きなこのブログ

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日本を明るい未来へ…

 

『報ステ』大越の“万博礼賛”はテレ朝上層部の維新忖度か 『モーニングショー』でも吉村の“出禁”発言以降、万博批判が消える
https://lite-ra.com/2024/05/post-6330.html

開催まで1年を切った大阪・関西万博だが、問題が山積するなかで万博を特集した『報道ステーション』(テレビ朝日)に、ネット上で批判が集まっている。

というのも、番組では大越健介キャスターが直々に万博会場を現地取材し、さらには吉村洋文・大阪府知事への単独インタビューまで実施したというのに、万博に持ち上がっている問題点ほとんどぶつけることなく、露骨に万博への期待感を高めるような報道に終始したからだ。

たとえば、万博会場で工事が進められている大屋根リングに登った大越キャスターは「工期の遅れや資材費の高騰による予算の膨張に対する批判、万博のテーマが見えにくいといった声もあがっているのも事実」と問題点に軽く言及。

 

だが、大阪の街の声を伝える場面では、「(万博への関心は)半々かな」と答えた女性に対し、大越キャスター自ら「大屋根とか登ったら結構いいですよ」などと宣伝をしてみせた。

さらに、吉村知事への単独インタビューでは、大越キャスターが万博費用が増加しつづけている点について触れたものの、その追及は「資機材高騰しているので理由はわかるけど、ちょっと計画が甘かったんじゃないかという声はあります」という生ぬるいもの。

 

しかも、建築資材や人件費の高騰は開催決定の頃から指摘されていたにもかかわらず、吉村知事の「(資材費高騰は)万博に限らず起きている現象」などという言い訳を、何のツッコミもなく垂れ流した。

さらに、万博に対する批判は費用の増加だけではないのに、大越キャスターがぶつけた万博の問題点はこれだけ

 

パビリオン建設の遅れやチケット販売の低迷、ガス爆発事故への懸念、「カジノありきではないのか」という批判など、問いただすべき問題は山ほどあるというのに、何ひとつ追及することなく、吉村知事へのインタビューは終了してしまったのだ。

だが、もっとも酷かったのは、番組キャスターたちのスタジオでのコメントだ。



「世紀の無駄遣い」と猛批判される大屋根リングを「万博のシンボルになる」と太鼓判を押した報ステ・大越キャスター
 

まず、安藤萌々アナが「大屋根リング、映像で見ても迫力がすごいなと思いましたが、実際に上に立ってみてどうでしたか?」と話題を振ると、大越キャスターは「本当に大きいですよね」と口にし、こうつづけた。

「上に立ってみると『あ、そうか』と。1970年の大阪万博の太陽の塔がそうであったように、このリングがきっと、2026年の万博のシンボルになるのかなというふうにちょっと思いましたよね」

「世紀の無駄遣い」とも猛批判されている大屋根リングについて、吉村知事の主張そのままに「万博のシンボルになる」と太鼓判を押す──。

 

しかも、この大越キャスターの発言を受けて、小木逸平アナも「(太陽の塔のような)あの度肝を抜くような存在になると」と畳み掛ける始末だった。

さらに、大越キャスターは費用増加について「これまでのところ、主催者側の説明というのはやっぱりうまくいっていないと思うんですよね」とコメント。

 

物価高騰で多くの国民が家計や資金繰りに苦しむなかで、巨額を期間限定イベントに投じることの是非が問われているというのに、「万博協会の説明がうまくいっていない」などと説明の問題に矮小化してしまった。

そして極め付きは、大越キャスターの締めのコメントだ。

「私たち伝える側についても思ったんですけれども、費用などの課題というのはその都度その都度指摘しながらではありますけれども、やはりこの大阪・関西万博が将来、私たちの子や孫の世代の心の中に残る、そしてあるいは夢を与えるような、そんなレガシーになることを期待しながら、ひとつひとつのニュースを伝えていきたいというふうに感じました」

課題の指摘などロクにしなかったというのに、「夢を与える、レガシーになることを期待しながら万博のニュースを伝えたい」と報道番組のキャスターが宣言する──。

 

もはや呆れ果てるほかないだろう。

無論、この『報ステ』の万博礼賛報道には批判が殺到

 

