今回は、『日弁連の正体 / ケント・ギルバート』備忘録です。
この本の、日弁連の最大の敵は「日本国」である！という総括部分こそ、最も国民が認識しておくべき事柄なので、まず最初に引用します。
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日弁連の最大の敵は「日本国」
日弁連が守りたい人権とは、「日本の国家権力の被害者の人権」だけ
死刑囚や刑事被告人は、日本の国家権力に裁かれる「被害者」だから擁護
犯罪被害者とその家族や遺族は、日本国の被害者ではないので、彼らの考える「守るべき人権」対象外
犯罪被害者側の人間は、国家権力と闘う死刑囚や被告人の人権を守ることを妨害する、邪魔な存在ですらある。
北朝鮮拉致被害者、ベトナム戦争の被害者や韓国軍慰安婦などは、日本国と対立している相手に配慮して、見ないフリ。
「拉致被害者を返せ」など、日本国を利する発言は、「ヘイトスピーチ」で差別主義者とされてしまう。
日弁連にとって人権とは、すべての人間に平等に具わっているものではない。
自分達の政治思想・政治闘争にとって利用価値があるか否かで、対象の人権の軽重を判断しているようにしか思えない！
▲日弁連の異常判決
凶悪犯の人権擁護のため、たった1.4％に過ぎない意見を、弁護士会の大多数の意見であるように印象操作してしまう。
「死刑廃止800宣言」採択のトリック
日弁連全会員 37,606人(98.0%)
出席 786人(2.0%)
賛成 546人(全会員の1.4%)
反対 96人(0.2%)
棄権 144人(0.4%)
日弁連左傾化の歴史的経緯
終戦後しばらくの間、共産革命勢力は暴力革命を堂々と掲げていたが、
1955年(昭和30年) 日本共産党が武装闘争路線という刀をいったん鞘に納める。
方式変更を受け入れられない者らは、暴力革命路線を掲げる団体を結成。革マル派、中核派などの新左翼団体が生まれ、多くの実力闘争事件を起こす。
1960年代〜1970年代頃に弁護士になった 「学生運動上がりの団塊の世代」
『学生運動』
高学歴の人物ほど左翼的な傾向が強い。
反権力がカッコいいという空気が蔓延していた時代
階級闘争を掲げて暴れていた学生 →エリートとされ、家庭は比較的裕福
学生運動の取り締まりに動員された警察官とは経済的な格差が横たわっており、新左翼学生の主張する階級闘争とは正反対の構造
学生運動は学生側の敗北で終焉。革命戦士の多くは日常へ帰っていった。
一部の学生運動の闘士らは、公務執行妨害罪などで前科および前歴を負う。
⇩
普通の企業には就職出来ず
⇩
学生運動敗北後も反政府活動を続けるにあたり、理論武装のテキストとして日韓併合時代の捏造史を学習。徴用工「強制連行」などの捏造された歴史は、左翼思想の中に根深く組み込まれ、彼らの基礎教養となっていった。
弁護士に定年はなく、今も彼らは、弁護士会の中枢に居座り続けている。
青法協とブルーパージ
「青年法律家協会(青法協)」1954年(昭和29年)
・日本国憲法を擁護し、平和と民主主義および基本的人権を守ることを目的に、研究者、弁護士、裁判官などによって設立
・当時の裁判官の約1割が入会していた法曹団体
・社会党・共産党と共闘して、安保改正反対、ベトナム戦争反対といった政治闘争を展開
自民党は「青法協=容共団体」と見做す。
公務員の政治活動などに寛容な司法判断が出る度、原因は青法協の裁判官にあるとして「偏向判決批判」
⇩
最高裁判所長官 石田和外は、
司法に対して青法協問題を口実とした人事介入を恐れブルーパージを断行
⇩
1978年「元号法制化実現国民会議」の議長
⇩
翌年、「元号法」成立
⇩
1981年 改憲を目標とした団体「日本を守る国民会議」へと改組
→ 日本会議の前身の一つ
（…左翼弁護士が、異様に日本会議にレッテル貼りするのも、こういう背景があったわけね…。）
裁判所のブルーパージに対して、日弁連は「反動司法」と批判 → 抗議運動を展開
⇩
日弁連vs裁判所の対立構造 1990年頃まで継続
1990年までは、司法試験合格者は、毎年500名程度
司法試験制度の変更により法曹界人口が増加
