夕刻の備忘録 様のブログより。
しかし、ここで重要なことは「全否定」と同時に、「から始めよう」と続く言葉である。主張したいことは、マスコミの言うことは、一度その全てを否定し、そこから真実のみを探り当てて、足し算していく作業を始めよう、ということである。
多くの人が無意識の中にやっている「マスコミに対する根拠無き信頼」を打ち砕き、百点から減点していくのではなく、「零点から加点していく方法」を採ればどうだろうか、という提案である。実際の問題として、偏向・捏造に充ち満ちた今の報道から考えれば、所詮落ち着くところは不合格点なのであるから、下から足し算していく方が早くもあり、確かでもあるということである。
その加点法によれば、以下の記事はどう読むべきか。
全否定から入るのが妥当ではないか、一度考えて頂きたい。
中国人従業員に挨拶もしない日本人幹部たち
隠れた「チャイナリスク」とは
対中進出した日系企業が訴えるトラブルは、ヒト、モノ、カネのあらゆる面にわたる。そんな「チャイナリスク」の中でも急増中なのが「盗難リスク」という。被害に遭って通報はしても、失敗例として社外に公表することなど、なかなかできない。そこで、いくつか実例をご紹介しよう。(フジサンケイビジネスアイ)
中国で20年近く警備や防犯業務を手がけている上海セコムの山口忠広最高顧問は「警備員リスク」を指摘する。ある日系企業の工場内から盗まれた重さ数百キロの金属素材は、堂々と正門からトラックで持ち出されていた。警備員が窃盗犯を手引きしたのは明白だが、こうしたケース以外にも、工場内の鍵を複製して窃盗犯に売る、企業秘密の書類を深夜にコピーして売りさばくなど警備員が犯罪に手を染めるケースが多い。
「性善説」で考える日本人は、純朴そうな地方農村出身の警備員がまさか、自ら犯罪に走るとは想定していないらしい。
警備員に限らず、中国での企業被害の多くは「内部犯行」にあるという。「営業職の採用面接をすると、以前の勤務先では企業秘密に属する顧客リストをそっくり“手土産”として持参する応募者が少なくない」と山口氏はいう。わずかな賃金アップであっても転職を決断することに何のためらいもない。
手土産持参の社員を雇用すればいずれ、その内部犯行の被害に遭うのは自分たちだ。高度な技術やノウハウの詰まった設計図を持ち出した退職者が、別に会社を作って同じ製品を売り出すといった事例も枚挙にいとまがない。「外部から侵入した形跡のない内部犯行の被害の場合、中国の警察はなかなか取り合ってくれず、盗難保険も対象外」(山口氏)なのも困る。
盗難も金銭で解決できる範囲なら損害もまだ限定的だが、取引先、顧客のリスト、個人情報や企業秘密を記録したパソコンが盗まれると、企業存続の問題にかかわる。最悪の場合、撤退要因にもなりうる。
内部犯行に限らず、天井裏に仕切りがないオフィスが大半というビルの構造も問題だ。同じフロアの別のオフィスから天井裏づたいに別の企業に深夜、侵入する「下がりグモ」と呼ばれる手口が横行しているのだ。天井裏からパソコンや高価な製品の詰まった段ボールを引っ張り上げて盗むという。
とはいえ、上海の経営コンサルティング会社、拓知管理諮詢では「日本人幹部が工場の現場などで中国人従業員に対し、どれだけ日常的に親身に接しているか。それによって内部犯行のほとんどは防止できる」とみている。日中間の人の心に開きができるほど隙もできる。
工場の警備員や作業員に見向きもせず、あいさつもしない日本人幹部が実は、内部犯行を誘発する遠因を作っている。対中ビジネスの“落とし穴”は中国側だけにあるのではないようだ。(産経新聞上海支局長 河崎真澄)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120618/chn12061809190002-n1.htm
奇妙なタイトルに始まり、奇妙な結論に終わる、実に奇妙な記事である。このレベルの人間が支局長であることには呆れかえるより他ない。
『中国人従業員に挨拶もしない日本人幹部たち』というタイトルに始まり、結論は『工場の警備員や作業員に見向きもせず、あいさつもしない日本人幹部が実は、内部犯行を誘発する遠因を作っている』というのである。そして、これをもって「中国人が窃盗を犯す原因が日本側にもある」としている。
まるで「丹羽大使」のような見事な媚びである。しばしば指摘されることであるが、「幹部社員が、一般従業員にまで分け隔てなく挨拶をするのは日本独特の風習」である。多くの国では、町工場レベルの規模の企業であっても、幹部と一般では食事をする場所も異なり、気軽に挨拶を交わすような「力関係」にはなっていない。
最近のことは知らないが、かつてはこうした広く行われている「区別」を日本企業が壊して、幹部・社員一体の会社風土を目指すことによって、むしろ従業員の不信を買ったり、地元の他企業と揉めたりもしていた。こうした日本流を、徐々に相手国にも馴染むように改変して、成果を挙げていったのが、日本企業の海外進出の歴史ではなかったのか。
そして、只今現在において確実に言えることは、「中国人経営者は、中国人従業員に対して、決して気軽に挨拶などしない」ということである。彼等は序列の中で生きており、上下関係だけが全てである。こちらは最初から社長が出向いても、中国側は一番下っ端から順番に登場して、なかなか社長は出て来ない。最大限に勿体を付けて、ようやく社長が登場する。そして、周辺の茶坊主どもが、「社長がお会いするのは、あなたが特別な人だからです」と、こちらの顎を擽るのである。
そんな社会で、幹部が一従業員に挨拶をするかしないかが問題になるはずがない。もし、それがなるというのなら、彼等が「日本人幹部を差別している」のである。日本人なら誰でも俺にアタマを下げろ、と「厳命」したい連中が殊更に騒いでいるのであろう。
多くの国では、「地位」が異なれば、使う言葉も体格までも異なる。その差を最大限強調する様々な“演出”が至るところでなされているものである。そんな“常識”を知ってか知らずか、この支局長は「驕り高ぶった日本人経営陣が、中国人労働者をあたかも人でないかの如くに扱い、それが高じて彼等を犯罪に走らせている」かのように書いている。トンだ自虐史観である。
要するにて、産経新聞にも「丹羽大使は居る」ということである。さて、これでも百点からの減点法でマスコミに対処されるのだろうか。零点からの加点法で充分なのではないか。この記事で価値があったのは唯一、「天井裏に仕切が無い」この部分だけである。
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