たとえば、ラサール石井は旧Twitterに

〈万博をどう扱うのかと思ったら在阪局と同じ完全なヨイショ宣伝番組〉

と投稿し、

〈知事に問題をぶつけるふりして、予算倍増は価格高騰のみの理由。街中インタビューでは賛成意見のみ。大越アナが『大屋根リングけっこういいですよ』と勧誘。なんだよ。ガッカリだ。この人局のいいなりなんだ〉

と批判したが、まさに言う通りだ。

 


吉村知事の言論弾圧発言「玉川徹は万博出禁」を『モーニングショー』は沈黙スルー
 

だが、この万博礼賛報道は、大越キャスターだけの問題ではないだろう。

 

というのも、今回の『報ステ』の万博特集自体、「テレ朝の局としての意向ではないのか」という見方があるからだ。

実際、テレ朝と万博をめぐっては、玉川徹氏が『羽鳥慎一モーニングショー』で大阪万博の問題点を指摘してきたことを受けて、吉村知事が「玉川徹は万博出禁」と発言。

 

その後、吉村知事は出禁発言を謝罪したが、問題は『モーニングショー』の対応だ。

批判的な報道に対して為政者が名指しで「出禁」などと取材拒否を口にすることは、権力の濫用、言論弾圧にほかならず、当然、刃を向けられた『モーニングショー』と玉川氏は、放送を通じて反論をおこなうのだろうと思われた。

 

ところが、スポーツ紙やネットメディアのみならず大手紙や他局のニュース番組でもこの吉村発言が伝えられるなかでも、なぜか『モーニングショー』は沈黙。

 

さらに、吉村知事が「言い過ぎた」と謝罪をおこなったあとも、番組ではスルー。

 

それどころか、万博の話題そのものを番組で掘り下げて取り上げなくなってしまった。

 

こうした不自然な流れのなかでおこなわれたのが、今回『報ステ』の万博礼賛報道吉村知事の単独インタビューだったのだ。

しかも、『報ステ』の単独インタビューでは、当然触れるべき出禁発言に言及することもなかったばかりか、吉村知事が出禁発言をめぐって主張していた“万博のプラスのことも報じてほしい”という要望に応えるかのように、パビリオンのブースに参加するという大阪の中小企業を取材した模様まで放送。

 

また、先述したように『報ステ』内で大越キャスターは過剰なまでに大屋根リングを褒めちぎっていたが、吉村知事が玉川氏の発言でとくに問題視していたのが大屋根リング批判だったことを考えると、まるで玉川氏の批判を大越キャスターが穴埋めしたかのようだった。

こうしたことから、

「裏でテレ朝側と吉村知事側が手打ちをしたのでは」

「テレ朝の上層部が『報ステ』での特集と引き換えに吉村知事側と取引したのだろう」

という見方が広がっているのだ。

そもそも、報道内容に対して言論弾圧をちらつかせる権力者に対して、報道機関は言論で徹底抗戦すべきだ。

 

しかし、沈黙を貫いた挙げ句、局の看板報道番組で礼賛報道をおこなうとは、テレ朝は報道機関として終わっているとしか言いようがない。

 

 

テレビ朝日の報道番組を崩壊させた早河洋会長と見城徹・幻冬舎社長と安倍晋三
 

実際、テレ朝は、第二次安倍政権以降、放送番組審議会委員長で安倍応援団だった幻冬舎の見城徹社長を通じて早河洋会長と安倍晋三首相の距離が近づいたことにより、政権批判が封じ込められ政権に批判的なコメンテーターやスタッフが現場から追いやられてしまった。

 

そうした結果、現状のような報道番組の凋落を生んだのだ。

テレ朝をめぐっては、「10年前のように権力を監視、チェックする機関に戻ってほしい」として、前川喜平・元文部科学次官や法政大学前総長の田中優子氏らが共同代表となり、市民グループ「テレビ輝け!市民ネットワーク」を結成。

 

 

4月8日の会見によると、賛同者48人でテレ朝ホールディングスの株を計約4万株購入しており、同日にテレ朝HDに対して株主提案を実行。

 

株主提案では

「権力に対する忖度や迎合をしない」

「過去10年の間にあからさまな圧力があれば第三者委員会にかけて調査する」

「放送番組審議会の委員らの任期に上限を設ける」

「前川氏を社外取締役に就ける」

という4点を求めており、テレ朝HDは6月の株主総会で回答する予定だという(東京新聞4月8日付)。

今回の『報ステ』による大阪万博の報道を見れば、テレ朝は政権や与党のみならず、あらゆる権力に屈服したへっぴり腰の状態だということがはっきりしたと言える。

 

