仕事が忙しくなってきたので、投資に時間を割く余裕がなく、暴落の途中でしたが
公益系の連続増配銘柄
へ投資をして、放置しています。
この前の暴落で公益系といえども3％ほど下落し1％ほど回復したようですが、正直、最近株価を見なくなりました。
忙しくて見れなくなったという方が正確かもしれません。
その公益銘柄はそれなりの利回りがあるのですが
まだセミリタイアするには足りない
しかし、相当長期に、もしかしたら一生涯放置するかもしれない
と考えています。
公益系の連続増配銘柄は安心感があるので、相当期間放置でも構わないかなと考えています。
そうすると、このブログで論じてきた投資は、一応終結したということになりますので
第一部完
として、いったん当ブログを終結することにいたします。
セミリタイア達成したら、
第二部セミリタイア編
として、新たな投資の考察を始めるかもしれませんが、ひとまずはこれで幕とさせていただきます。
長い間駄文をお読みいただき、本当にありがとうございました。
イールドカーブがスティープ化しています。
少し前までは
2年米国債と10年米国債の金利差は
0.1%台
まで縮まりましたが、現在では
2年米国債金利 2.88％
10年米国債金利 3.23％
その差は、0.35％
と差が広がっています。
一体これはどういうことなのか？
逆イールドになると、一般的に市場が近い時期の景気後退を折り込んでいるとされ、
逆イールドになってしばらくして、イールドカーブが急上昇してスティープ化すると、
株式市場は暴落する
とされています。
では、今回のスティープ化は何なのか？
①スティープ化したと言ってもまだ0.3％台なので、ここからまた逆イールドに向かうのか、
②それとも、実は今までのイールドカーブ縮小状態が、実質的に逆イールド状態と同様の効果があり、
今回急激にイールドカーブがスティープ化することで
株式市場の本格的な暴落が始まるのか、
シナリオ①なのか、シナリオ②なのか、
正直、分からないです。
まあ、景気後退を折り込んでいるとまでは言えない気もするので、
①のシナリオがメインに考えられる気もします、すなわち、調整はするものの、再び逆イールドに向かい、その過程で株式市場も回復する
やはり逆イールドこそが市場暴落の最終警告であり、逆イールドになるまでは市場はもつ、という意識です。
いわゆるベア・スティープニングと言われるもので、景気拡大による金利引き上げ局面でよくみられます。
もちろん、②のシナリオも考えておかないといけない、気もします。
逆イールドを経ない株式市場暴落もありうるはずですから。
暴落の前には逆イールドだったことが多い、という単なる経験則なのかもしれないので、逆イールドがないことを絶対視はできないので。
ただ、ブル・スティープニングなら、金利が下がることで起こるのが通常なので、常識的には②ではない気がします。
もちろん、何事も絶対ではないので、重要なのはどちらのシナリオも想定して準備しておくことだと思われます。
自己の取引としては、
10/3水曜日の夜の米国市場で手持ちのヘルスケア株が急騰したので、
市場が始まって1時間ほどで、1か月前くらいから設定していた指値に刺さって、全部決済されていました。
したがって、現在はノーポジションで、現金のみとなっています。
設定指値は、今までの利益と合わせてトータルで手取りで年15.5％リターンくらいの水準でしたので、
ここあたりで一旦手じまいしておこう、
手取り年15％リターンは一つの目標なので、これ以上上がっても悔いはない
バブルリスクマップも赤色が点灯しているので、少し早目でも手じまいしておこう
と思い、指値設定→10/3決済、に至っております。
実際、10/4～10/5とかなり市場が下げているので、タイミング的にはドンピシャだったのですが、それは偶然だし実力ではないです。
問題は、ここからまた押し目を拾うのか、
それともしばらく静観するのか、
見極めることだと思っています。
タイミング投資は最終的には上手く行かないことは分かっていますが、
現在は株式市場の最終段階に近く、暴落が起こる前になるべく資金を回収してタネ銭を増やしておきたい、
という思いがあるのでタイミング投資に走っていますが、
いったん暴落したら、そこからのロングは長期間行う予定です。
というか、暴落して優良株でもPFFでも利回りが8％～10％くらい、もしくはそれ以上になってくれると、
利回りだけで生活できることになり、セミリタイアが達成できる、
ことになるので、一生涯ロングでもいいです。
ただ、従来述べた通り
80％は安定銘柄で、セミリタイアの基盤にする→一生涯ロングでもOK
20％は冒険銘柄、3～5年の景気サイクルくらいで売却するかも
というポートフォリオを組む予定なので、今回の見極めは慎重を期して行う予定です。
一定のリターンを確保したので、今年は円転して何もしないか、住信SBIドル定期預金で2％利息を得るという選択肢もあるかもしれませんが、個人的にはもう少し悩みたいです。
スルガ銀行発のショックが収まらないです。
スルガ銀行の不正融資発覚から、他の銀行も投資用不動産融資に慎重姿勢に転じ、
不動産融資引締めの動き
が加速しています。
http://blogos.com/article/321414/
これをやられると苦しくなってくるのが
個人の不動産投資家
