官邸がもくろむ「検察支配」⬇︎
これで、リニア中央新幹線も諦めてくれたら良いのですが。。
日本の新型コロナウイルス対策は、何から何まで間違っているように思える。
これまでにウイルス検査を受けた人は人口のわずか0.185％で、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）の導入も要請ベースと中途半端。
国民の過半数が、政府の対応に批判的だ。
それでも日本は、感染者の死亡率が世界で最も低い部類に入り、医療システムの崩壊も免れ、感染者数も減りつつある。
当局者たちは感染拡大が始まった当初、検査対象を「入院が必要になる可能性が高い重症患者」に絞り、感染で死亡する人の数を減らすことを全体目標に掲げた。
専門家会議の副座長尾身茂は2月半ば、「感染拡大のスピードを抑え、死亡率を下げることがこの戦略の目標だ」と言っていた。
5月14日時点で、日本でCOVID-19が直接の原因で死亡した人の数は687人。
人口100万人あたりの死者数では日本が5人なのに対し、アメリカは258人、スペインは584人。
ウイルスとの闘いに成功したと見られているドイツでさえ94人だ。
●ただの幸運か
日本がウイルスの発生源である中国に近く、中国から大勢の観光客を受け入れてきたことを考えると、この死亡率の低さは奇跡に近い。
また日本は世界で最も高齢化が進んでいる国でありながら、高齢者が深刻な打撃を免れているようにも見える。
日本の複数の専門家は、政府が発表する数字は実際の数字よりも少ない可能性があると認めているが、一方で肺炎など同ウイルスに関連する病氣が原因で死亡する人の数が予想外に急増する事態もみられていないとも言っている。
これは日本がラッキーなだけなのか。それとも優れた政策の成果なのか。
政府高官たちでさえ、今後の予測については慎重な姿勢を維持してきた。
安倍晋三総理大臣はわずか2週間ほど前の4月下旬、「残念ながら感染者の数は増え続けている」と言い、「状況は引き続き深刻だ」と警告していた。
さらに氣掛かりなのが、一部とはいえ医療崩壊が起こっている可能性が指摘されていることだ。
日本救急医学会は4月半ばに声明を出し、「救急医療体制の崩壊を既に実感している」と危機感を示した。
だがこの2週間で新たな感染者数は明らかに減少傾向に転じており、医療現場の負担も緩和されている。
1日あたりの感染者数は4月12日の743人から、5月14日には57人に減り、100人の大台を割り込んだ。
それでも世論は納得していない。
共同通信が10日に実施した調査では、回答者の57.5%が新型コロナウイルスに関する政府の対応を「評価しない」と回答。
「評価する」と回答した人は、わずか34.1％だった。
事態を複雑にしているのは、日本のPCR検査実施数が国際水準を大きく下回り、実際にどれくらい感染が拡大しているのかが分かりにくいことだ。
5月14日までに全国で実施された検査は23万3000件をわずかに上回る程度で、アメリカの2.2％だ。
これには意図的な部分もある。
感染が判明した人は感染症指定病院で隔離して治療を行うことになるが、軽症者や無症状の感染者が大勢押し寄せると現場が対応しきれなくなる。
そこで政府は、強いだるさや息苦しさがある場合、あるいは37.5度以上の熱が4日間続く場合のみ受診相談をするという目安を示した。
最近までこれが徹底されてきたために、苦しんでいるのに検査さえ受けられない人が続出した。
ある日本語が堪能ではない外国人女性が、検査を受けさせてもらえるまで何度も病院をたらい回しにされた体験談が外国のメディアによって報じられると、国際社会は震え上がった。
●検査結果は手書きでファックス
当局者たちは、日本では幅広い検査を実施するだけのインフラが整っていなかったことも理由に挙げる。
検査態勢の拡充を強く求めていた日本医師会の横倉義武会長は、「PCR検査のための装置や試薬、医療従事者の防護具が十分になかった」と指摘する。
それでも専門家は、本当の感染拡大状況は不明なままだと指摘する。
東京都のある医療関係者は、実際には都民の6％前後が感染している可能性が高いと言っていた。
もうひとつの問題は、データの収集方法だ。
新たな感染者数に関する報告は、医師が手書きで記入し、地元の保健当局にファックスで送信。
地元当局がそのデータをまとめて中央政府に送る仕組みになっている。
データの取り方もばらばらで、日曜日と月曜日は新たな感染者数が少なくなり、そこから増えて金曜日か土曜日に最も多くなるという流れだ。
外出制限も多くの国に比べてずっと緩い。
国家緊急事態宣言が発令されても、政府は国民に自宅待機を強制することはできず、企業や店舗に閉鎖命令を出すことはできない。
第2次世界大戦後に制定された憲法で、国家権力が制限されているからだ。
