もはや自衛官への人権侵害『平和バカの壁』 | 戦車兵のブログ

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よくぞ言ってくれました!

 

日本人じゃなかなか言えないのかもね。

 

今の日本が異常だってことを・・・・。

 

以下産経ニュースより転載

 

 

8月半ば、埼玉県で自衛隊主宰のイベントが共産党鴻巣市委員会などの要請で中止された。北朝鮮情勢や立て続けに起こる災害に対応する自衛隊。その迷彩服や装甲車が戦争を想起させるという。

 

 

 よく平気でそんなことが言えるものだと驚かされるが、いまだそこここにある日本人の非常識な発言や行動…。親日の“日本バカ”2人が、テレビが流し日本人が話す会話の正体を暴き出す。

 

 

 よく耳にする「殺すより殺される方がいい」「誰が日本を攻める?」「話し合え」「日本は平和主義」などの会話はなぜ生まれるのか。侵略者のプロパガンダ、日本の平和主義は不戦主義のこと、などと著者は一刀両断する。

 

 

 

 特に著者が強調するのが、日本が自衛隊をリスペクトしていない異常事態だ。

 

国民が自衛官の制服を知らず行き過ぎた文民統制で縛り、人口減少を国防問題として捉えずに、力をことさら忌避する。

 

大学の軍事研究忌避問題や、募集への非協力は自衛官に対するもはや人権侵害だと著者は指摘する。

 

 

 米国と比較して「平和」に隠された壁を探っていく本書。米国では国防に与党も野党もない。

 

全国民が自衛隊に感謝と敬意を表し日本が正常化するために必読だ。(ケント・ギルバート、ロバート・D・エルドリッヂ著/産経新聞出版・880円+税)

 

 

(産経ニュース)

 

 

 

共著者の一人ロバート・D・エルドリッヂ氏について少し調べて見た。

 

父親は太平洋戦争時に沖縄戦を戦ったという。

 

2000年10月から、平和・安全保障研究所の特別研究員を務めていた際、ハワイのアメリカ太平洋軍アメリカ海兵隊司令官のスタッフと意見交換する中で、政策提言する機会を得る様になった。

 

2001年7月から大阪大学大学院・国際公共政策研究科の助教授を務める。

 

2004年9月、太平洋軍司令部客員研究員、政治顧問に就任しハワイへ移住。

 

2005年8月に退任し、大阪大学に戻る。

 

客員研究員時代に辺野古移設が棚上げ状態になっていた時に、SACOでの経緯を検証、総括、整理を行った結果、勝連半島沖に人工島を作り、基地機能を集約した「勝連構想」を提案。2009年2月、政権交代前に鳩山由紀夫当時:民主党幹事長、沖縄県選出議員に政策提言を行っていた。

 

 

2009年10月、大阪大学を辞任し、在日米軍沖縄海兵隊司令部の政治顧問に就任。

 

長年過ごした京阪神から沖縄県へ転居し、沖縄の基地紛争の緩和の任にあたった。

 

 

 

阪神・淡路大震災の被災、ボランティア経験から、2004年10月、アジア太平洋地域の災害救援、人道活動の論文を纏めていた同時期に、スマトラ沖地震が発生。

 

その経験を米軍と自衛隊とシェアをさせ、阪大時代の2006年1月、災害派遣の総括の国際会議を開催していた。

 

 

 その経験を元に、東日本大震災発生時、菅内閣からの要請により、水没した仙台空港を災害派遣の拠点にする為の早期復旧を米津等史を橋渡し役として交渉し、横田基地から現地入り。

 

生存者救出のため大島へ上陸をさせる、作戦の段取りの調整役を務めた。

 

また、トモダチ作戦の実行時に、東北の地元紙に論文を寄稿して、世論契機を行っていた。

 

 

 

2015年2月、キャンプ・シュワブ前で抗議活動をしていた沖縄平和運動センター議長の山城博治が刑事特別法違反の疑いで逮捕された。

 

 

刑事特別法違反の抵触は「提供区域との境界を示す黄色のラインを越えていたか越えていなかったか」であり、山城は越えていない事を主張。

 

 

 

これを受けて2015年3月に山城が黄色のラインを越えていた事が確認できる基地監視カメラの映像がメディアに公開された。

 

 

海兵隊は、この行為が非公式なルートで不適切におこなわれたものであるとし、エルドリッヂが映像の外部流出に関与したとして、在沖縄米軍海兵隊外交政策部次長の職から解任された。

 

 

エルドリッヂは、「正論」のインタビューで、映像の流出に関与したことを認めた上で、正確な情報を伝える目的でおこなったものであり、映像も機密指定は無く、違法行為ではないと述べた。

 

また、海兵隊を解雇されたことは予想外であったとして、処分に不満の意を示した。

 

 

これを知った有志たちが、懲戒処分の撤回を請願する大規模な署名活動が展開され、一週間余りで4万人の署名が集まった。

 

 

また、エルドリッヂ自身、自分の行為は「流出」では無く、「提供」、「公開」であると定義している。

 

その理由は、メディア対応は自らの仕事であり、映像自体が軍の機密に触れる物では無かったとしている。

 

この解任事件が、一部では「第二の一色事件」「第二のSengoku38事件」、「第二のケヴィン・メア事件」、と呼ばれているが、全然状況が違うと指摘している。