積極財政を支持する方々(それ自体が世論形成において未だ超少数派であるのは否めませんが…)の中でも、特にMMT理論を信奉する方は、いわゆる“租税貨幣論”を強く信仰しています。
この租税貨幣論とは、“貨幣は政府にとっての負債である”という「貨幣負債論」とセットで語られており、
『貨幣が流通するのは税が存在するからだとする説である。簡単に言えば、政府通貨に徴税という最終消費先を用意することで経済に通貨が組み込まれると説明される。(略) 政府は徴税する権利を後から得るために先に政府の負債（権利の前借り）として通貨を発行し、通貨を手に入れた国民は政府の負債（通貨）で同額の政府の徴税権を打ち消すのである。(略)ようするに、納税という国民の義務（懲罰付き）を解消するという機能があるからこそ通貨は政府の負債であり、通貨が政府の負債であるからこそ通貨は国民にとって財産となる。(略) 政府は通貨を一方的に押し付け、一方的に徴収しているだけであるが、その強制力が通貨に流動性を生む。［ニコニコ大百科より］』