特に、多額の借金をして多くの不動産を所有している
メガ大家
と呼ばれる投資家ではないでしょうか。
投資用不動産融資の引締めにより、
新規に投資用物件を購入するための融資が下りない、
とすると、既存の投資用物件も売れない、
よって、投資用物件は下落する、
という負のスパイラルが発生する恐れがあります。
特にメガ大家は、今までは
投資用不動産の時価は10億円
しかし、不動産ローン残高は9億円
よって、評価益1億円
という感じだったのが、
不動産評価の下落により
投資用不動産時価は8億円
不動産ローン残高は9億円
と逆に1億円の評価損になる可能性が高くなってきます。
そうすると、不動産を処分してもローンが残ることになるし、
家賃下落リスク、空室リスク、大規模修繕リスクもあるし、
引締めで新たな融資も受けられず、次のミニバブルまで不動産価格が下げ続けて戻らないかもしれないので、
八方ふさがりの状況
になる恐れがあります。
まだ東京都心の物件はそれほど下げていないようですが（むしろ高止まりしている感じ）、
特に、地方の物件は下げがきつくなると20％～30％くらいは平気で下落しますので、厳しいです。
さすがに東京都心の物件が下げ始めると、不動産ミニバブル崩壊となりそうですが。
さて、以前にブログでも公表しましたが、私は札幌市中央区の投資用一棟マンションを
2018年1月に売却する契約をし、
2018年3月に完全に決済を終えました。
その後、
スルガ銀行ショック
北海道地震
などが起き、現在では札幌の物件は融資がつかず、新規の購入や売却が難しくなっているようです。
正直、売却時期はかなり良かったのですが、
投資家としての実力ではない
運だけじゃないか
とも思っています。
今回の売却の背景は、当時のブログを見返してみると
今後、金利が上昇していくのではないか（FRBの利上げにより日本もつられて金利上昇する）、
2017年には居住用タワーマンションが、一時期買値の50％近くまで高騰したことがあり、さすがに過熱感あり、
このあたりで投資用不動産を全部売却しておくべきなのではないか、
と思ったので、2017年8月ころに札幌一棟マンションの売却活動を始めて、翌2018年1月に売却契約を結んだという流れなのですが、
今思い返せば
仕事が少し暇な時期で、いろいろ上記のことを調べたり思索する時間があった（忙しかったら物件売却行動のエネルギーはなかった）、
たまたま中国人富裕層に札幌物件を仲介する業者と知り合えたので売却依頼した（ただし最終的に購入したのは日本人でしたが）、
逆に言えば、中国人富裕層に売り込むという動機がなければ、売却に踏み切らなかった
という運の要素がかなり大きいように思えます。
やはり、投資は基本的に予測不能でままならないもの。
特に不動産投資はレバレッジがかかるので、いったん逆回転し始めると、非常に危険な事態に発展する恐れがあります。
全額自己費用で不動産投資しているなら20年でも30年でも保有していいのかもしれませんが、普通はローンを組みますので。
不動産も状況がすぐに変化し、安易にこうすれば上手く行く、などとはとても言えないな、という思いになっております。
もちろん、スルガ銀行ショックが大きくなり、不動産ミニバブルが崩壊したら、
また新たな仕込み時が来る
のかもしれませんが、当分は静観したいです。
今回は、運とはいえ、不動産がそこそこ高値で売れ、タネ銭が増えたことは事実。
幸運は天の贈り物と考え、次にいかしたいです。
レバレッジETFについては、米国ブログ村やseeking alpha等でしばしば議論されていますが、
結論から言えば、レバレッジETFに興味があります。
やはり、レバレッジを利かせて高いリターンを得、なおかつ、それなりにリスクを軽減できるのであれば、
いちいち個別銘柄を選定する必要もないし、
レバレッジETFを採用する合理性はある、
ということになります。
レバレッジETFの基本形は
株式：債券＝60：40というベーシックな分散ポートフォリオから、
SPXL（S＆P500指数3X）：TMF（20年超米国債3X）＝60：40
というものであると思われます。
これの変化形として
SPXL：TMF＝50：50
というものや、さらにSPXL50%の部分を
CURE（米国ヘルスケアセクター3X）、LABU（米国バイオセクター3X）、その他
で代替したりするパターン、さらには、値動きの少ないBND(SHV)をかませて
SPXL：TMF：BNDをいくつか比率を変えて配分するパターン、などが議論されているように思えます。
そして、これらの比率で配分されたレバレッジETFを
3ヶ月～1年
くらいの頻度で当初の比率になるようリバランスする、というのが肝であるように思えます。
問題は、これらのレバレッジETFが
レイ・ダリオのオールウェザー・ファンドのように
常に通用するか
どのような相場環境でも適用できるのか
ということだと思います。
要するに、米国株ブログやseeking alphaを拝見してもこれらのレバレッジETFのバックテストなどを見ていると、
リーマンショック前後でもレバレッジETFの成績はかなりいい、
よって、オールウェザーETFとしてある種のデ・ファクト（de facto）スタンダード化して論じているように感じていますが、
それが、デ・ジュリ（de jure）のレベルまで高まっているのか、まあ正確には法律上のものではないので、
