを垂直侵略と言う。外国からの侵略を水平侵略と言う。左翼は客観的には、外国の尖兵である。プロの左翼は、中国やロシアなどと結んで、彼らに日本を侵略支配させようとする。左翼は反日亡国勢力である。違憲存在であり、解散させなくてはならない。
現在の左翼は、「国民主権」「国民の立場に立つ」「国民の生活を守る」「民主主義」を主張するようになっている。この「変化」は、彼らが左翼から転向したからでは決してない。左翼は決して転向しない。転向できた人は、例外中の例外であって、一旦左翼思想に洗脳されてしまうと、もはや思考停止となってしまって、転向することはほとんど不可能なのである。この「変化」は、党の目的を実現するための戦略・戦術の転換なのである。
以前から、この転換は進められてきていたが、冷戦終結とソ連消滅を受けて、徹底化され、拡大されてきた。そこには、ＫＧＢ（ソ連国家保安委員会）や、ＫＧＢの第一総局（対外謀略・諜報部門）の新ロシア帝国における後継組織であるＳＶＲ（ロシア連邦情報省）からの、組織的な工作がなされたであろうことは間違いないところである。中川八洋氏によれば、ＳＶＲの対日工作は、ソ連時代よりはるかに活発である（『地政学の論理』）。
平和革命と言っても、人民に依拠（騙して利用）する従来の階級闘争、革命闘争では、人民の大多数から反対されてしまい、左翼が言うところの、党を支持するごくごく少数の「革命的人民」に支持されるだけである。これでは、選挙で勝利して国家権力を奪取することはできない。左翼は、このことを実践を通して学び、そしてＫＧＢやその後身のＳＶＲの工作員からの指示やアドバイスを受けて、また他の左翼の変化に倣って、「人民」を「国民」に置き換え、「人民主権」を「国民主権」に、「人民民主主義」を「民主主義」に、置き換えていったのである。
左翼が用いる「国民」は、人民のことであり、しかも党を支持する「革命的人民」のことである。だが左翼はそれを隠して、「国民」という言葉を使うことによって、わが党（民主党）は階級政党・革命政党ではなく、国民の利益のために活動する国民政党なのだ、と国民を騙しているわけである。左翼が用いる「民主主義」も、人民民主主義のことである。しかしそのことを隠して、「民主主義」の用語を使うことによって、わが党（民主党）は階級闘争・革命闘争をする政党ではなく、民主主義を守り、民主主義的に活動していく健全な政党である、と国民を騙しているのだ。
こういう用語法を「転倒語法」という。左翼の用語は転倒語が基本である。すなわち左翼は以前は、人民を騙し利用することを戦いの戦略・戦術にしていたが、今日では国民全体を騙し利用することに転換しているわけである。目的（革命）のためには、あらゆる手段（嘘）は正当化される（レーニン）、というわけである。民主党は国民を欺いて支持率を上げて、昨年の衆院選挙で大勝したわけである。
「嘘をついてはならない」「他人を騙してはならない」は、人間の倫理道徳の基本中の基本である。民主党や共産党や社民党などなどの左翼は、国民を騙すことを戦いの戦略・戦術にしているから、そもそも人間的に信用できない存在なのだ。論理的に言って、そういう左翼がめざす社会が、人間的な社会であるはずはない。旧ソ連、中国などの革命実践で証明済みである。
私たちは民主党などの左翼が用いる「国民主義」「民主主義」は、「人民主権」「人民民主主義」のことであることを、しっかりと認識しなくてはならない。彼らは仲間には分るように、「真の民主主義を実現する」などと表現したりもしている。これらの思想は、自由や民主主義（デモクラシーのこと）を否定する党独裁支配の思想である。中国や旧ソ連と同じである。民主党などの左翼は、日本を全体主義国、独裁主義国に革命し、さらに日本をバラバラに解体してしまって（「地域主権国家」の隠された目的はこれである）、「東アジア共同体」を建設しようとしている。それは、中国とロシアによる日本分割植民地支配のことである。日本の滅亡である。
なお、別の文で何度か述べたように、「国民主権」自体も完全に誤った思想である。近代文明国の統治、政治は、「立憲主義」に立脚しているから（正しい憲法による統治、政治）、国内政治には、無制限の絶対的な権力である「主権」は存在してはならないからである。民主党がそうであるように、「国民主権」を言う左翼は、わが党は主権者の代表だと言って、立憲主義、憲法の支配を破壊して、党独裁支配体制を実現しようとするのである。
また日本では、デモクラシーを「民主主義」と訳しているが、明白な誤訳である。デモクラシーとは「国民（民衆）参加政治」のことであり、自由主義のような思想（すなわち「主義」）は、そこにはないからだ。また辞書を引けば、「民主主義」とは、国民（民衆）に主権があるとなっていて、前記のとおり、近代文明国には国内的には主権は存在しないからである。多くの心ある方々に、政治思想については、中川八洋氏の『正統の哲学 異端な思想』（徳間書店、1996年11月刊）を是非読んでいただきたいと思う。
私たちは民主党政権を打倒していくことに、政治課題を絞らなくてはならない。
日本が21世紀を生きのびていくためには、強固な保守政党が政権に就き、国防軍（自衛隊）を飛躍的に増強し、核武装もして、日米核同盟を中核にして、台湾や韓国やオーストラリアやＮＡＴＯやインドとも同盟して、中国、ロシア、北朝鮮を包囲していくしかないのである。
ロシア、中国という強大な核武装の侵略国と隣り合せの日本は、国の安全保障のために、価値観と国益を共有する米国との軍事同盟を絶対に必要不可欠とする。だから反米を唱える政治勢力は、国の存立を危うくする反日勢力でもある。私たちは反米反日を唱える左翼だけでなく、反米を唱える民族派についても、その危険性を認識しておかなくてはならない。もし日米同盟が無くなったならば、「自主防衛」しようとも、日本はその軍事力の絶対的格差によりロシアと中国に征服されて、亡国になるしかないのだ。日本は軍事力を飛躍的に増強しつつ、米国と共同して日本の安全と存立を守り、かつアジア・西太平洋の平和と安定を守っていくのである。
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