2006年1月、最高裁でグレーゾーン金利の違憲判決が出た。
グレーゾーン金利とは、2つの法律で解釈が異なる、
高金利帯の貸し付けだ。
できるだけ高い金利で貸し、
払えなくなったら他で借りさせ、
自分たちは無傷で回収する。
借り手が自殺しようが関係なし。
これが人でなしのサラ金業界である。
サラ金業界のほとんどが、在日朝鮮人の経営である。
脱税も横行し、そのあぶく銭は北朝鮮に流れて、
独裁体制の維持、核開発に利用されていた。
在日とは、日本に害をなす寄生虫なのである。
サラ金撲滅に立ち上がったのが、第一次安倍政権。
グレーゾーン金利の撤廃に乗り出した。
サラ金マネーに操られた政治家や、
おいしいもうけ話に敏感な外資が、露骨に圧力をかける。
共和党議員が来日して財務大臣に圧力をかけたり、
英国ファイナンシャルタイムズに、高金利誘導の記事を書かせる。
しかし、安倍政権は毅然としていた。
外圧をはねのけ、見事に貸金業法を改正した。
○グレーゾーン金利の撤廃。
借りるお金は年収の1/3までとする総量規制。
多重債務者は激減。
改正前の230万人から、44万人(2012年)に大幅減少した。
○今までのグレーゾーン金利貸し付けは違法。
過払いの返還を業者に義務付け。
業者は返還のため、積立金を準備しなければいけない。
グレーゾーン金利撤廃による、貸し付けの大幅減少や、
莫大な返還金訴訟のため、サラ金業者は例外なく大幅赤字となる。
業界最大手の武富士は倒産。
その他、倒産する業者が多発。
銀行系の傘下に入り、経営支援を受けたもののみ生き残る。
○ヤミ金融対策
最高刑を懲役5年から、10年に強化。
サラ金締め付けから、ヤミ金に流れるのを阻止。
大手会社ともなれば、数千億円の利益を上げ、
テレビコマーシャルを垂れ流し、
この世の春を謳歌していた、在日サラ金業者だったが・・・、
安倍政権の法律改正で、壊滅状態となった!
サラ金の無担保貸し付けは、ピークの12兆円から、
3.6兆円(2011年)に激減。
負債を原因とする自殺者は、2007年の1973人から、
998人(2011年)と半減。
実に政治の威力は凄まじい。
貸金業改正は、大きな経済効果を産むだけでなく、
毎年1000人の命も救っているのである。
第一次安倍政権の、非常に大きな功績といって良いだろう。
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