別の言葉で言えば、オールウェザーとして、合理的な疑いを超える程度まで確からしいといえるのか、
ということを考察してみたいと思っています。
実は、この手のレバレッジETFへの有力な反証として
スタグフレーションになったらどうなるのか
という反証があげられる気はします。
スタグフレーションとは、
不況なのに、インフレが昂進する状態
を言います。
1973年の第一次石油ショック時代を想像したら分かりやすいです。
1973年までは米国株式市場は絶好調でしたが、1973年から1974年にかけて
米国株は大暴落
します。
加えて、景気が低迷していたのに
1974年のインフレ率は11％に達する
など、まさにスタグフレーションと言えると思います。
当然高インフレなので政策金利も上げざるを得ず、金利も10％くらいまで上昇しました。
https://swap-point.com/interest-rates-60years/
さて、このようなスタグフレーションが到来したら、レバレッジETFはどうなるのか？
いろいろなレバレッジETFのバックテストを見たのですが、
2000年代初めからリーマンショック前後のバックテストは存在するも、
1970年代まで遡ってのバックテストは発見できませんでした。
以下は、当方の1970年代の考察になりますが、
不景気による株式市場暴落で、
何らかの金融ショックがなくとも30%くらいは下げる可能性はあるし、
実際、1970年代の下げはNYダウで換算すると40%下げていますので、
ブル3倍のSPXLは90%強くらい下げる可能性はあることになる、
そして、スタグフレーションで高インフレ高金利になるので
債券であるBNDもそれなりに下げてくる可能性が高い
1970年代前半は政策金利3%くらいから10%まで上昇しているので
下手すれば、20年超米国債も20～30％くらい下げる恐れがある（TLTなどはこの期間がないためここは推測になりますが）
BNDは短期債券も交じっているので下げはそこまでにはならないが、10％強くらいは下げる可能性はある（ここも推測）
そして、20年超米国債ブル3倍のTMFは60～90％くらいは下げる可能性があるのではないか
とも思えます。
とすると、いくらリバランスをしても1970年代の状況では、
SPXL・TMFの両方とも瞬間的には90％くらい下げた可能性がある
となると、スタグフレーション下では、
SPXL（ないしはそれに類するCUREなど）・TMFはお互いヘッジの役割を果たしていない
したがって、スタグフレーション時にはレバレッジETFは機能しないのではないか
とも思えます。
実際、有名投資家のジェフリー・ガンドラックは
2021年までに10年米国債金利6％になる
と予想してしますし、
https://www.financialpointer.com/jp/post-17546/
ダン・ファスは
スタグフレーションのリスクがある
と述べています。
https://www.financialpointer.com/jp/post-17280/
すると、そのような状況下では株式と債券と両方下げるように思われます。
なので、株式と債券のヘッジが行われるか、極めて疑問に思われるのです。
以上のことから、
基本的にレバレッジETFは不況でも好況でも対応できそうであるが、
スタグフレーションという特殊な状況下のみはヘッジの役割が果たせず90％もの減価によりポートフォリオが機能不全を起こす恐れがある、
よって、レバレッジETFはオールウェザーなのかは合理的な疑いを超える程度に証明されたとは言えない、
と考えています。
逆に言えば、スタグフレーションが疑われなければ、株式と債券の補完関係があるため、
オールウェザーETFとして使用できる、
と言えるのかもしれません。
当方はレバレッジETFの有用性・合理性はあり魅力的な面はあると思っています。
あくまで当方が考えているレバレッジETFの使用方法は
レバレッジETFへオールインしてオールウェザーとして使うのではなく、
従来型ポートフォリオ→70～80％
現金→20～30％
としておいて、大暴落によりレバレッジETFが80～90％超下落したら、
その時、現金20～30％を使って、レバレッジETFを全力買いする、
TMFやBNDでヘッジせずに、SPXLないしはCUREのみ買う
という方法にして参入してみるのが面白いのではないか、と考えています。
まあ、まだ構想段階なのですが、
株式市場が30％くらい下げることは通常でもありうると思うので、
SPXL・CUREが80～90％くらい下げることもありうるはずである、
その時のみ、余剰の現金でレバレッジETFに参入すればいい、
SPXL・CUREなどは80～90％減価しても元に戻るどころか、それの数倍くらいは回復しそう、
逆に80～90％くらい減価しなければレバレッジETFには手を出さない、
くらいにある種気軽に待ち構えてみよう、と思っています。
（注）本見解は他者の投資方法を誹謗中傷するものではなく、純粋に自己の投資方法の検討のために
後で読み返して自己の思考の流れが分かるように、
備忘録的なメモとして、
書き記しているものであります。
そもそも本見解が間違っている可能性もありますので、その点ご理解の上、一つの材料として様々な角度から考察いただけると幸いです。
