日米両政府間に「指揮権密約」が存在する ～機密解除された公電「彼（吉田茂）は日本国民に政治的影響を与える可能性があるため、当面はジャップ日本国民にはこの合意は秘密にすべきであると吉田は述べた」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=367787
高良鉄美（たから てつみ）氏による参議院外交防衛委員会での「指揮権密約」に関する国会質問の様子を先にご覧ください。
高良鉄美氏は、
“4月10日の衆議院財務金融委員会において、立憲民主党の原口一博議員が日米両政府の間の「指揮権密約」が存在する文書を配布されました…
この公文書を発見したのは、獨協大学名誉教授の古関彰一さんで、40年ほど前に「AERA」で発表されています。
配布した資料1は、矢部宏治さんの『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』というものに掲載されたものです。
独立直後の1952年7月23日、当時の吉田茂総理と米軍の司令官が口頭で密約を結んだというもので、密約を結んだマーク・クラーク大将が本国の統合参謀本部へ送った機密報告書です”
と説明しています。
「指揮権密約」の機密解除された公電は、原口一博氏のツイートをご覧ください。
【指揮権密約】機密解除された公電。 https://t.co/hFHzMJRY2p pic.twitter.com/ZMZXbrbpnQ
— 原口 一博 (@kharaguchi) April 8, 2024
この公電には、
“彼（吉田茂）は日本国民に政治的影響を与える可能性があるため、当面はジャップ日本国民にはこの合意は秘密にすべきであると吉田は述べた”
と書かれています。
公電の中で「ジャップ」という差別用語を使う所がアメリカの軍人らしいですね。
矢部宏治氏は
「まずこの報告書を読んで何より驚かされるのは、米軍の司令官が日本の首相や外務大臣を自宅に呼びつけて、そこで非常に重要な会談をしていたという点です。占領はもう終わっているのに、ですよ。」
と書いています。
上川陽子外務大臣は、“ご指摘のいわゆる指揮権密約についてでありますが、旧安保条約の時からも、そのような合意は成立しておりません”と答弁しています。
上川外務大臣の答弁が信用できるものなのかは、矢部宏治氏の『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』を要約した冒頭の動画をご覧になって判断してください。
明治節に公布され、5月3日に施行された日本国憲法
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202405020000/
日本では5月3日を「憲法記念日」と定め、祝日のひとつにしている。
現行憲法は「明治節」の11月3日に公布され、5月3日に施行、それを記念してのことだという。
ちなみに「紀元節（建国記念の日）」の2月11日、天皇誕生日の2月23日、「昭和節（昭和の日）」の4月29日、「新嘗祭（勤労感謝の日）」の11月23日、そして「春季皇霊祭（春分の日）」と「秋季皇霊祭（秋分の日）」も祝日だ。
憲法を掲げる国の基本理念は、その第1条を見れば想像がつく。
「日本国憲法」の場合、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」。
その後第8条まで皇室に関する規定が続く。
日本人が中国から引き揚げ始めていた1945年3月から46年12月にかけての時期に上海で生活していた堀田善衞は上海の大学で憲法草案について講演させられたという。
その際、草案の第1条について「日本人はまだ天皇制を温存するつもりか」と質問されて困ったという。
（堀田善衞著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）
「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか？」と噛みつくような工合に質問されたこともあるという（堀田善衞著『上海にて』筑摩書房、1959年）が、「知識人」を含む日本の人びとは天皇をどうもせず、アメリカと日本の支配層は天皇制を温存させることに成功、大多数の日本人はそれを受け入れた。
加藤周一は大正デモクラシーについて「天皇制官僚国家の構造の民主化ではなく、帝国憲法の枠組のなかでの政策の民主化、または自由主義的な妥協である」（加藤周一著『日本文学史序説』筑摩書房、1975年）と説明しているが、「戦後民主主義」の実態も大差はない。
支配構造の民主化を意味しているわけではなく、天皇制官僚国家という枠組みの中における政策的な民主化を意味しているにすぎないということだ。
日本が降服した後、東アジアでは日本軍の将校、下士官、兵士が処刑されているが、支那派遣軍総司令官だった岡村寧次大将や生物化学兵器の研究開発に絡んで生体実験を指揮していた石井四郎中将のような軍人はアメリカ軍が保護している。
そのほか、有末精三陸軍中将、河辺虎四郎陸軍中将、辰巳栄一陸軍中将、服部卓四郎陸軍大佐、中村勝平海軍少将、大前敏一海軍大佐のような軍幹部がアメリカの軍や情報機関の手先として活動、「KATO（あるいはKATOH）機関」と呼ばれていたことは有名だ。
大戦前、思想や言論を統制するシステムの中核だった思想検察や特別高等警察の人脈は戦後も生き残り、要職についている。
第2次世界大戦で日本は「ポツダム宣言」を受諾、つまり無条件降伏した。
連合国は「戦争犯罪人」を裁く極東国際軍事裁判（東京裁判）を1946年年から48年にかけて実施、7名が絞首刑になっているが、公平性を欠くと批判する人がいるのは当然だろう。
最も奇怪だと言われているのは「最高責任者」が視界から消えていること。
東京裁判や新憲法制定を急いだのはアメリカ以外の連合国の日本に対する影響力が強まる前に戦後日本も「天皇制官僚体制」を維持することを決めてしまいたかったからではないのだろうか。
明治維新以降、日本は米英金融資本の影響下にあった。
関東大震災の後はウォール街に君臨していたJPモルガンだ。
その時代に日本では治安体制が強化されている。
関東大震災の翌日、総理大臣に任命されたのは山本権兵衛。
その政府で大蔵大臣を務めた井上準之助と緊密な関係にあったJPモルガンは日本へ多額の融資をしている。
その半分以上は電力業界へ流れた。
（NHK取材班編『日本の選択〈6〉金融小国ニッポンの悲劇』角川書店、1995年）
アメリカでは1932年に大統領選挙があり、ウォール街が担いでいたハーバート・フーバーがニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗れてしまう。
ニューディール派を潰すためにウォール街の金融資本は1933年から34年にかけての時期にクーデターを計画、その際に金融資本はファシズム体制の樹立を口にしていたした。
この計画を潰したのは海兵隊の伝説的な軍人だったスメドリー・バトラー退役少将だ。
フーバーは1932年、駐日大使としてジョセフ・グルーを日本へ送り込んだ。
その年、血盟団は井上準之助や団琢磨らを暗殺している。
グルーのいとこはJPモルガンを率いていたジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻になっていた。
グルーの妻、アリスは父親のトーマス・ペリーが慶応大学の教授に就任したことから少女時代、日本で3年ほど過ごし、その間に女学校へ通っている。
アリスの曽祖父にあたるオリバーはアメリカ海軍の英雄で、その弟であるマシューは「黒船」で有名だ。
第2次世界大戦でドイツが降伏する直前、1945年4月にルーズベルト大統領が急死、ホワイトハウスの実権をウォール街が奪還した。
降伏した後の日本はウォール街の人脈を後ろ盾とする「ジャパン・ロビー」と呼ばれるグループがコントロール、そのグループの中核的な団体が1948年6月に設立された「ACJ（アメリカ対日協議会）」、その中心人物がジョセフ・グルーだった。
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