ソーシャル・ディスタンスも、個人の善意と、少々の社会的制裁に委ねられている。
「社会的接触の7～8割の削減」という野心的な目標が掲げられた。
そしてデータ分析によると、この数値目標はかなりの割合で達成された。
ゴールデン・ウィーク恒例の帰省ラッシュも今年はかなりの程度回避された。
日本は自らを法治国家、そして公衆衛生の意識が高い社会と見ているが、パチンコ店に並ぶ人など、国民全員がまじめに感染予防策を実行したわけでもない。
しかし全体としては、相手を氣遣い、人との距離を取り、握手を避け、清潔を心掛ける日本の文化は、感染者数を抑える上で大きな役割を果たしたようだ。
世界のどこの国でもそうだが、日本にとって最大の懸案は、感染危機を引き起こさずに安全に行動制限を解除できるかどうかだ。
そして、そもそも日本がなぜ諸外国のような感染危機にいたらなかったのかという大きな疑問もまだ残っている。
＜抜粋終わり＞
先日、500人の献血者に抗体検査をやったら、陽性者が3人だったそうで、陽性率は0.6%と出ました。
実際はもう少し多いとしても、４月に入ってから「外出自粛」を要請されるまでの２月〜３月、日本人は「弱毒性」の武漢株にもほとんどの方が感染していなかった事になります。
もう、４月からは感染力が強いL型の流行になってしまいましたから、今は感染しないようにした方がいいです。
それでも、日本人が感染死亡率が低いのは、清潔を保ち、日本食や緑茶を飲み、靴を脱ぐ習慣や、あまりハグをしない国民である為ではないかと言われて来ました。
私は、日本人は見えない何かに守られているんじゃないかと思っていました。
宝徳さまは、2020年まで守ると。（その後は？泣）
しかし今回、驚きの調査結果が出たのです。
BCGワクチンの有無で桁違いの差！コロナ死亡率で約1800倍の調査報告！
「日本株」に最強の抑制効果か
新型コロナウイルスの死亡率を巡って、BCGワクチンの接種と相関関係が見られるとの報告が相次いでいます。
朝日系列のメディア「AERA（アエラ）」がBCGワクチンの接種と新型コロナウイルスの死亡率で調査をしたところ、5月7日時点の数字で国によって死亡率に1800倍の差が見られたことが判明。
【人口100万人あたりの死者数】
BCGワクチンの集団接種無し
アメリカ：227人
イタリア：490人
フランス：396人
スペイン：553人
BCGワクチンの集団接種有り
日本：4.4人
中国：3.2人
韓国：5.0人
台湾：0.3人
このようにBCGワクチンの集団接種を行った国とそうではない国で、少なくとも百倍程度の差があったのです。
BCGワクチンと新型コロナウイルスの関係は他にも複数の専門家や海外メディアも指摘している情報で、新型コロナウイルスの検査数が増えれば増えるほど、BCGワクチンの接種有無が大きな差を与えるとの数字が示されたと伝えられています。
ただし、全てのBCGワクチンに大きな効果が見られるわけではなく、最も初期に株分けされた「日本株」と「ソ連株」を使っている国に限定されているところです。
水色が「日本株」⬇︎
この点もまだ謎が多いですが、どうにも「日本株」と「ソ連株」のBCGワクチンに新型コロナウイルスの死者数を抑制する効果があると見られ、それが死亡率にも出ているのだと推測されています。
実際に日本の新型コロナウイルス対策はかなり緩い状態なのに、死亡者数は異常なほど少なく、この状態はBCGワクチンくらいでしか説明ができないです。
注意したいのはBCGワクチンを予防接種していても新型コロナウイルスで重症化するケースがあることで、本人の体調や環境によっては、必ずしも新型コロナウイルスを防いでくれるわけではないと見られています。
＜転載終わり＞
現代のワクチンは、特にビルゲイツ氏が関与しているワクチンには何が入っているか分からないので、接種はしない方が身の為ですが、昔のワクチンは安全で優秀だったのですね。
しかし、だからと言って油断は禁物です。
今回のコロナ禍を昨年8月に予言していたインドの少年がいるのです。
少年によると、昨年11月に出現した疫病は、今年の3〜4月にピークを迎え、5月末にはいったん落ち着くそうです。
しかし、それも束の間、6月には再び感染者が出て、それが月末まで続くようです。
私は、1月末に「パンデミックはアメリカでも起きている！」という記事を書いていますが、その頃はまだ、アメリカではコロナの事を季節性インフルエンザだと思っていたのでした。
しかし、早い時期から既に、アメリカでもコロナウイルスが広がっていたというわけです。
彼の予言が無くても、秋くらいから「第三波」が来ることは、容易に想像できます。
日本は、渡航時などに「陰性証明書」が必要になりそうですが、その証明書がいつ皮膚への「デジタルID」になるか分からないのです。
違いすぎるけど。。