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『MMTと銀行の信用創造(前半)』三橋貴明 AJER2019.6.11
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７月１６日（火） ＭＭＴ国際シンポジウム
パネリスト：ステファニー・ケルトン（ＮＹ州立大学教授）、藤井聡（京都大学大学院教授）他
パネリスト：ステファニー・ケルトン（ＮＹ州立大学教授）、藤井聡（京都大学大学院教授）他
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令和の政策ピボット呼びかけ人に映画批評家の前田有一氏が加わって下さいました。
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三橋TV第107回【ポルナレフ国家について話すぜ】
本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
７月に入りました。今月は、三橋ＴＶ公開収録（７／５）、ステファニー・ケルトン教授を招いたシンポジウム・パブリックビューイング（７／１６）、そして三橋ＴＶへのケルトン教授出演（７／１７）と、イベントが目白押しです。
さて、昨日の沖縄講演でも語りましたが、ＭＭＴによるというか、ＭＭＴが説明する「現代の貨幣の仕組み」が分かれば、
〇 日本政府に財政的な予算制約はない
〇 ただし、国民経済のモノやサービスを生産する力、供給能力が需要に対し不足すると、インフレ率が上昇してしまい、国債発行の上限が来る
〇 政府のプライマリーバランス黒字化目標は、国民赤字化目標
〇 供給能力は、国民や政府が投資（設備投資、人材投資、公共投資、技術投資）を拡大することで強化される。供給能力が高まれば、当然、国債発行の上限は引き上げられる
〇 日本は二十一世紀はほぼデフレ。例外は消費税増税時のみ
という「現実」が何を意味しているのか理解できるはずです。
政府は「インフレ率が許す限り」において、予算制約なしで支出（国債発行と財政出動）を拡大して構わない。
つまりは、「インフレ」に遠ければ遠いほど、政府は「供給能力の制約」を機にせずに、支出を拡大し、国民を救い、国家の安全保障を守ることができる。
貧困化し、結婚できない若者、貧困女子、シングルマザー、激増している貧困高齢者、親の所得が理由で十分な教育を受けられない子供たちを救うことができる。
防災・減災、交通インフラの整備、ＩＬＣを初めとする科学技術振興、大学予算や教育予算の充実、医療・介護サービスの充実、そして日本を自主独立へと導く防衛力強化。何でもできる。
人手不足を解消するための技術投資、企業の生産性向上目的の投資に対する助成、大いにやればいい。
すべて、実現できる。インフレ率が許す限り。
そして、現在の世界において、インフレ率の壁に到達するまでの距離が最も長いのが、我が国。（何しろデフレ）
この現実を目の前にして、愚かな「情報操作」により、みすみすチャンスを失おうとしている。わたくしの「怒り」を共有して下さいませ。
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動！】
『「お金がないなら刷ればよい」 現代貨幣理論を支持する反自民
お金がないなら刷ればよい。「独自の不換（金銀と交換できない）通貨を持ち、公的債務（国債）の大半が自国通貨建てで、かつ為替が変動相場制をとる主権国家（つまり米国、英国や日本）は決して財政破綻しない」。ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授らが主張する現代貨幣理論（ＭＭＴ：Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ）の中の最も注目されるポイントである。
現実に日本は先進国では異常なほどの対ＧＤＰ比国家債務残高を持ちながら、インフレもなければ一向に金利が上昇しないＭＭＴの実例として紹介されることもある。今は、上記ケルトン教授の７月来日が決まりさらに注目が集まっているところだ。（後略）』
お金がないなら刷ればよい。「独自の不換（金銀と交換できない）通貨を持ち、公的債務（国債）の大半が自国通貨建てで、かつ為替が変動相場制をとる主権国家（つまり米国、英国や日本）は決して財政破綻しない」。ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授らが主張する現代貨幣理論（ＭＭＴ：Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ）の中の最も注目されるポイントである。
現実に日本は先進国では異常なほどの対ＧＤＰ比国家債務残高を持ちながら、インフレもなければ一向に金利が上昇しないＭＭＴの実例として紹介されることもある。今は、上記ケルトン教授の７月来日が決まりさらに注目が集まっているところだ。（後略）』
相変わらずマスコミの屑共は、「お金がないなら刷ればよい」といった、ストローマン・プロパガンダでＭＭＴの印象を貶め、日本国を繁栄に導く路線に「壁」を建築するべく精を出しています。
そもそも、政府の財政出動は、
１．国債発行で、政府が市中銀行から日銀当座預金を借りる
２．政府が政府小切手で支出する
３．政府小切手が市中銀行に持ち込まれ、銀行預金が発行される
４．市中銀行が政府小切手を日銀に持ち込み、新たな日銀当座預金が発行される
というプロセスを辿ります。
【政府の国債発行と、銀行預金増加の仕組み】
上記のどこに「お金を刷る」（現金紙幣を刷る、という意味だと思いますが）というプロセスがあるというのでしょうか。
よくもまあ、「お金がないなら刷ればよい」といった適当な見出しを付けられるものです。
ＭＭＴに見出しを付けるならば、
「政府の国債発行の上限はインフレ率」
これ以外にはありません。
とはいえ、この正しい見出し「だけ」は、誰も（ＭＭＴ推進派除く）つけない。
まあ、ぼやいてばかりでも仕方がありません。ケルトン教授が来日しますが、タイミング良く参議院選挙です。「政治」に注目が集まるこの時期に、いかにＭＭＴを「正しい知識」として共有させることができるのか。
力の限りを尽くします。皆様も、ご支援くださいませ。
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