参院選投票前に安倍自民独裁“緊急事態条項”の復習

【復習】安倍自民党【改憲草案】緊急事態条項はこんなに怖い！独裁法【戒厳令・基本的人権】何人も公の機関の指示に従わなけない！人権否定、国民に多くの義務・犠牲…動物扱い【徴兵令】の制定も可能となる！
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/b4bc7e8f126f746ef7d93c294838e94c

官僚が日本の行く末を誤らせた張本人 １

官僚が日本の行く末を誤らせた張本人　２

官僚が日本の行く末を誤らせた張本人　３

今止めないとこの国は安倍晋三に壊される【徴兵制の導入】山本太郎、あなたの１票では足りない！ 集団的自衛権で自衛隊員に多数の死者、したがって徴兵制度になる！ 徴兵制復活は安倍の念願！
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/7b5c83989476fa149a1799f7be7c7a5f

21名殺害、地下鉄サリンテロ【オウム真理教】の黒幕も安倍晋三と石原慎太郎！オウム＝創価学会＝統一教会＝ＣＩＡ！晋三…原発事故・オウム事件をつなぐ「島津論文」と元自衛官の告白！約6960名が重軽症
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/a049ad073e9a16365157c5f637a817ae

れいわ新選組 山本太郎 街頭演説会 新宿駅西口
https://www.youtube.com/watch?v=Xj3nFmf2-KM

山本太郎「れいわ」新選組支援者のみなさまへ
お伝えしたいことがあります。

今回の選挙
山本代表も述べられたように
「とても重要な」選挙戦になります。

万が一
自公政権を勝たせてしまうと
いみじくも島田先生が応援演説（品川スピーチ）で述べられていたような危険な状態
本当に「戦時体制に突入」します！！
これは冗談でも、脅しでもありません。

自公政権のバック（大西つねき氏が知っている者たち）は
リージョナル戦争をさせたがっており
日本人を強制的に戦争に巻き込む為の法整備を着々と進めてきました。
安倍政治および創価学会公明党による
基本的人権無視の行動
つまり
「思想信条の自由」の迫害
「言論の自由」の封殺から
「集会結社の自由」の侵害につながり
その目的は
「思想弾圧」それこそ現代版「治安維持法の施行」であります。
これにより
我われの生存権を脅かす！！こと
・・・になってゆきます。

では
その戦争（戦時体制）はいつからなのか？！
すでにその兆候はアジア・中東地域で見えはじめていますが・・・

（311などの）
次の大災害発生などを機として
「緊急事態」体制とし、
アジアはアジア
中東は中東
で「火種」に火を起こし開始されることになります。

上記阻止のため
「れいわ」全員当選、自公敗退を強く願っています。

島田先生
思想言論人としての心からのスピーチありがとうございました。

安倍晋三の師匠「戦争？ありえますね」

自民党改憲草案98、99条にある「緊急事態条項」　３

緊急事態条項＝ナチスの手口

緊急事態条項＝ナチスの手口　２－１

緊急事態条項＝ナチスの手口　２－２

緊急事態条項＝ナチスの手口　３ 　

緊急事態条項＝ナチスの手口　４

緊急事態条項＝ナチスの手口　５

平和憲法の破壊を決意する安倍晋三　４

自民党が改憲国民洗脳工作を展開

宮崎駿監督 「改憲　もってのほか」 ２

日本国民は基本的人権を放棄するのか　２

会社の命令で安倍政権の支持率を捏造

世論調査のカラクリ　２

自民党と公明党は『歴史的大敗』をする

TBSニュースキャスターの偏向報道
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-6b09f2.html

参院選に向けての安倍内閣の基本戦略は以下の三つ。

１．投票率の引き下げを誘導すること

２．メディアに政権を宣伝させること

３．メディアに与党優勢の情報を流布させること

この基本戦略の中核を担うのが御用マスメディアである。

政権の宣伝にはあらゆるものを使う。

安倍内閣が政治利用しているのがハンセン病訴訟への対応と対韓国輸出規制だ。

選挙のときだけ国民の側に立つ素振りを示す。

御用メディアは政権の宣伝になることを十分に意識して政府対応を大々的に報道する。

こうしたことがらを政治利用する姿勢に政権の狡猾さがくっきりと表れる。

対韓国輸出規制について、御用メディアに登場する御用コメンテーターが御用コメントを並べ立てる。

「日韓問題については、韓国が日本の約束を踏みにじってきたから、日本側の厳しい姿勢は正当である」

との間違った発言を並べる。

中立公正な立場からの発言ではない。

政治権力とマスメディアの結託、癒着は極めて悪質である。

放送法は第４条で、放送事業者が国内外で放送する番組の編集について、

（４）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

と定めている。

「韓国が日本との約束を破ってきたとは」は慰安婦問題と徴用工問題の経緯を指していると見られるが、日本が一方的に韓国を非難する根拠は存在しない。

慰安婦問題については、２０１５年１２月２８日に、日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官が「日韓合意」を口頭で発表した。

合意内容を明記した公式な文書は存在せず、両国外相が共同記者会見を開き、それぞれが口頭で合意内容を発表した。

この合意のなかに、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との表現が盛り込まれたが、従軍慰安婦少女像の撤去を韓国が確約したわけではない。

日韓外相合意で韓国外相は、

「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

と発表しただけであって、韓国政府は慰安婦少女像の撤去を確約していない。

韓国政府は日韓外相合意で慰安婦少女像の撤去を確約していないから、慰安婦少女像が撤去されないことをもって、韓国政府が「最終的かつ不可逆的に解決」という合意内容を覆したことにはならない。

このことを踏まえての、韓国は日本との約束を守らないとの批判は適正でない。

また、徴用工問題については、韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を示していることについて日本政府が抗議しており、これも、韓国政府が日本との約束を破っているとの批判の根拠とされているが、これも日本の批判は適正と言えない。

日韓請求権協定は１９６５年の日韓国交正常化に伴い、両国間で締結されたもので、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題が「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記したものだ。

日本政府はこの協定を踏まえて元徴用工への補償問題は解決済みとの立場を示している。

しかし、この協定が個人の請求権を消滅させたとは言えないのである。

請求権を互いに放棄する条項は１９５１年のサンフランシスコ講和条約にも存在する。

この条項に関して、原爆被害者が「条約により米国に賠償請求できなくなった」として日本政府に補償を求めた提訴において、日本政府は

「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの。個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償の義務はない」

と主張していた。

実際に１９９０年代に韓国人の戦争被害者が日本で提訴し始めた際、日本政府は、

「個人請求権は消滅していない」

との国会答弁を続けた事実がある。

テレビ放送においては、「意見が対立している問題について、多くの角度から論点を明らかにすること」が法律で定められているにもかかわらず、御用メディアは一方的な間違った言説だけを垂れ流しにしている。

その言説は、安倍内閣の幼稚な対韓国敵対政策を支持するもので、明らかに選挙運動になっている。

安倍政治ＮＯの主権者が参政権を放棄すると、「今だけ、金だけ、自分だけ」の安倍内閣支持の「三だけ教信者」に日本を私物化されてしまう。

必ず選挙に行って、安倍政治ＮＯの意思を表明しよう。