ただ、一点検証したいのは
レイ・ダリオの
ビッグデータとは、文字通り
大量のデータ
を意味しますが、最近では
大量に集められたビッグデータをAIで解析する
という話をよく聞きます。
すなわち、一例をあげれば、監視カメラから集められた大量の画像データなどは、いちいち見て分析するだけでも手間がかかっていたのが、
不眠不休のAIに解析させれば、その傾向などが容易に解析できる
そして、その解析結果を犯人特定や犯罪予測などに使用する
という話になっていると思います。
そうすると、ここで問題になってくるのは
ビッグデータの大量性及び取得困難性ゆえに、ビッグデータを有する者だけが堀（moat）を持っているのではないか、
ということです。
どういうことなのか？
すなわち、インターネットの普遍性、誰でもアクセスできるという特性から
これまでは安価で起業し、それなりの成果が出せていた
すなわち、ゾゾタウンの前澤社長のように
起業して、とにかくがむしゃらにいろいろやっていれば、その企業コストの低さ、ランニングコストの低さから何とかなった
という時代だったのが、現在では
起業してもビッグデータという広大な堀を持っている者には太刀打ちできない、
例えば、アパレルを新規に起業しても、すぐにはビッグデータは集まらない、
むしろ、既に個人の被服の嗜好、サイズ、傾向などのビッグデータを有していてそれをマネタイズしている前澤社長には勝てない
ビッグデータを持っている者と持っていない者では、天と地の差がついており、さらにその差が拡大し続ける、
という絶望的な時代になっていくのではないか、
ということです。
これは、世界を見ればさらに実感できるのではないかと思われます。
グーグルは日々検索ワードから流れ込む大量のビッグデータを取得しているし、
アマゾンは今後アレクサの音声データを解析して、個人の趣味嗜好までマネタイズしてくるでしょうが、
これに対抗できるビッグデータをもつ企業はなく、
仮にある程度のビッグデータを集めて脅威となりうる企業がでてきても、それをグーグルやアマゾンが脅威の段階で買収する、
よって、グーグルやアマゾンに誰も追いつくことすらできないし、差は広がり続ける
ということを意味します。
さらには、信用情報会社である、
エキファックスやトランスユニオン
が保有する信用情報データも大量には新規取得不能だし、複製も不能ですが、
英米においては、個人信用情報は住宅ローン、保険料率決定などで社会的に必要なものですので、結局は
エキファックスなどの一部企業の永続的な寡占状態
が続きそうな感じがします。
とすると、投資家個人としては
複製不能で、新規取得不能なビッグデータを持つ企業へ投資せよ
ということでしょうか。
エキファックスは情報流出があり一時株価がかなり下がったのですが、その時に買っておけばよかったと後悔しています。
バブルリスク・マップ(Bubble Risk Maps)は、
チューリッヒ工科大学(ETH zurich)が作成し、日々更新して発表しています。
http://tasmania.ethz.ch/pubfco/fco.html
チューリッヒ工科大学は、21名ものノーベル賞受賞者を誇るスイスで最も優秀で、世界的にも評価が高い大学です。
2017-2018年のタイムズ・ハイアー・エデュケーションによる大学評価では
世界第10位の大学
と評価されています。
ちなみに東大は46位となっています。
バブルリスク・マップでは、市場、セクター、個別銘柄のバブルリスクを計測し、
濃い赤→バブルリスク大、過熱
濃い緑→バブルリスク小、割安
無色→中立
という色分けになっていると思われます。
このバブルリスク・マップは最近知ったのですが
先のリーマンショック時の転換点を言い当てた
ということで、一部の金融関係者の間では有名な存在のようです。
表を見てみると、S＆P500について
2018年1月末から2月初め
まで、濃い赤になっており、バブルリスクが大きいことを示しています。
そして、実際、このあたりで米国市場はクラッシュしています。
ということは、現在はバブルリスク・マップが無色であるので
まだまだバブルではない
まだまだいける
ということなのでしょうか？
ただ、個別株で
マイクロソフトがかなり赤く割高を示しているのに対して、
GEが緑で割安を示していますが、
実際は、マイクロソフトは好調で、GEの成績はパッとしないので、個別株ではあまりあてにならないのかもしれません。
むしろ、市場全体を見るのに適しているのかもしれません。
バブルリスク・マップも、逆イールドやISMなどと並行して見て、一つのツールとして活用していくのがいいのではないかと思われます。
投資は自己責任で。
東京がパリと似てきている、
といっても、
家賃が高どまりしている点が似てきている
という話です。
毎日新聞の記事で
＜マンション＞家賃上昇「パリ化」する東京都心部
と報じています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180825-00000009-mai-bus_all
記事を要約すると、
パリは中心部の家賃が極めて高い
よって、パリではマンション所有者は売らずに、賃貸で貸して高い賃料を取るようにしている
つまり、パリ中心部ではマンションは高すぎて新規に買えず、賃貸しか選択肢がない