この体質を市民の力で変えることができるのか。

 

株主総会の行方にも注目だろう。

 

 

 

 

 

 

 

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「小学生でもわかる半導体」〜 NTTが研究開発するIOWN(アイオン)は「光半導体」という画期的なもので、半導体業界のゲームチェンジャーとなる
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=367818

「半導体を制す者は世界を制す」と言われています。

 

まもなく日本は光半導体を実現しようとしています。

 

光半導体は従来の電気半導体の125倍もの性能だそうです。

 

この技術を研究しているのがNTTのIOWNです。

 

 

まもなくNTTのIOWNが世界の頂点に立つ。

 

この動画でNTT問題が理解できました。

 

 

 

「小学生でもわかる半導体」というタイトルに、まのじでも分かるだろうかと恐る恐る観ました。

 

「電気を通すものを導体」「電気を通さないものを絶縁体」と言う、これは習った記憶があります。

 

この導体と絶縁体の中間の能力を持つ物質、それを「半導体」と言い、シリコンやゲルマニウムがそれに相当するそうです。

 

この半導体に特定の不純物を混ぜて、電気を通す時(1)と通さない時(0)をコントロールすることを可能にしたのがトランジスタやダイオードで、超高速でオン・オフのスイッチングをしているそうな。

 

そのスイッチをどんどん増やして、どんどん小さくして、コンピューターの言語の0と1をどんどん詰め込み、数十億個、数百億個のトランジスタやダイオードを搭載したものがパソコンのCPUだと行きつきました。

 

その回路たるやDNAの大きさと同じレベルで2ナノですとか。

 

こんなもの簡単に身体にも入り込みそうです。

 

もはやICチップの製造過程は理解の範囲を超えていました。
 

さて、9:19からの後半では、商品としての半導体を巡る世界の動きの解説です。

 

「半導体がなければ、車も冷蔵庫もスマホもできない、インターネットすら見ることができない」

「兵器にも使われる」

「半導体の性能が上がれば上がるほど強力な兵器を作ることができる」

 

ことからも、

 

「半導体を制す者が世界を制す」

 

ことが分かりました。

 

現在世界の半導体のほとんどをTSMCが製造していますが、14:35から今後の日本の半導体技術の可能性を解説されています。

 

それがNTTの「IOWN(アイオン)」という光半導体でした。

 

従来の半導体は電気でオンオフをしていますが、電気よりも速く熱を発しない「光」を用いた半導体の性能は従来の125倍、電気をほとんど使わず通信のタイムラグもないので「半導体業界のゲームチェンジャー」とまで言われています。

 

動画の最後にNTT法廃止案に触れていますが、軍事利用も可能なIOWNの莫大な価値を世界が狙っていても不思議はないと納得しました。

 

 

 

 



官尊民卑 ~人を轢き殺しても逮捕もされない人たち~ 2

STAP細胞がアメリカの特許に変更 2

権力に逆らう者たちを取り締まる「共謀罪」

自民党はNTTを外国に売る ~NTT法廃止~

自民党はNTTを外国に売る 2 ~衆院総務委員会・賛成多数で可決~

自民党はNTTを外国に売る 3 ~軍事研究にIOWN(アイオン)~

 

日本の個人資産2000兆円を奪うNISA 2

 

植民地の優等生 2 ~ジャップと結んだ指揮権密約~

 

 

日米両政府間に「指揮権密約」が存在する ~機密解除された公電「彼(吉田茂)は日本国民に政治的影響を与える可能性があるため、当面はジャップ日本国民にはこの合意は秘密にすべきであると吉田は述べた」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=367787

高良鉄美(たから てつみ)氏による参議院外交防衛委員会での「指揮権密約」に関する国会質問の様子を先にご覧ください。
 

高良鉄美氏は、

 

“4月10日の衆議院財務金融委員会において、立憲民主党の原口一博議員が日米両政府の間の「指揮権密約」が存在する文書を配布されました…

 

この公文書を発見したのは、獨協大学名誉教授の古関彰一さんで、40年ほど前に「AERA」で発表されています。

 

配布した資料1は、矢部宏治さんの『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』というものに掲載されたものです。

 

 

 

独立直後の1952年7月23日、当時の吉田茂総理と米軍の司令官が口頭で密約を結んだというもので、密約を結んだマーク・クラーク大将が本国の統合参謀本部へ送った機密報告書です”

