国民民主党の代表選挙に出馬します。仲間と力を合わせて、国民民主党を強く大きくしていきます。 選挙に臨む「政見」は以下のとおりです。
国民民主党代表選挙 政見
令和５年８月３日
玉木 雄一郎
■基本姿勢
◯ 過去の反省も踏まえ、他党との合流に安易に頼らず、「国民民主党を国民民主党として強く大きくしていく」ことに覚悟を持って取り組む。
◯「対決より解決｣、｢政策先導型の改革中道政党」の姿勢並びに昨年及び本年の党大会で決定した「政策本位で協力できる政党とは与野党を問わず連携」する党の活動方針に従い、国民に約束した政策を一つ一つ着実に実現につなげていく。
◯国民民主党は、もはや国会議員だけの政党ではない。国会議員の選挙の都合で、支えてくれている地方議員や党員・サポーターを振り回すようなことはしない。
◯穏健な多党制による政権交代のある政治体制の確立をめざす。
■政策
◯国民民主党政策3本柱の「給料が上がる経済の実現」「人づくりこそ国づくり」「自分の国は自分で守る」を基本としつつ、特に、来年の春闘で4％程度の賃上げの実現に最優先で取り組む。そのため、あらゆる政策的・政治的支援を行う。
◯結果として、18年間で現役世代の給料を倍増させ、高齢者の年金額を増やす。
◯介護・看護・保育等の従事者の賃金は、10年間で倍にする。
◯賃上げ実現に伴って生じる副作用を取り除くため、児童手当や障害児福祉の所得制限を撤廃し、「年収の壁」の問題を解消する。
◯今は「持続的賃上げ」にとって重要な時期であり、増税（控除の廃止を含む）や社会保険料アップなど、賃上げにマイナスなことは行わない。
◯3年連続で5兆円〜10兆円規模の税収の上振れ（税金の取り過ぎ）が生じていることから、これを国民に還元する「成長減税」（消費税減税/所得税減税）で、物価上昇に苦しむ家計を支援し消費を下支えする。
◯「若者免税」（30歳以下の所得税・住民税を免除）を導入し、働く若者をサポート。大学生の奨学金負担の軽減だけでなく、高卒で働く若者も応援。
◯「教育国債」の発行で、子育て・教育・科学技術予算を速やかに倍増。高校までの教育の完全無償化と、給付型奨学金の給付対象の大幅拡大を実現する。
◯地震や津波の影響を受けない「洋上原子力発電所」など新技術の導入により、安価で良質な電力の安定供給を確実にする。電力システム改革を検証し、見直す。
◯カーボンニュートラルを見据え、自動車関係諸税を抜本的に見直し、暫定税率を廃止するなど、税の簡素化・負担の軽減を実現する。ただし、当面のガソリン価格高騰に対しては、現行の補助の延長（当初の水準）で値下げを実現する。
◯イノベーションや薬の安定供給を阻害する現在の薬価改定を抜本的に見直す。
◯カスタマーハラスメント対策法案を成立させる。
◯マイナンバーカード問題の解決のため、ミスやバグを見つけた国民に電子マネーでポイントを付与する「詫び石」戦略で、国民を巻き込んだ総点検を実施する。
◯マイナンバーを活用して所得・資産の把握を効率化し、税還付と給付を組み合わせた「日本型ベーシック・インカム」を導入し、「貯金ゼロでも不安ゼロ」の社会をめざす。
◯18歳被選挙権及びスマホ投票を可能にし、若者の政治参加を容易にする。
■党勢拡大のビジョン（中期目標）
◯「大型国政選挙ごとに比例票の2割増」を実現し、国民民主党をキャスティングボート（決定権）を握れる政治勢力に成長させる。
【比例票の獲得イメージ】259万票(2021衆院選)→316万票(2022参院選)
→380万票(次期衆院選)→460万票(2025参院選)→560万票(次々回衆院選)
◯次期衆院選に向け、候補者の積極的な擁立を継続し、比例議席は、現在の5議席に加え、議席獲得が見込まれる東京ブロック、東北ブロック、東海ブロック（2議席目）で確実に議席を得つつ、他のブロックや東京ブロックにおける2議席目の獲得をめざす。小選挙区では2議席以上の増をめざす。
◯次期2025参院選では、全国比例4〜5議席（460万票）を確実に獲得する。
■党運営の改革（支持率アップに向けた対策）
◯産別の組織内議員など無所属の地方議員の入党を促し、都道府県レベルにおける国民民主党の党勢拡大に向けた日常活動に積極的に参画してもらう。
◯「全国一斉街頭演説」や「全国一斉ポスティング作戦」を定期的に実施し、全国の党員・サポーターやボランティアも巻き込んだ党勢拡大運動を計画的に行う。
◯国会議員ではないものの政策・理念を同じくする人が共同代表になることも可能とし、国民民主党の政策の発信力を強化する。
◯略称及び党名のあり方を検討する。その際、地方議員、党員・サポーターの意見を的確に反映する。
◯介護や医療など特例のテーマについて、現場の実態を踏まえた相談や政策提言を行う地方議員の専門チーム「地方議員ネットワーク会議（仮称）」を創設する。
◯党員・サポーターが、党執行部に対してダイレクトに意見・アイデアを伝達できるシステム「オンライン政策ミーティング（仮称）」を整備する。
◯総支部長、地方自治体議員候補者向け「選挙塾（仮称）」を開催し、本部から講師を派遣し、選挙ノウハウ等を伝授する。