来年の４月からいよいよ電力自由化が始まりますのね。
そして、郵政民営化で株式上場も行われたし、日本の形はどんどん変えられていくっちゅーね。
なんでも自由化すれば自然といい方向に行くなんて、短絡的な頭の構造の新自由主義者の方達は思ってらっしゃる。
もしくは確信犯的なアメリカ様の僕で、平気で国を売る売国野郎とね。
６月１８日の日本経済新聞が、「来年４月に迫る電力自由化 幻想の裏に厳しい現実」という記事出してます。
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO88181320X10C15A6X93000/
その幻想とは・・・・
・新規参入が急増する
・電気料金が下がる
・再生可能エネルギー電力はお買い得
詳しくは上から読みに行ってくだされ。
ちょこっと触れると、電気事業というのは大きく利益を得るのは難しい業種だそうで、自由化で価格競争に勝つためには電気事業会社は他の事業との抱き合わせというのかな、によって電気料金から得られる薄い利益を賄うんだそうだよ。
なるほどな～と思ったのは、東京電力の電力自由化に向けてのPRチラシを見たからでござる。
そこには～。
電気だけでなく、「ガス」「携帯電話」「家電」「WEBサービス」「ポイントサービス」など、さまざまな分野・業種との連携により、お客様の暮らしを豊かにする「新サービス」を順次開始いたします。
T－POINTが貯まる料金プランも登場するそうだ。
よくわかんないけど、RECRUITともなんか連携をとるらしいね。
もう何がなんだかっすよ～～～～～！
電力自由化した国は、実際には電気料金が低くなっていないし、前から言ってるけどさ。
安倍政権好きの日経新聞が、電気自由化について批判的な記事を書いてるって珍しいのかな？
たまにはまともな記事も書くのかも・・・・なんつって。
しかし、安倍ドリルは次に何を壊すのやら・・・・水道事業もあるよね。
２，３日前に届いた「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」のTPP新聞から一つ紹介。
山田正彦弁護士と東京大学大学院教授の鈴木宣弘教授の対談での、鈴木教授の発言です。
新聞やテレビでは食料品が安くなるなどと報道されますが、中国やロシア、EUがアメリカの牛肉を輸入禁止している大きな理由が成長ホルモンと成長促進剤（ラクトパミン）です。
それらは、日本では、国内では使用されていませんが、輸入は今もOKです。
今後、すでに４割の牛肉自給率が、２割、１割とさらに下がってから、安全な国産のものを食べたいと言っても、もう誰も作ってくれない、そういう状況になりかねません。
やっぱり日本政府は国民の健康と安全を守る気が無いってことだ！
じゃ、またね