 

と説明しています。
 

 

「指揮権密約」の機密解除された公電は、原口一博氏のツイートをご覧ください。

 

 

この公電には、

“彼(吉田茂)は日本国民に政治的影響を与える可能性があるため、当面はジャップ日本国民にはこの合意は秘密にすべきであると吉田は述べた”

と書かれています。

 


公電の中で「ジャップ」という差別用語を使う所がアメリカの軍人らしいですね。

 

矢部宏治氏は

「まずこの報告書を読んで何より驚かされるのは、米軍の司令官が日本の首相や外務大臣を自宅に呼びつけて、そこで非常に重要な会談をしていたという点です。占領はもう終わっているのに、ですよ。」

と書いています。

 

 

上川陽子外務大臣は、“ご指摘のいわゆる指揮権密約についてでありますが、旧安保条約の時からも、そのような合意は成立しておりません”と答弁しています。

 

 

上川外務大臣の答弁が信用できるものなのかは、矢部宏治氏の『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』を要約した冒頭の動画をご覧になって判断してください。


 

 


明治節に公布され、5月3日に施行された日本国憲法 
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202405020000/

日本では5月3日を「憲法記念日」と定め、祝日のひとつにしている。

 

現行憲法は「明治節」の11月3日に公布され、5月3日に施行、それを記念してのことだという。

ちなみに「紀元節(建国記念の日)」の2月11日、天皇誕生日の2月23日、「昭和節(昭和の日)」の4月29日、「新嘗祭(勤労感謝の日)」の11月23日、そして「春季皇霊祭(春分の日)」と「秋季皇霊祭(秋分の日)」も祝日だ。

憲法を掲げる国の基本理念は、その第1条を見れば想像がつく。

 

「日本国憲法」の場合、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」。

 

その後第8条まで皇室に関する規定が続く。

日本人が中国から引き揚げ始めていた1945年3月から46年12月にかけての時期に上海で生活していた堀田善衞は上海の大学で憲法草案について講演させられたという。

 

その際、草案の第1条について「日本人はまだ天皇制を温存するつもりか」と質問されて困ったという。

(堀田善衞著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年)

「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか?」と噛みつくような工合に質問されたこともあるという(堀田善衞著『上海にて』筑摩書房、1959年)が、「知識人」を含む日本の人びとは天皇をどうもせず、アメリカと日本の支配層は天皇制を温存させることに成功、大多数の日本人はそれを受け入れた。

加藤周一は大正デモクラシーについて「天皇制官僚国家の構造の民主化ではなく、帝国憲法の枠組のなかでの政策の民主化、または自由主義的な妥協である」(加藤周一著『日本文学史序説』筑摩書房、1975年)と説明しているが、「戦後民主主義」の実態も大差はない。

 

支配構造の民主化を意味しているわけではなく、天皇制官僚国家という枠組みの中における政策的な民主化を意味しているにすぎないということだ。

日本が降服した後、東アジアでは日本軍の将校、下士官、兵士が処刑されているが、支那派遣軍総司令官だった岡村寧次大将や生物化学兵器の研究開発に絡んで生体実験を指揮していた石井四郎中将のような軍人はアメリカ軍が保護している。

そのほか、有末精三陸軍中将、河辺虎四郎陸軍中将、辰巳栄一陸軍中将、服部卓四郎陸軍大佐、中村勝平海軍少将、大前敏一海軍大佐のような軍幹部がアメリカの軍や情報機関の手先として活動、「KATO(あるいはKATOH)機関」と呼ばれていたことは有名だ。

 

大戦前、思想や言論を統制するシステムの中核だった思想検察特別高等警察の人脈は戦後も生き残り、要職についている。

第2次世界大戦で日本は「ポツダム宣言」を受諾、つまり無条件降伏した。

 

連合国は「戦争犯罪人」を裁く極東国際軍事裁判(東京裁判)を1946年年から48年にかけて実施、7名が絞首刑になっているが、公平性を欠くと批判する人がいるのは当然だろう。

最も奇怪だと言われているのは「最高責任者」が視界から消えていること。

 

東京裁判や新憲法制定を急いだのはアメリカ以外の連合国の日本に対する影響力が強まる前に戦後日本も「天皇制官僚体制」を維持することを決めてしまいたかったからではないのだろうか。

明治維新以降、日本は米英金融資本の影響下にあった。

 