1992年〜2017年 新受事件総数/弁護士数 約1/4
世代間の対立が深まっている。
（過当競争によるベテランと若手の所得の拡大。実務経験不足の若手弁護士に対する軽視の姿勢、若手は組織の方針への不満など）
慰安婦問題の黒幕
高木健一
・仙谷由人と大学時代からの友人。
・韓国では福島瑞穂と共に慰安婦の対日請求運動を展開。
・日弁連人権擁護委員時代 アジア各地で戦争被害の調査活動を実施。
・「サハリン残留韓国人帰還問題」の訴訟運動
安保闘争後の反日運動ネタ目的で、ソ連の抑留を、日本の戦後補償問題にすり替えた。
福島瑞穂
・社民党参議院議員。
・仙谷由人は、所属していた弁護士事務所の上司。
・元慰安婦16人の聞き取り調査に参加。
戸塚悦朗
・1992年2月に国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の強制連行問題と「従軍慰安婦」問題を初めて提起。日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応を要請。
・「性奴隷(Sex slaves)」の呼称を提唱し、日弁連や国連に使用を働きかける。
国連女子差別撤廃委員会 林陽子
APWLD（Asia Pacific Forum on Women, Law and Development） のメンバー
・元朝日新聞記者 フェミニスト 松井やより
・クマラスワミ なども名を連ねている。
※クマラスワミは、部落解放同盟系の国連NGO「反差別国民運動(IMADR)」の顧問
委員に推薦したのは外務省
⇩
2019年1月から、女子差別撤廃委員に秋月弘子亜細亜大学教授が就任
（この人事変更の結果がどうでるかは、これから…）
北朝鮮と深い関係 土屋公献元会長
・重慶大爆撃賠償請求、731部隊細菌戦国家賠償請求の弁護団長
・9条ネット共同代表
・「慰安婦」問題の立法解決を求める法律家・有識者の会会長
拉致問題解決を積極的に妨害。
晩年は朝鮮総連の代理人
朝銀破綻の際、個人融資に見せかけた朝鮮総連への資金還流、北朝鮮への不正送金疑惑も指摘。(預金者保護の名目で公金約1.4兆円が投入)
債務返済命令を受け、朝鮮総連中央本部の土地建物の差押え申請を逃れる為に、総連本部を売却。
売却された投資顧問会社の代表取締役(元公安調査庁長官 緒方重威が記者会見で「土屋公献から依頼された」と暴露。
朝銀問題で警察が家宅捜査に入った際、2人の社民党議員が総連関係者と共に、不当捜査だと警察庁に抗議。
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司法の左傾化は、もう自浄作用が効かないですね。
因みに、余命ブログの集団懲戒請求に対して、
弁護士会へ異議申し立てが可能な唯一の手段「懲戒請求」行為は国民の当然の権利として保障されるべきであることや、過去の懲戒請求例についての説明もあります。
訴訟をちらつかせた和解金の恫喝請求に対しては、請求者個人のプライバシー保護の観点からも問題視。
おまけに、精神的に苦痛を受けたというだけの一弁護士事務所の慰謝料要求金額が、殺人事件の賠償金額なら、殺害人数複数分に相当する額であるとして、金額の妥当性にもツッコまれています。
アメリカ法曹界との、違いなんかも説明されているので、とても勉強になります。
…ついでに、個人的な現状報告を。
昨年5月に、武蔵小杉合同弁護士事務所から（請求者個人情報を特定されて）届いてた和解金を要求する恫喝書ですが、今年5月にまた、ほぼ変わらない文面の「和解金要求書」が届いてるんですけど…。
…メディアに御膳立てしてもらった、口だけ番長のメッキが剥がれてきました。
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この本の、日弁連の最大の敵は「日本国」である！という総括部分こそ、最も国民が認識しておくべき事柄なので、まず最初に引用します。
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日弁連の最大の敵は「日本国」
日弁連が守りたい人権とは、「日本の国家権力の被害者の人権」だけ
