高市早苗総務相が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局の電波停止に言及した問題で、テレビでキャスターやコメンテーターとして活躍する6人が29日、日本プレスセンタービル(東京都千代田区)で記者会見し、「発言は、憲法や放送法の精神に反している」と非難の声を上げた。

 会見したのはジャーナリストの青木理、大谷昭宏、TBSキャスターの金平茂紀、岸井成格・毎日新聞特別編集委員、ジャーナリストの田原総一朗、鳥越俊太郎の6氏=写真左から・宮間俊樹撮影。ジャーナリストの田勢康弘氏も呼び掛け人に名を連ねた。

 アピール文は、総務相発言は「放送による表現の自由を確保し、放送が健全な民主主義の発達に資することをうたった放送法第1条の精神に著しく反する」と指摘。一方で、「自主規制やそんたく、萎縮が放送現場の内部から広がることになっては危機は一層深刻だ」とし、現場の萎縮に警鐘を鳴らした。

 岸井氏は「権力をチェックして暴走にブレーキをかけるのが公平公正で、公平公正かどうかを権力の側が判断してはいけない」と述べた。

 田原氏は「抗議どころか発言を放送もしないところが多い。それで政府も図に乗っている」とテレビ局の消極姿勢を批判した。【丸山進】

http://mainichi.jp/articles/20160301/ddm/041/010/078000c


偏向的で恣意的な報道をしたいのなら、新聞や雑誌でやればいい。
購入者が読む読まないを判断するはず。

政権批判をしても良いが、「テレビ」では政治的公平性を保つべきだ。
討論番組で、野党のみ、与党のみの討論なんて成り立たないでしょ?
ニュース番組でもそれをすればいいだけ。

または、アメリカみたいに放送局の参入を自由にして、
それぞれの局が、支持する政党を表明すればよい。
「テレビ」では公平性を騙りながら、偏向報道をすることは許されない。