2015/05/15 安全保障法案 閣議決定に反対 違憲訴訟を計画 ①
②
集団的自衛権行使を可能とすることを盛り込んだ
安全保障法制の関連法案は、
14日に臨時閣議で決定し、15日に国会提出される見込みです。
今回の新安保法制に反対し撤回を求める「国民安保法制懇」が
この国会提出を受けて行う記者会見。
樋口陽一 （東京大学名誉教授）
小林節 （慶応大学名誉教授）
柳澤協二 （元内閣官房副長官補）
愛敬浩二 （名古屋大学教授）
伊藤 真 （弁護士）
2015.5.15 TPP交渉差止・違憲確認訴訟の訴え提起報告会
ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会（http://tpphantai.com/）が
５月１５日、国を相手に国を相手に、ＴＰＰ交渉の差し止めと憲確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。
呼びかけ人リスト・メッセージあり
EX.植草一秀さんのメッセージ
「ＴＰＰは世界を支配する強欲巨大資本が日本を収奪するための枠組みで、
日本国民に甚大な不利益をもたらすものである。
また、ＩＳＤ条項は日本の国家主権を損なうもので、
日本のＴＰＰ参加は許されない。
安倍政権が国民を欺き、強欲資本の手先となってＴＰＰに参加することを、
国民が連帯して阻止しなければならない。
本会が日本のＴＰＰ参加阻止に大きな役割を果たすことを期待する。」
EX.孫崎享さんのメッセージ
「TPPは農産品の自由化がどうなるか否かを超え、
日本国民に深刻な打撃を与え、
日本の主権が危うくなる事態を生むと危惧している。
かつて、参議院予算委員会公聴会で次を発言した。
「TPPは日本の将来を決める大きな岐路です。
今日の外交問題で最重要課題と言えます。
TPPにはさまざまな問題があるが
ISD条項は国家の主権を揺るがす重大課題です。
裁判の基本理念は経済活動で、
受け入れ国の法律や制度で期待する利益が得られなかった時に
訴えることが出来るというものです。
健康、土地活用、政府調達、知的財産権、
規制、税等広範な分野が対象になるとみられています」
国民は危険性に気付くべきである。日本の未来の為、
TPPを阻止する必要がある。」