死刑囚や刑事被告人は、日本の国家権力に裁かれる「被害者」だから擁護
犯罪被害者とその家族や遺族は、日本国の被害者ではないので、彼らの考える「守るべき人権」対象外
犯罪被害者側の人間は、国家権力と闘う死刑囚や被告人の人権を守ることを妨害する、邪魔な存在ですらある。
北朝鮮拉致被害者、ベトナム戦争の被害者や韓国軍慰安婦などは、日本国と対立している相手に配慮して、見ないフリ。
「拉致被害者を返せ」など、日本国を利する発言は、「ヘイトスピーチ」で差別主義者とされてしまう。
日弁連にとって人権とは、すべての人間に平等に具わっているものではない。
自分達の政治思想・政治闘争にとって利用価値があるか否かで、対象の人権の軽重を判断しているようにしか思えない！
▲日弁連の異常判決
凶悪犯の人権擁護のため、たった1.4％に過ぎない意見を、弁護士会の大多数の意見であるように印象操作してしまう。
「死刑廃止800宣言」採択のトリック
日弁連全会員 37,606人(98.0%)
出席 786人(2.0%)
賛成 546人(全会員の1.4%)
反対 96人(0.2%)
棄権 144人(0.4%)
日弁連左傾化の歴史的経緯
終戦後しばらくの間、共産革命勢力は暴力革命を堂々と掲げていたが、
1955年(昭和30年) 日本共産党が武装闘争路線という刀をいったん鞘に納める。
方式変更を受け入れられない者らは、暴力革命路線を掲げる団体を結成。革マル派、中核派などの新左翼団体が生まれ、多くの実力闘争事件を起こす。
1960年代〜1970年代頃に弁護士になった 「学生運動上がりの団塊の世代」
『学生運動』
高学歴の人物ほど左翼的な傾向が強い。
反権力がカッコいいという空気が蔓延していた時代
階級闘争を掲げて暴れていた学生 →エリートとされ、家庭は比較的裕福
学生運動の取り締まりに動員された警察官とは経済的な格差が横たわっており、新左翼学生の主張する階級闘争とは正反対の構造
当時の大学進学率 20%弱
大都市圏21大学の学生に対する読売新聞の調査(1968年8月)
政治意識が「過激派も含む革新系集団」に分類される学生 → 21％
学生運動は学生側の敗北で終焉。革命戦士の多くは日常へ帰っていった。
一部の学生運動の闘士らは、公務執行妨害罪などで前科および前歴を負う。
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普通の企業には就職出来ず
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「過激な学生運動の結果、刑事事件で訴追され執行猶予となった前歴のある者は一般の企業等への就職は殆ど不可能だったが、裁判所はその閲歴を司法修習生の欠格事由とはしていなかったので、多くの執行猶予者が研修所に流れ込んだ」
石川義夫 「思い出すまま」(れんが書房新社/2007年) 戦後、長らく裁判官を務め、退官後は弁護士として活躍
学生運動敗北後も反政府活動を続けるにあたり、理論武装のテキストとして日韓併合時代の捏造史を学習。徴用工「強制連行」などの捏造された歴史は、左翼思想の中に根深く組み込まれ、彼らの基礎教養となっていった。
弁護士に定年はなく、今も彼らは、弁護士会の中枢に居座り続けている。
青法協とブルーパージ
「青年法律家協会(青法協)」1954年(昭和29年)
・日本国憲法を擁護し、平和と民主主義および基本的人権を守ることを目的に、研究者、弁護士、裁判官などによって設立
・当時の裁判官の約1割が入会していた法曹団体
・社会党・共産党と共闘して、安保改正反対、ベトナム戦争反対といった政治闘争を展開
自民党は「青法協=容共団体」と見做す。
公務員の政治活動などに寛容な司法判断が出る度、原因は青法協の裁判官にあるとして「偏向判決批判」
⇩
最高裁判所長官 石田和外は、
司法に対して青法協問題を口実とした人事介入を恐れブルーパージを断行
⇩
1978年「元号法制化実現国民会議」の議長
⇩
翌年、「元号法」成立
⇩
1981年 改憲を目標とした団体「日本を守る国民会議」へと改組
→ 日本会議の前身の一つ