関東大震災の後はウォール街に君臨していたJPモルガンだ。

 

その時代に日本では治安体制が強化されている。

関東大震災の翌日、総理大臣に任命されたのは山本権兵衛。

 

その政府で大蔵大臣を務めた井上準之助と緊密な関係にあったJPモルガンは日本へ多額の融資をしている。

 

その半分以上は電力業界へ流れた。

(NHK取材班編『日本の選択〈6〉金融小国ニッポンの悲劇』角川書店、1995年)

アメリカでは1932年に大統領選挙があり、ウォール街が担いでいたハーバート・フーバーがニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗れてしまう。

 

ニューディール派を潰すためにウォール街の金融資本は1933年から34年にかけての時期にクーデターを計画、その際に金融資本はファシズム体制の樹立を口にしていたした。

 

この計画を潰したのは海兵隊の伝説的な軍人だったスメドリー・バトラー退役少将だ。

フーバーは1932年、駐日大使としてジョセフ・グルーを日本へ送り込んだ。

 

その年、血盟団は井上準之助や団琢磨らを暗殺している。

グルーのいとこはJPモルガンを率いていたジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻になっていた。

 

グルーの妻、アリスは父親のトーマス・ペリーが慶応大学の教授に就任したことから少女時代、日本で3年ほど過ごし、その間に女学校へ通っている。

 

アリスの曽祖父にあたるオリバーはアメリカ海軍の英雄で、その弟であるマシューは「黒船」で有名だ。

第2次世界大戦でドイツが降伏する直前、1945年4月にルーズベルト大統領が急死、ホワイトハウスの実権をウォール街が奪還した。

 

降伏した後の日本はウォール街の人脈を後ろ盾とする「ジャパン・ロビー」と呼ばれるグループがコントロール、そのグループの中核的な団体が1948年6月に設立された「ACJ(アメリカ対日協議会)」、その中心人物がジョセフ・グルーだった。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


植民地

植民地の優等生

日米地位協定 と 日米原子力協定

戦後史の正体「カラクリ」

米国への奉仕は最大の「愛国」

戦争ありきの極秘資料がばれちゃった 2

「霞が関」の官僚

官僚組織

官僚権力の為に日本を売る 6

官僚機構が軍を含めて一人歩きする 2

最高裁がアメリカから自立したことはない  2

統一教会の中枢にいた人物が「日米合同委員会」議長 ~日本の「闇の心臓部」~

自衛隊がアメリカ軍の指揮下に入る日

笹川良一の実の娘が次の首相を狙う

 

「検察庁法改正案」の次は「国民投票法改正案」 5 ~乱用する気満々の緊急事態条項~

 

山本太郎議員が日米”売国密約”を暴露

 

岸田総理とその他閣僚の豪華海外旅行 ~行政からの情報統制に閉口令で能登放置~

 

 

 

岸田総理とその他閣僚の「ゴールデンウイーク外遊費」は総額12.6億円!能登の被災者や円安に苦しむ国民をほったらかし、”豪華海外旅行”を満喫しさらなる売国や海外ばら撒きに腐心!
https://yuruneto.com/gwgaiyuu/

どんなにゅーす?

・岸田総理やその他の閣僚が続々と「GW外遊」に出発している中、これら外遊費の総額が12.6億円に達していることが判明した。

倒壊しかかっている家屋が放置されている能登の被災地や、円安に苦しむ国民をほったらかし、豪華海外旅行を満喫しさらなる海外ばら撒きに腐心する岸田政権に対し、国民の怒りが沸点に達している。

 

https://twitter.com/kantei

 

 

 

岸田首相含め政務三役31人、渡航費用12.6億円!円安放置し“血税ごっつぁん”外遊三昧のア然【リスト付き】

 


歴史的な円安・物価高に苦しむ庶民を尻目に、税金で海外出張とはいいご身分である。

 

ゴールデンウイーク(GW)期間中の閣僚の外遊ラッシュが今年も繰り返される。

 

岸田首相は5月1日から6日までの日程で、フランス、パラグアイ、ブラジルを訪問する。

~省略~

GW期間中に日本を離れるのは、岸田首相を含め大臣20人中14人。

 

すでに外遊へと旅立った副大臣・政務官をあわせると、計31人が37カ国を訪問予定だ(別表)。

 

雁首そろえて何しに行くのか。

OECD閣僚理事会やG7会合への出席など、目的がハッキリした外遊もある一方、「政府要人との会談等」など、あいまいな内容も。

 

