税金対策で大好評のオペレーティングリース | 『独立系金融機関 顧客アドバイザーが語る!資産1億円以上の人が知っておくべき資産運用と失敗しない為の方法』

『独立系金融機関 顧客アドバイザーが語る!資産1億円以上の人が知っておくべき資産運用と失敗しない為の方法』

銀行、証券、保険、プライベートバンクなど金融業界の裏事情をズバリ解説!退職金の運用失敗!罠だらけの海外不動産投資、嘘だらけの海外投資詐欺など、独立系金融機関という中立公正な立場で投資助言を専門に行うアドバイザーの視点でお話しします。

 

法人や個人事業主の税金対策として一部の方にはアドバイスさせて頂いておりますが、

 

今年も益々需要が増加していくことが想定され

 

取り合い状態になりそうです。笑

 

 

基本的な事業者の税金対策は利益の繰り延べとなります。

 

当期利益を減少させ将来に繰り延べることで

実質的に支払う税金を下げることが可能となります。

 

勿論、減少させた利益は

一定期間後に同等もしくはそれ以上となって戻ってくるというスキームが通常となります。

 

 

例えば、今期1億円の利益があったとします。

 

仮に法人税率がもろもろ30%だとしたら

 

何もしなければ3000万円を税金として支払うことになります。

 

 

一所懸命稼いだのに3割も税金で持っていかれるのは腑に落ちない

 

感じる経営者も多いでしょう。

 

 

そこで税金対策として5000万円のオペレーティングリースを活用するとします。

 

オペにも様々な種類がありますが

 

中には8~10割を一括損金計上できるものも存在します。

 

 

その場合、4000万円~5000万円を

今期の損金として計上することが可能となります

 

そうすると、

1億円の利益は5000~6000万円に減少され

 

これに対する税金も1500~2000万円と半分程度まで下げることが可能となります。

 

 

支払った5000万円はその後

一定期間にわたってリース料として分割して受け取ることになります。

 

リース期間は2年や5年、8年などスキームによって様々ですが、

 

仮に5年であれば毎年10~20%程度を利益として受け取り売却時を含めて100%を超えるケースもあります。

 

 

つまり、5年間毎年800万円ずつリース料が入ってきて、

 

6年目に1100万円の売却益が受取れるという感じです。

 

 

あくまでこれはイメージですが

 

最初に5000万円支払って、トータル6年間で5100万円受取っているので少し増えています

 

資産運用ではありませんので増やすことが目的ではありません)

 

 

それ以上に

 

最初の税金3000万円の支払いを半分程度に抑えられていますので

 

結果的に1000~1600万円が得したことになります。

 

 

このように利益を将来に繰り延べすることで税金を抑えたり、

 

経営の安定化を図ることができるのです。

 

 

過去に業績が良くてたくさん税金を支払っていても

 

業績が悪くなったからと言って払った税金を返してくれることはありません。

 

 

であれば今期の利益を将来に繰り延べすることは

 

事業の持続性を高め安定化を図ることに繋がります。

 

 

勿論、脱税行為や不正はNGです!

 

 

法人や個人事業主の会員の方のこうしたご相談にも

 

各専門家と協力してアドバイスしていますのでお気軽にご相談ください。