なかなか増えない給料…
ますます不安定化する雇用…
日に日に高騰する諸物価…国民の生活に対する不満はとうの昔に暴発していますが、それに対する政治の回答は“さらなる増税＋社保負担増”でしかありません。
『今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013987141000.html
「(略)国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。
財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。
高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。
ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。
また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通しです。(略)」