すべてが物見遊山ではないにせよ、「ファーストクラスで渡航する大臣は1回あたり1000万~2000万円程度の費用がかかると見込まれる」(政府関係者)というから出費はバカにならない。

2016年5月に野党議員が出した質問主意書への政府答弁によれば、当時1回分の外遊費用は首相が約2億円、大臣が約3000万円に上る計算だった。

 

副大臣・政務官が大臣の半分の費用と仮定して、今回の渡航費用をはじき出すと、全体で約8.4億円。

16年が平均1ドル=108円だったことを加味すれば、足元の水準1ドル=160円では約1.5倍も費用がかさむことになる。

 

今年の外遊も例年の規模感と同じなら、単純計算では12.6億円の出費である。

~省略~

 

 

 

 

 

 

 

政権幹部が「岸田は外交で稼げる」とふざけた余裕をかます中、能登被災者や円安に苦しむ国民を尻目に「豪華外遊旅行」満喫の岸田政権の売国閣僚に国民の怒りが爆発!

 

 

 

 

 

 

 

どこまでも国民を根底から舐めきったふざけた連中だわっ!!


能登の被災地で放置されっぱなしの損傷家屋が次々と倒壊している中、岸田政権の売国閣僚連中が次々と「GW外遊」に出発、その総額は実に12.6億円に達するとのことよっ!!

能登で放置されている損傷家屋が次々とガラガラと音を立てて倒壊している様子こそ、今の日本全体や国民の現状を象徴する光景といえるだろう。

 

 

 

上のTBSの報道によると、政権幹部は「岸田は外交で稼げる(支持率アップを狙える)」と踏んでいるらしいけど、一体どこまでおめでたくて頭が悪いのか。


ご覧のように、逆にますます国民から怒りの声が大噴出中だし、そりゃ、ここまで大震災&円安&物価高騰&安すぎる賃金などなどで悲鳴を上げながら苦しんでいる日本国民を完全にほったらかしにしながら、自分たちは血税を好き放題に浪費して豪華な海外旅行を満喫中なのだから、他の国だったら本格的に暴動が起こっているレベルだ。

 


どうせまたいつものように、各国でさらなる売国を約束して外国へのバラマキに精を出すのでしょうし、

 

 

フランスのマクロン政権とは「戦争が出来る国作り」の一環による泥沼の戦争協力体制を作ろうとしているみたいねっ!

せめてロシアに行ってメタメタになってしまった日露関係の修復を模索していくというのなら意味があるかもしれないけど、言うまでもなく、売国岸田政権によるデタラメ外遊は日本国民にとっては百害あって一利なしだ。


全てがダメリカ様とグローバル支配層からの命令による「日本破壊外交」であり、やはりどこからみても、岸田政権は意図的に能登の被災者を完全に見殺しにして、わざと既存の街と社会を取り壊そうとしているようにしか見えない。

これまでひたすら苦難を耐え忍んできた日本国民もついに我慢の限界を超えかけているし、このネットでの怒りをリアルでの怒りに繋げていって、国民が総決起し自分たちをここまで窮地に陥れてきた自民党を完全に解体し、まともな野党による政権交代を果たしていきましょう!

 

 

 

 

 

 


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今、やるべき政策は「消費税廃止一択」〜 消費税の廃止で、経営が苦しくなっている中小企業の経営を助けることができる!|経団連と財務省が「消費税にこだわる理由」〜 これまで、一部の富裕層とアメリカを助けるために通貨を発行してきた日本!
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=367771

元自民党衆議院議員の安藤裕氏は、衆議院補欠選挙の島根1区で勝利した亀井亜紀子氏について、

 

“亀井さんは、立憲の中でも数少ない消費税減税を訴える積極財政派の方でございます。

私も是非、ここは亀井さんに勝ってもらいたいということで、応援をしておりました(1分35秒)”

 

と話しています。

 

 

この補欠選挙の結果を受けて、岸田総理が起死回生の一発を打つとしたら、憲法改正の是非を問う解散を打つ可能性がある(3分)。

 

 

 

安藤裕氏は、

 

“今、憲法改正をやってですね、緊急事態条項を入れたら国民生活が安泰になるか。

 

私は全くならないと思います。

 

私はこれまで自民党の中にいましたから、自民党が今何を考えて行動しているかっていうのはよく分かっていますけれども、コロナの時にすごく明確だったのはですね「国民生活を救う気はない」と。

