去る、平成２６年１月２８日１８：００～２１：００、東京都千代田区都市センターホテルにて「公益財団法人 国家基本問題研究所 月例研究会」に参加してまいりました。
今回のテーマは「親の責任、国の責任～日本の教育を取り戻す～」であり、講師の方々は理事長の櫻井よしこ氏、下村博文文部科学大臣、義家弘介衆議院議員、山谷えりこ参議院議員、高橋史郎氏（明星大学教授、新しい歴史教科書をつくる会副会長など）、細川珠生氏（細川隆一郎氏ご令嬢、政治評論家、品川区教育委員）、辻由起子氏（茨城市市政顧問）でした。
下村文部科学大臣は「背骨の入った教育改革を務めたい」と示され、中学校や高校の教科書編集や授業内容の基準となる学習指導要領解説書に、竹島や尖閣諸島を「我が国固有の領土」と明記し、また自衛隊を公的機関のひとつとして記述するなどし、学習指導要領解説書を改訂していくと報告されておりました。中学校は平成２８年、高校は平成２９年からの教科書に反映させるとの事。また、今後「自国の領土について教えるのは、国家として当然のこと」とし教育指導要領自体の改定にも意欲を示された。
さて、今回のテーマである「親の責任」とは、道徳心でもあり、ひいては親学という意味でもあると私は思います。
高橋史郎氏は「『親が子の犠牲になるのはやむをえない』と答えた日本の親は38・5％、世界平均73％の約半分で、調査対象73ヵ国中72番目」とのことで、まさしく親としての自覚、すなわち親が親として発達するための準備教育である「親学」を教えていかなければならず、昨今の家庭環境では、友達親子のような関係や親子同歳という言葉があるように、親子関係の隔たりがなくなり、人間形成の礎となる家庭環境が著しく誤った方向に向いてしまっているのです。「子ども手当」のような物質的支援などでは抜本的な解決できない問題が充満していると思慮します。
それは、核家族など昨今の時代背景と共に若い夫婦のモデルとなる家族が身近になくなり、社会的モラルが欠如し無知や無責任な親が急増しているというものです。
義家弘介衆議院議員は「無知な親には教えを指導し、無責任な親には責任を取ってもらう」など、理論的に政策を転換していかなければならないと発言されておりました。
全てがそのような問題を抱えた家庭と定義しているものではないと考えますが、少なくとも現在社会の家庭環境において大きな問題点でもあり、教育の原点である人間形成という論点をあらためて重んじていかなればならないと考えさせられるものであり、今後の道徳教育の教科化と共に私達大人も学び直さなければならない事があると痛切に感じました。
