今日から国民民主党の代表選挙スタートしました。前原誠司さんと一騎打ちです。9月2日の投票日まで、どうぞよろしくお願いします。
国民民主党が大きくなれば、必ず日本は変わります。党員・サポーターでない方も、ぜひご注目ください。
共同記者会見でも申し上げた、告示に当たっての決意は以下の通りです。ご一読ください。
出陣式の様子を動画でご覧いただけます
■結党の理念
安易に「大きな塊」論に回帰する先祖がえりは、国民民主党の結党の理念に反し、我々の覚悟に賛同してくれた仲間や支援者、そして国民の期待を裏切ることになってしまいます。私は古い政治には決して戻りません。
■3年間の歩み
もちろん、私たちの進む道は困難な道です。何より、昨年の参議院選挙で矢田わか子さんをはじめ大切な仲間を失ったことは痛恨の極みです。しかし少しづつではありますが着実に党勢は拡大してきています。最新の共同通信の政党支持率は4.4％で、公明党、共産党を上回り結党以来最高となっています。また、3年前の代表選挙の際は、国会議員の数は16名でした。それが今21名。地方議員の数は153名が270名に。党員・サポーターは約2万5千人が3万7千人になり、学生部の部員も170名になりました。自治体議員も本年の統一地方選挙をはじめ新国民民主党で初当選した方が全体の約3割を占めています。6月に始まった政治塾には650人もの方が応募してくれています。
今、国民民主党は、私たちが掲げた旗の下に集まった新しい人材によって新しい政党に生まれ変わりつつあります。私は、この流れを止めることなく、さらに加速させていきます。
■国民民主党はもはや国会議員だけの政党ではない
そして、私がこの3年間、全国キャラバンなどで47都道府県全てを回って得た最大の「気づき」が、「国民民主党は、もはや国会議員だけの政党ではない」という事実です。本日お集まりの党員・サポーターの皆さん、日頃から支えてくれている組合員の皆さん、そして、この瞬間も日本のどこかでチラシを配ってくれているボランティアの皆さんをはじめ、多くの人に国民民主党は支えられています。また、私たちの理念・政策に賛同して立候補を決めてくれた地方議員の皆さん、そして総支部長さんたちがいます。こうしたかけがえのない仲間の思いを、国会議員の選挙の都合で振り回すようなことは、二度としてはなりません。ましてや、合流や合併で党をなくすようなことは絶対にしません。
■政権構想
私は近い将来、必ず政権を担います。ただ、これまでよく言われてきた二大政党制による政権交代はイメージしていません。「反自民非共産」で「大きな塊」と言っても、現状、野党が複数に分かれ、特に、野党第1党である立憲民主党と第2党である日本維新の会が70以上の選挙区で競合し、第1党を争っているような状況の下で、「二大政党制による政権交代」は現実的ではありません。しかも先日、今の選挙制度を作った張本人の細川元総理が、今の選挙制度は二大政党制による政権交代を想定していない旨述べています。こうした状況を鑑みると、私はむしろ「穏健な多党制による政権交代」をめざすことが、現実的な選択肢と考えます。
だからこそ今は着実に実力をつける時です。近い将来、新たな連立政権の一角を占めることができるよう、次の衆議院では、さらなる候補者の擁立を行い、候補者全員の当選に向けて戦略的に取り組みます。そして大型国政選挙毎に2割ずつ確実に勢力を増やし、2025年の次の参議院選挙の時には、国民民主党を全国比例で460万票程度取れる政党にし、全国比例で安定的に4〜5議席を獲得できるようにします。
■給料が上がる経済の実現、そして人づくりこそ国づくり
そして、我が党の政策実現力を更に高め、「政策の国民民主党」のブランドに磨きをかけていきます。「給料が上がる経済の実現」「自分の国は自分で守る」「人づくりこそ国づくり」の三本柱を基本としつつ、その中でも重視したいのが「給料が上がる経済の実現」です。今、日本経済は過去30年続いた「賃金デフレ」から脱却できるかどうかの瀬戸際です。毎年４％給料が上がれば、18年で倍増します。当然、年金も増えます。賃上げの流れを中小企業や非正規にも広げていきます。そのため、私は、持続的な賃金アップを達成するまでは、金融を引き締めたり、増税や社会保険料アップするような経済政策は取りません。また、家計や企業の負担を軽くするため、速やかにガソリン代を引き下げることを、再度、政府・与党に強く働きけます。岸田政権の対応は何をするにも遅すぎます。国民生活の現状が見えていません。
■永田町の論理ではなく、国民のための政治に
私が、ガソリン値下げで与党と協議したことを「自民党にすり寄り野党分断のお先棒を担いでいる」と批判する人がいますが、政策実現にせよ選挙にせよ、私は自民党のために行動したことは一度もありません。あくまで、常に国民民主党第一で考えて行動してきた結果であり、国民生活第一で考えてきた結果です。ガソリン値下げについても、結果としてトリガー条項凍結解除ではなく補助金による値下げになったことは残念ですが、当時、必死で実を取ろうと頑張った大塚政調会長や榛葉幹事長の努力に泥を塗るような言動は、仲間として許すわけにはいきません。
そもそも、ガソリン値下げは長崎のガソリンスタンドで聞いた1人の自動車ユーザーの声から、電気代値下げは武蔵小杉の街頭演説で聞いた1人の学生の声から、そして、障害者福祉の所得制限撤廃は桜木町で聞いた障害児を育てている1人のお母さんの涙ながらの声から始まった政策です。それを自民党に利用されるだけの政策だというのは、あまりにも表層的な批判であり、これまで努力してきた全ての国民民主党の仲間の思いや、政策実現に期待して私たちに声を託してくれた方々の思いを蔑ろにする言動です。国民民主党は、自民党に擦り寄っているのではなく、国民に寄り添っているだけです。
■「反自民非共産」を超えて、日本を前に、上に
そもそも、永田町で言われてきた「反自民非共産」こそ、中身の見えない古いキャッチコピー政治ではないでしょうか。こんなことを言い続けるから、若者が政治に近づかなくなっているのです。「反」とか「非」とか、後ろ向きなネガティブなメッセージでは、もはや国民の心を動かすことはできません。特に、将来に不安を感じている学生や生活者が求めているのは具体的な解決策です。だから、私たちは「対決より解決」「つくろう新しい答え」を掲げて政策実現に取り組んでおり、そんな国民民主党に、今、多くの若い人が期待を寄せてくれています。ここにいる皆さんの多くも、国民民主党に古い野党像を求めてはいないはずです。
私はこれからも、党大会で決めた「政策本位で協力できる政党とは与野党を問わず連携」するという活動方針に従い、国民に約束した公約を一つ一つ着実に実現につなげていきます。今必要なのは、永田町やメディアに受けるレッテル貼りではなく、困窮する国民を救う具体策です。
私はこれからも、政策先導、政策実現にこだわる国民民主党スピリッツを貫き、我が党を国民の皆様に信頼してもらえる政党に進化させていきます。
さあ皆さん、停滞する日本を動かすため、国民民主党を強く大きくしていきましょう。そして、給料が上がる経済を実現し、頑張れば報われる、頑張ればみんなの給料が上がる、右でも左でもない、みんなで一緒に上に行こう！そう言える社会をつくっていこうではありませんか。皆様のご支援、よろしくお願いします。
以上