 

「国民の生命を助ける気はない」っていうことですよ。

 

それが、あのコロナの時に非常に明確になりました。

 

なので、そういう人たちに緊急事態条項の大きな権限を与える必要は全くない。

 

それどころか危険だと思います(3分30秒)”

 

と言っています。

 


 

23ヶ月連続で実質賃金がマイナスとなり、国民生活は苦しくなっている。

 

円安はどんどん進んで、これから輸入物価がますます値上がりをしていく。

 

 

今、やるべき政策は「消費税廃止一択(7分22秒)」だと言っています。


消費税を廃止すれば物価は下がる。

 

また、消費税は預かり金ではなく企業の付加価値に対して課税される付加価値税(利益プラス人件費に課税しているのと同じ)なので、赤字でも納税が発生する非常に過酷な税金

 

従って、消費税を廃止することで、経営が苦しくなっている中小企業の経営を助けることができる(9分33秒)。

 

 

 

”なんでこんなに為替相場が安くなってしまったのか。

 

これはもう言うまでもなく、30年間日本の経済が停滞しているからです。

 

日本の景気が悪いからです。

 

日本を経済成長させられなかったからです。

 

このような政策をやってきたのはどこか。

 

これは自民党なんですね(8分14秒)…

 

立憲民主なんかは、消費税減税反対と言っていますけれども、とんでもない。

 

今こそ消費税減税を言って、それを実現させる一番大きなチャンスだと思います(10分52秒)”

 

と安藤裕氏は言っています。
 

また、

「島根、長崎の候補者は消費税減税を訴えていた。

党の方針とは異なる。

しかしそれで当選しているのだ。

悪いことは言わない。

立憲は経済政策を見直すべきだ」

とツイートしています。

 

 

二つ目の動画は、経団連と財務省が「消費税にこだわる理由」を説明しています。

 

 

国の利益・資産は「供給能力」であり、供給能力が国力を表すのに対し、民間の利益・資産は「お金」である。
 

“本質的には物やサービスを作る技術「供給能力」が利益、国力になります。

 

なので国家運営と会社経営は本質が全く違う(1分26秒)”

 

と言っています。
 

動画では「国債発行=通貨発行」と簡略化していますが、これは発行した国債を銀行が信用創造で全てを購入した場合にはそうなります。

 

そして日銀が銀行の持っている国債を買い取れば、国の借金はその分だけ無くなります。

 

簡単に言えば、日銀が買い取った国債は国の借金ではないわけです。
 

このように国は国債を発行することで、流通する通貨の量を増やすことができるのですが、問題は「そのお金をどこに投じるか」です。

 

株式市場を支えるために使えば、一部の富裕層だけが恩恵を受けます。

 

その円をドルに換えて米国債を買えば、円安に誘導され、アメリカを助けるために使われることになります。
 

しかし、公共事業などで日本国内に投じれば景気回復につながります。

 

これまでの日本は、一部の富裕層とアメリカを助けるために通貨を発行してきたということです。

 

 

 

 

政府の赤字は民間の黒字

政府の赤字は民間の黒字 2 ~買いオペ~

政府の赤字は民間の黒字 3 ~「国の借金」というウソはもう古い~

政府の赤字は民間の黒字 4 ~税金を払わせる日本独自のカラクリ~

 

政府の赤字は民間の黒字 5 ~通貨発行権のある日本~

 

政府の赤字は民間の黒字 6 ~お金を生み出す信用の創造~

 

「強者総取り」労働者は権利を放棄した 2 ~「最低賃金で働かせ放題政策」復活~

 

大和の犠牲をもってしても日本人は惰眠を貪り続ける

 

日本の個人資産2000兆円を奪うNISA 2

 

「検察庁法改正案」の次は「国民投票法改正案」 5 ~乱用する気満々の緊急事態条項~

 

自分は安全な場所にいて「祖国のために戦えますか」という老醜

 

【街宣】れいわ新選組代表山本太郎 東京都・秋葉原 2024年4月29日

 

 

 

維新の馬場代表が「立憲民主党を叩きつぶす」と下品なスローガンで始めた選挙戦は、全く逆の結果になった。

維新の勢いは確実に衰えた。

馬場代表いわく「関西以外での勝利は厳しい」と。

それは「関西ならだませるんだが」と言っているようなものだ。

関西の皆さんはそれでいいのか。