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『日本国の大本営発表①』三橋貴明 AJER2018.12.25
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恐らく「辞めた」という印象を薄めるため、官邸は「退職」などと表現していますが、実際には辞職、あるいは辞任です。
そもそも、内閣官房参与になることは「就職」なんですかね、と突っ込んでおきます。
『藤井内閣官房参与が退職
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39554490Y8A221C1EA3000/
政府は28日、藤井聡内閣官房参与が同日付で退職したと発表した。藤井氏は京大大学院教授で、国土強靱（きょうじん）化政策を担当した。一貫して消費税増税に慎重な立場を取っていた。佐々木勝内閣官房参与も同日付で退職した。災害医療や危機管理を担った。』
無論、わたくしは詳しい経緯を知っていますが、ご本人のフェイスブックをご紹介するにとどめます。
『https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII
本日、内閣官房に内閣官房参与の辞職願を提出いたしました。
平成二四年十二月二十六日の第二次安倍内閣の組閣から六年、京都大学の本務であります学究・言論活動と参与職の両立を図って参りましたが、本年は骨太の方針での七か年の財政方針、五か年の国土強靭化基本計画、そしてその初期三か年の緊急対策等、当方が参与した行政の当面の方針が策定されたことに加え、学究、とりわけ「言論活動」がこれからますます重要な局面となりますことから、今後の本務への参与職の影響を鑑み、安倍総理ともしっかりとご相談させて頂いた上で、参与職を辞する決意を致した次第です。
ついてはこれからは、これまで通りの研究・教育と国土強靱化等の直接的行政支援はもとより、政府、国会における適正な政治判断を促す世論形成、言論活動に対して、さらに全力を投入して参りたいと思います。
とりわけ、今、参与就任以前から一貫して主張して参りました通り、「デフレ下の消費増税」が極めて深刻なリスクをもたらすことが懸念されています。この危機を乗り越えるべく、一学者、一言論人として必要だと信ずる政策論を、力の限り、全力を賭して発言し続けて参る所存です。
今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。
平成三十年十二月二十八日
藤井 聡 』
ここからは、三橋貴明個人の見解、意見であり、藤井先生とは何の関係もありません。
本当に、よく我慢されたものです。わたくしならば、一か月は持たなかったのではないでしょうか。
２０１３年初頭に、安倍総理が竹中平蔵氏を重用し始めたとき。
同年２月に、国会で「デフレは貨幣現象でございますから」と総理が答弁したとき。
同年６月に、骨太の方針２０１３においてプライマリーバランス黒字化を閣議決定したとき。
あるいは、同年１０月に２０１４年４月の消費税増税を決定したとき。
いずれかのタイミングで、辞表を叩きつけたでしょう、わたくしは。もちろん、極めて「無責任」な人間として。
逆に、藤井先生は「責任」を果たすために、財務省傘下に下り、緊縮財政を推進する政権の中に身を置き、国土強靭化、財政拡大、消費税増税反対を貫かれるべく努力を続けられました。
官邸の中で緊縮派の官僚や政治家と戦い、メディアで発言し、懸命に財政拡大のために奮迅された。
その藤井先生を「後ろから撃つ」連中が次々に現れました。
参与の日当など、一日１万円そこそこに過ぎないにも関わらず（金銭的にはとても割に合いません）、「安倍から数千万円受け取った藤井」などと、出鱈目を平気で書き込む人間の屑。
「所詮は、安倍のアリバイ作りだろ」と、総理を責めるならばともかく、なぜか藤井先生を批判する、やはり人間の屑。
批判されるべきは、財務省や財務省をコントロールできない安倍政権であり、藤井先生やわたくし共ではないでしょう。
安倍政権が財政拡大路線に転じず、デフレ脱却を果たせず、国民の貧困化が続き、日本国家が「亡国」に向かっているからといって、その政権の政策を猛烈に批判している我々を攻撃するなど筋違いも甚だしいです。悪いのは安倍政権であり、そして彼を総理大臣の座に押し上げた有権者である日本国民です。
そういう意味で、わたくし共にしても責任の一端を担っているわけですが、言論人として攻撃される筋合いはありません。何しろ、こと財政については、間違ったことは一つも言っていないのです。
政治家の１００％近くが「緊縮脳」であり、財務省は例のごとくで、他の官庁も財務省の顔色を窺っている中、藤井先生は孤軍奮闘され、国土強靭化や財政拡大を訴え続けました。日本の小国化を推進する、魑魅魍魎と毎日のように戦い続けたのです。
日本国民には、藤井先生に感謝する義理こそあれ、批判や攻撃を加えるなど忘恩の徒もいいところです。無論、藤井先生の財政に関する言論に過ちがあったならばともかく、一つもなかったはずです。
参与を辞任された藤井先生は、今後はこれまで以上にメディアで政権の「緊縮批判」を展開されることになるでしょう。緊縮批判の声を一部の言論人にとどめず「国民の声」としなければ、日本国民に勝ち目はありません。
近々、藤井先生には「三橋ＴＶ」の方にもご出演頂きますので、ご期待ください。
ともあれ、藤井先生、本当にお疲れさまでした。
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