逆に、パリ中心部にマンションを所有している者は、かなりの勝ち組である
東京都心部でも最近家賃の上昇が続いている
低家賃物件が減り、高級賃貸物件が増えている
都心部に分譲マンションを多く所有している者が勝ち組となるのではないか
ただ、東京郊外の不動産は値下がりしている
ということです。
パリ中心部とは、パリ4区の最高級住宅街、パリ7区の貴族街と呼ばれるアンヴァリッドやサンジェルマン周辺だと思われます。
パッシー地区があるパリ16区も旧貴族や大富豪が暮らしているようです。
東京都心部とは、狭義には
千代田区、中央区、港区の都心3区
を指しますが、広義には
都心3区、新宿区、渋谷区、文京区、台東区
を指します。
また、このような傾向は記事にはないですが、ロンドンやニューヨークでも同様だと思われます。
ロンドンのウェストミンスター区のメイフェア、ベルグラビアは世界的な高級住宅街で、家賃高騰は凄まじいです。
ニューヨークでは、高級マンションが立ち並び治安も良い、マンハッタン区のアッパー・イースト・サイドでしょうか。
このような都心回帰の流れは世界的趨勢なのかもしれません。
いわゆるコンパクトシティというものです。
都心は用地も限られているので、
いったん都心に不動産を所有すると、ずっと勝ち組になれるという勝利の方程式
ができつつあるのかもしれません。
（注）ただし、ロサンゼルスは、用地が広いためか、高級住宅街はダウンタウンよりも、郊外のビバリーヒルズ、パサデナ、サンタモニカにある。
では、我々はどうすればいいのか？
パリ、ロンドン、ニューヨーク中心部にマンションを持っている大家はほぼ無限に潤っています。
ロンドン中心部に広大な不動産を所有しているウェストミンスター公爵やカドガン伯爵は、1兆円前後の資産を誇っています。
その規模では無理でも、質的に同様のことは東京都心部でもできるのではないか、ということです。
ただ、東京都心3区のマンションは既に相当程度上昇していると思います。
既に、庶民が手を出せるレベルではない気もします。
娘の同級生が、港区赤坂のタワーマンションに引っ越して、そのローンは月々600,000円台
という話を聞いたとき、
年収3000万円くらいないと、そのローンは組めないのではないか、と直感的に思いました。
それでも、赤坂のタワーマンションなら将来的にペイするのかもしれません。
資金があればトライするのも面白いのかもしれませんが、普通は無理です。
また、時期的にも現在はマンション価格は高い気がします。
とすると、東京都の人口動態を考慮して、
都心3区だけでなく、広義の都心部である新宿区、渋谷区、文京区、台東区
までも考慮に入れて、2040年までに人口が増えると見込まれている
渋谷区、文京区、台東区、
あたり（新宿区は2025年で人口が頭打ちになると推測されている）、
ただし、渋谷区も既に高いし別資料では渋谷区も2030年ころに人口が頭打ちになるという予測もあるので、
文京区、台東区
は面白いのかもしれません（複数資料でも文京区、台東区は2040年ころまで人口は増えるとされている）。
やはり人口が増えている場所でないとマンション価格は高騰しないですし、かつ、上手く行かなくても致命傷にはならないと思われます。
文京区は東大や湯島天神など学問の都市というブランドイメージがあり住環境がいい、
台東区は観光客数日本一と言われている浅草浅草寺がある観光都市で、民泊も期待できる、
文京区、台東区とも中心地千代田区に接していて交通の便がいいので、
その近くのタワーマンションがあれば、まだ値段も手が届くし、人口需要も高そうで、値上がりも期待できそうです。
ただ、東大の近くや浅草などは、一軒家が多い感じなのでタワーマンションは建設しにくいイメージですが、
タワーマンションが出てくればチャンスなのかもしれません。
もちろん、本命は都心3区なので、最終的にはそこにトライして大家業を確立させることができれば、まさに記事の通り勝ち組になれそうです。
逆に、
2015年：足立区、葛飾区、中野区
2020年：杉並区、北区、練馬区、江戸川区
などの区は、上記の年に人口が頭打ちになるし、中心地千代田区からの便も比較的悪いので、厳しい気もします。
（参考：東京23区将来人口予測）
大家業で振り込まれてくる賃料というフロート資金を米国株へ流し込む
時には、米国株値上がり売却益で、さらに都心部にタワーマンションを購入する
逆に、タワーマンション値上がりの売却益で米国株をさらに買い増す
タワーマンションと米国株を有機的に関連させて投資する
という方程式ができれば、一番理想的です。
正直、株式や債券は毎日値段が刻々と変化するので射幸性が高い資産クラスですが、
不動産は数値化された価格が毎日変化する資産クラスではないので、大きな方向性が間違っていなければ精神的に楽です。
それに毎月家賃が振り込まれキャッシュフローが増えていく不動産は、自分の娘か息子のようで本当にかわいいんですね、
まあ、不動産も4年～8年保有くらいで売却してきたので、厳密には自分の子供とは同列ではないのですが、
稼いでくれる資産というのは本当にいとおしいですし、
普通のマンションで家賃節約→タワーマンションで家賃節約＆含み益→投資用一棟マンションで家賃収入益＆売却益
とステップアップしてきているので、不動産保有の歴史から自分の成長が感じられて嬉しいのです。