（…左翼弁護士が、異様に日本会議にレッテル貼りするのも、こういう背景があったわけね…。）
裁判所のブルーパージに対して、日弁連は「反動司法」と批判 → 抗議運動を展開
⇩
日弁連vs裁判所の対立構造 1990年頃まで継続
1990年までは、司法試験合格者は、毎年500名程度
司法試験制度の変更により法曹界人口が増加
1992年〜2017年 新受事件総数/弁護士数 約1/4
世代間の対立が深まっている。
（過当競争によるベテランと若手の所得の拡大。実務経験不足の若手弁護士に対する軽視の姿勢、若手は組織の方針への不満など）
慰安婦問題の黒幕
高木健一
・仙谷由人と大学時代からの友人。
・韓国では福島瑞穂と共に慰安婦の対日請求運動を展開。
・日弁連人権擁護委員時代 アジア各地で戦争被害の調査活動を実施。
・「サハリン残留韓国人帰還問題」の訴訟運動
安保闘争後の反日運動ネタ目的で、ソ連の抑留を、日本の戦後補償問題にすり替えた。
福島瑞穂
・社民党参議院議員。
・仙谷由人は、所属していた弁護士事務所の上司。
・元慰安婦16人の聞き取り調査に参加。
戸塚悦朗
・1992年2月に国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の強制連行問題と「従軍慰安婦」問題を初めて提起。日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応を要請。
・「性奴隷(Sex slaves)」の呼称を提唱し、日弁連や国連に使用を働きかける。
国連女子差別撤廃委員会 林陽子
APWLD（Asia Pacific Forum on Women, Law and Development） のメンバー
・元朝日新聞記者 フェミニスト 松井やより
・クマラスワミ なども名を連ねている。
※クマラスワミは、部落解放同盟系の国連NGO「反差別国民運動(IMADR)」の顧問
委員に推薦したのは外務省
⇩
2019年1月から、女子差別撤廃委員に秋月弘子亜細亜大学教授が就任
（この人事変更の結果がどうでるかは、これから…）
北朝鮮と深い関係 土屋公献元会長
・重慶大爆撃賠償請求、731部隊細菌戦国家賠償請求の弁護団長
・9条ネット共同代表
・「慰安婦」問題の立法解決を求める法律家・有識者の会会長
拉致問題解決を積極的に妨害。
晩年は朝鮮総連の代理人
朝銀破綻の際、個人融資に見せかけた朝鮮総連への資金還流、北朝鮮への不正送金疑惑も指摘。(預金者保護の名目で公金約1.4兆円が投入)
債務返済命令を受け、朝鮮総連中央本部の土地建物の差押え申請を逃れる為に、総連本部を売却。
売却された投資顧問会社の代表取締役(元公安調査庁長官 緒方重威が記者会見で「土屋公献から依頼された」と暴露。
朝銀問題で警察が家宅捜査に入った際、2人の社民党議員が総連関係者と共に、不当捜査だと警察庁に抗議。
*****************************************************
司法の左傾化は、もう自浄作用が効かないですね。
因みに、余命ブログの集団懲戒請求に対して、
弁護士会へ異議申し立てが可能な唯一の手段「懲戒請求」行為は国民の当然の権利として保障されるべきであることや、過去の懲戒請求例についての説明もあります。
訴訟をちらつかせた和解金の恫喝請求に対しては、請求者個人のプライバシー保護の観点からも問題視。
おまけに、精神的に苦痛を受けたというだけの一弁護士事務所の慰謝料要求金額が、殺人事件の賠償金額なら、殺害人数複数分に相当する額であるとして、金額の妥当性にもツッコまれています。
アメリカ法曹界との、違いなんかも説明されているので、とても勉強になります。
…ついでに、個人的な現状報告を。
昨年5月に、武蔵小杉合同弁護士事務所から（請求者個人情報を特定されて）届いてた和解金を要求する恫喝書ですが、今年5月にまた、ほぼ変わらない文面の「和解金要求書」が届いてるんですけど…。
…メディアに御膳立てしてもらった、口だけ番長のメッキが剥がれてきました。
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