一度都構想のコストについて整理しておく
自民党市議団がまたデマビラ作って国会議員が乗っかってますね。
算出根拠がほんとに不明。
法定協議会の公式議論にもない。
いま大阪市民の制度理解は恐ろしく高いレベルになりつつあります。
二回目やし、賛成派も反対派も、議員の説明レベルをあげないと市民に愛想つかされるかもしれません。われわれも頑張りますし、自民市議団も誠実に記載したほうがいい。
話しが脱線しますが今日の合同世論調査はいろいろ興味深いですね。
賛否は変動するので置いておいて、
・都構想を理解している
よく理解している、ある程度理解しているで６割超え
・都構想に反対の理由
大阪市がなくなるから、が反対理由３位の僅か11％
・制度説明について
制度説明の機会不十分 71％
このあたりは今後の活動に大いに参考になりました。
賛成派議員も「二重行政の解消を！」だけではもはや響かないし、反対派も「大阪市がなくなる！」だけではもはや響かない。
ともに説明の質を上げていく必要を感じます。
大阪市民、さすが。恐るべし。
都構想のイニシャル・ランニングコスト
本題。コストの正式議論を記載します。
協定書は維新からもたくさん意見をだしている、非常に中立なものです。
正式な議論を知って頂くことで双方の主張が見えてくると思います。
「公式」都構想イニシャルコスト・ランニングコスト
第３５回大都市制度（特別区設置）協議会
http://www.pref.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/daitosiseidokyogikai/35hoteikyo.html
結論は
イニシャルコスト 府・特別区 計241億円
ランニングコスト 府・特別区 計30億円
が正式なコストの議論です。
自民市議団もここはこの額で主張したほうがいい。
変に盛るとあとあと市民に気づかれて信用を失う。
ちなみにコストについては維新からも「システム改修費とかこの時代にもうちょいなんとかならんもんか」と何度も問い合わせ・議論しましたがいかんともしがたいようでした。
コストに対する措置
結構この点が重要なんですが、特に大阪市民の皆さんには知っておいてほしいところですね。
コストに対する財政措置がかなりなされます。それがこちら。
第３０回大都市制度（特別区設置）協議会
http://www.pref.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/daitosiseidokyogikai/30hoteikyo.html
まず特別区が負担するイニシャルコスト・ランニングコストは
イニシャルコスト 特別区負担分 204億円
ランニングコスト 特別区負担分 14億円
これに対して府からの財政措置を決定しました。それが
10年間20億円ずつ、計200億円
財政配分に際して年17億円程度の加配
おわかり・・いただけただろうか・・・
要は特別区負担分は実質ほとんどない状態、すなわちコスト負担がほぼなく大阪市は新都心大阪４区に移行するプランになっています。
特別区移行に際してよりスムーズに移行できるよう設計された素案。
これは5年前の素案になかったところ。
二重行政の解消、大阪全体で成長し、そして都心となる大阪４区の移行をスムーズに行っていく。
こういった財政調整の設計になっています。
自民党市議団の考え方はこういった正式な場での議論を無視した大変乱暴なものです。
正しく制度の理解を促すことを強く求めます。
ちなみにちょっと前に市議団のコスト主張についても記載してます。
https://ameblo.jp/yokoyama-hideyuki/entry-12610501531.html
今後かれらの主張はさらに深堀していかに根拠がないものかも記載していきます。
というか、今日昼から都構想の意見交換会なんだけど自民・共産市議団、来てくれますよね・・・
今回は会派に１名、参考人の招致が可能です。
反対派も参考人を呼べるので、必ずお越しいただけると信じています。
たくさん反対派の学者さんいらっしゃるようですし。
藤井教授来ないかな。来ないか、もうおいてけぼりだな。
毎日深夜作業でブラック横山だな、もう寝よう。
ちゃんとした制度の議論を進めます！！