しばしば、分散投資ということが言われ、
セクター銘柄を一つずつ保有する
グロース株とバリュー株を保有する
株式と債券を保有する
と言われますが、全く異なるアセットクラスの保有という真の分散投資の観念からは、
株式＋不動産
そして、それが有機的に結びついている
というのは、一つの合理的で理想的な投資の形である気はします。
シーゲル本（赤本・緑本）は米国株投資家の間では有名な存在です。
その内容は既知のことなのでここではあえて繰り返さないですが、
非常に充実していて、読み応えがある内容となっていることは明らかです。
実は、私もシーゲル本の影響を受けています。
シーゲル本によると、
ヘルスケア
生活必需品
セクターのリターンが特に高かった、ということなので、自分のポートフォリオでは
主にヘルスケア銘柄
少なめな生活必需品銘柄
という内容になるようにしています。
正直、全部を検討する余裕などとてもないので、
研究やバックテストなどは、ほとんどヘルスケア銘柄（＋自分が興味を持った銘柄）に絞っている
ヘルスケア銘柄ならそんなに大外しはしないだろう（バイオは除く、バイオは予測が難しいので）
特に、リーマンショックでも下落率の低かったヘルスケア銘柄はショック耐性が強いのではないか
という思惑があり、ヘルスケア銘柄を好んでいます。
ただ、ヘルスケアや生活必需品が今後も高いリターンを得られるのか、は不明です。
単なるアノマリーではないか、
最近は生活必需品ブランドもプライベートブランドに侵食されている
アマゾンがヘルスケアセクターにも参入しようとしている
など、最近はいろいろな思惑が交錯してきています。
ただ、自分にとってシーゲル本で一番役に立ったのは、
配当再投資
という部分です。
実は、今までは
せっかく配当でたので、いいことに使っちゃわない？
配当はおまけでしょ、メインはキャピタルゲイン
くらいにしか考えていませんでした。
配当を再投資、という発想自体がなかったと言えるでしょう。
しかし、シーゲル教授によると
1871年から2003年にかけて、インフレ調整ベースで、株式の累積リターンの97％は配当再投資が生み出してきた。
キャピタルゲインが生み出した部分は3％にすぎない。
という部分を読んで、まさに目から鱗が落ちました。
私は配当のない銘柄をポートフォリオに入れることもあります。
そして、値上がり益を積極的に狙うこともあります。
しかし、配当のある銘柄もポートフォリオに入れるようにしていますので、
配当はおまけどころか、配当再投資こそがメインだった、という部分に一番感銘を受けたことを記憶しています。
投資をしたいと思っても、投資経験のない初心者は何をしたらいいのか全くわからず、結局、投資をしないということも多いと思います。
よって、配当再投資の効果を知らない方は多いと思うので（かつての私のように）、
そのことだけでもシーゲル本は十分な価値があるのではないか、と思っています。
私は現在タワーマンションを購入して居住していますが、贅沢するためではなく
節約のため
資産形成のため
タワーマンションに住んでいます。
タワーマンションって、分譲価格や家賃が高額でしょ、何で節約なの？
過剰に消費して資産形成できるの？
と思われるかもしれません。
しかし、タワーマンションならではの家賃節約術及び資産形成術もあります。
まず、厳選されたタワーマンションは値段があがることが多いです。
今日、不動産で値段が上がるのは
タワーマンション、ビンテージマンション、何らかの開発地域にあるマンションくらい
ではないでしょうか。
人口減少の日本においては、ほとんどの不動産は値段が下がっているはずです。
一軒家は特に上がる要素がないように見えます。
もちろん、値段が上がりやすいタワーマンションの条件として
①できれば駅から徒歩5分以内、最低でも10分以内
②都心に近い
③周囲にタワーマンションが全く、ないし、ほとんどない
(ベイエリア・武蔵小杉はタワマン乱立で不安がある)
④その地域のランドマーク的なタワーマンション
(保育所や病院など地域貢献店舗がテナントにいたり、祭り御輿を収納してたり、その地域の人に居住ブランドとして認知されているなど)
⑤ファミリーの実需がある部屋（60㎡～80㎡台）
⑥購入時期（例えば東日本大震災時の2011年などは、ほぼ底値だった）
などの条件はあります。
このようなタワーマンションは買ってもそんなに大はずしはしないどころか、値段が上がる可能性が高いです。
良いタワーマンションは完成前に完売しているか完売確実な勢いは感じますし、悪いタワーマンションは完成直前でも2割～3割くらい売れ残っているので、そこからも判断できます。
それに加えて一般的にタワーマンションは、
実は売り出し価格は相対的に安い
という事実があります。
どういうことなのか？
それは、タワーマンションの大規模性に由来するもので
タワーマンションは一度に大量に戸数を販売するので供給側としてはどうしても相対的に安めの値段に設定せざるをえない
という業界の裏事情があります。
タワーマンションの値段は絶対値から見ると高いので、上記の事情は見落としがちですが、実は相対的には安めに設定されています。
一戸建てなどは、広告費宣伝費が上乗せされて、契約した時から1割2割下がるのは当然とされていますが
タワーマンションはそのようなことはありません。
むしろ、大規模一括売り出しで相対的に安めなので、購入後に修正されて購入直後の中古物件でも少し高くなる場合もあります。
税法上の減価償却の観点からも、減価償却期間は
木造ベースの一軒家だと22年
鉄筋コンクリートのタワーマンションだと47年
となっています。
これの意味するところは、
木造一軒家は毎年4.54%ずつ価値が減っていくが、
タワーマンションだと毎年2.12%しか価値は減らない
ことを意味します。
なので、30年経っても価値がゼロにならずに売り出せます。
逆に、一軒家は30年経つと価値はゼロどころか、解体費用を入れればマイナスになるでしょう。
法律上、そうなっているので、これに乗っからない手はないです。
実際、この前新聞チラシを見ていたら、都内某区の築30年のタワーマンションが結構な値段で売り出されていました。
また、都心のタワーマンションは増えない、という報道もあります。
単純にもう用地がなかったり、都心では人口が増えすぎたので、区が新規のタワーマンションの建築規制をしてきているからです。
そうなら、都心タワーマンションの値段は下がりにくいと言えるでしょう。
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20160323/biz/00m/010/011000c
もちろん、今後はどうなるかは分かりません。
将来、タワーマンションがスラム化するのではないか
大規模補修に備えた修繕積立金が比較的高いし、また、上昇する場合も多い
管理費も高い
マンション住人の意思疎通ができず（外国人などが増えると）、管理組合が機能しないのではないか
などの問題が多くあります。
それでも10年～20年くらいで区切ってタワーマンションを所有するなら、その問題は回避できるのかもしれないですし、
不動産で価値が上がっているのはタワーマンション・ビンテージマンションくらいしかないので、大きく間違わなければ
タワーマンション投資もあり（ただ、自分居住用の投資、非居住の投資としては融資などが難しいし居住用なら売却益3000万円まで無税）
だと思っていますし、既に実践しています。
逆に、今後出てきそうな郊外型のタワーマンションは値崩れという点では怖いかもしれません（武蔵小杉は怖い気がする）。
現在住んでいる所は、東日本大震災時の2011年に契約し2012年に居住開始したので、不動産価格がほぼ底値だったこともあり、
30～40%くらい
購入価格よりも、実際取引価格が上昇しています。
もちろん、これから不況がくれば値段は下がるかもしれませんが、
正直、値段が上がるのは嬉しいが、上がらなくとも購入価格と変わらないくらいでもいい
と思っています。
なぜならば、購入価格と変わらなければ、
家賃タダで居住していることになり、家賃分を節約できることになる
からです。
私は、大学生になって田舎から東京に上京してきたクチですが、一つ重大なことに気が付きました。
それは、終戦直後は戦争により都会も田舎もみんな一律に貧しかったですが、
終戦直後に東京に出てきて家を持って、ずっと住んでいる人と、
私の年代ないしはその後の世代で東京に出てきた人の間で
著しく格差が広がっている
ことを肌体験として実感している、ということです。
これは、家賃を考えるとその理由が分かります。
現在では、東京でそこそこのファミリータイプのマンションに家族4～5人で住むのは、
月16～20万円（もしかすると、それ以上かもしれない）
くらいの家賃がかかると思います。
月20万円だとすると、40年で9600万円、約1億円もの家賃を支払わなければならないです。
しかし、親が東京に住んでいて家を持っていたら、親の家に2世帯で住んでいれば、上記の1億円は節約できることになります。
すなわち、東京に家を持っている人と、地方から東京に出てきた人で
1世代で1億円くらいの格差がつく
ということになります。
2世代なら2億円です。
もちろん、当時と貨幣価値も違いますし、一概には言えないですが、少なくとも今後は
1世代で1億円の格差
というのは十分ありえます。
そして、今では終戦直後から73年経っており、2世代、3世代目くらいに突入していますので、
新規に地方から上京してきた人と、
東京に家がある人（祖父や父親が家を買った）、という違いだけで
1億円～3億円くらいの格差
が生じている可能性があります。
その家賃が浮いた1億円～3億円で、新しい億ションを買えば、さらに格差が拡大していくことになります。
だって、新規に上京した人はゼロからスタートするので、いきなり億ションなんて買えないですから。
むしろ家賃負担が重く、定年まで頑張って働いても億ションなど買えない人が大多数でしょう。
逆に、祖父や親の家に同居して家賃を節約できている人は、ひょいっと億ションを買っちゃいますから。
この不条理は直面した者でないと分からないと思います。
さらに、同年代の友人の中では家賃が高すぎて東京に住むことができず、東京から地方に帰っていった友人も何人もいます。
仲の良い友人が去っていくのもショックですが、友人も故郷に帰って実家の家に住んで
ゴルフ場に勤めたり、農家を継いだり、リサイクルショップかなにかをしたり、
と、東京時代よりもずいぶん給料が下がっている、けど、家賃負担がないので東京時代よりやりくりできる、という話を何度聞いたことか。
これは、東京ではいかに家賃が重いかを、如実に物語っています。
大阪や名古屋の事情は知らないですが、これに準じる感じではないでしょうか。
私がタワーマンションを買ったのは、上記のような背景があり、
東京で仕事をせざるを得ないので、世代間格差がこれ以上拡大しないためには家を持つ
しかし、どうせなら価値が上がる可能性がある家を持ちたい
それならタワーマンションではないか
タワーマンションなら、厳選すれば価値が上がりやすいものは確実に存在する
仮に価値が上がらなくても、買値に近い値段で売れれば家賃タダで住んでいるのと同等の効果が得られる
逆に一軒家は価値が上がる可能性はほぼない
という理由からです。
そして、今のところは、タワーマンションによる家賃節約術及び資産形成術は上手く行っているように思えます。
ただ、今後はどうなるかは不明です。
以前にも書きましたが、日本で一番重要な原理は
和
であると思います。
恐らく、「和をもって尊しとなす」の聖徳太子の時代からそうなのでしょう。
それが、日本人の基本的性格になっている気がします。
なので、日本においては和を乱す奴は村八分にされ、共同体から除外されるという措置を受けることとなります。
現在でも、地方の集落ではそのようなことが行われていると思います。
ゆえに、空気を読む、とか、場の雰囲気を壊すな、とかは特に日本人が重視する項目だと思います。
これに対して、英米が重視するのは
権利
ではないかと思います。
すなわち、その人が持っている、
財産権はもちろんのこと、
信教の自由
営業の自由
表現の自由
などの基本的人権と呼ばれる国民の権利の保障を重視する社会であるように思われます。
これは、13世紀のマグナカルタで国王の権力を制限して、諸侯の権利を保護した歴史的事例に由来しているのではないか、と思われます。
実際にも、イギリスやアメリカでは、いったんお金持ちになったものは原則ずっとお金持ちであり、
その財産を不当に没収されるということが余程のことがない限り（反逆罪とか）、ない気はします。
現代では英米は死刑もないし（アメリカは一部の州では死刑はあるが）罰金とかはありえても、正当な権利が不当に剥奪されることは皆無でしょう。
歴史上でも、例えば、ばら戦争で、
白ばらのリチャード3世側についたノーフォーク公ジョン・ハワードは赤ばらのヘンリー7世に敗れ戦場で殺害され、
同じく白ばら派として出陣していた、その子のトマス・ハワードも捕まり、すべての私権を剥奪された上でロンドン塔に収監されます。
しかし、トマス・ハワードは、
「ハワード家はイングランド王冠に忠誠を誓ったのであり、王様が変わっても王冠への忠誠は変わらない」
と主張して、結局、復権して、2世ノーフォーク公を継いでいます。
日本だと、敵側で戦った一族は皆殺しか、処刑されなくともお家断絶となりその所領は勝利者に分配されるのが通常です。
真田家は、関ヶ原の戦いの前に、兄は東軍、父と弟は西軍に属しており、そのため兄系真田家は大名として存続していますが、
同じく敵側として戦い、しかも、主力として敵側で戦った者までは日本では容赦されないはずです。
イギリスでは、父親が私権剥奪されても、子は関与していなければお咎めなく爵位を継いだ、という例もかなりあり、
父親は罰するが、その子ひいては一族の権利は保護する、という姿勢が随所にみられます。
要するに、英米は、親子兄弟といえども別人格であり、個人の権利を重視し、保障するという社会です。
もちろん、和を重視することはとても重要です。
みんなで気持ち良く生活したり、仕事したりすることは重要ですから。
しかし、和と権利が衝突したら、日本では
和を優先しそう
で怖いです。
以前にも話した、
鎌倉時代や室町時代に、武士の困窮化の救済という世論が優勢になると、その世論を重視して（すなわち和を重視して）
徳政令を出して、借金を棒引きにしたりしています。
これでは、お金を貸している者の権利はどうなるのでしょう？
世論の雰囲気、すなわち和に押されて、少数派の権利がないがしろにされた例だと思われます。
一番怖いのは、1000兆円超もの日本の国債です。
正直言って、今も国債の利息が膨れ上がっており、どう考えても1000兆円超の借金など返せない、といえるのではないでしょうか。
日本ではあまり報道されていないですが、海外の報道では
日本政府は、日本国存続のため、国債の価格を3割カット、ないしは、5割カットくらいしてくるのではないか
そして、日本国民も日本政府のこのような決定を受け入れるのではないか、
というものも見られます。
これは、明白に財産権の侵害でしょう。
しかし、国債を保有していた金持ちや銀行が痛むだけで、それで日本全体が助かるという世論が出来上がると、日本国民は最終的にはそれを受け入れる感じもします。
それが日本の和の原理ですから。
金持ちが痛めば金持ちは海外に逃げるだろうし、金持ちが消費しなくなれば結局日本全体も沈没していくことになりそうです。
なので、私は日本の株や国債には投資しないです。
やはり、個人の権利を保護してくれる国に投資したいから。
ただ、日本の和も居心地のいい点もあります。
和の気楽な側面もあります。
英米は権利の主張で尖っていることもありますので。
よって、日本の和を楽しみつつ、英米に投資する、というのが人生で最も優れているのではないでしょうか。
