ＫＤＤＩ鉄塔の減価償却の耐用年数について国税との見解相違で １５９億円の申告漏れ解説

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下記が昨日のニュース記事です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140731/t10013448221000.html

ＫＤＤＩ １５９億円の申告漏れ

7月31日 20時40分

携帯電話大手のＫＤＤＩが、携帯電話の通信用に設置した鉄塔について減価償却費の計算のしかたが誤っていたとして、東京国税局から１５９億円の申告漏れを指摘され、追徴課税されました。

ＫＤＤＩなどによりますと、携帯電話の通信用に全国に設置した鉄塔について減価償却の期間を２１年としていたところ、東京国税局から期間は４０年とすべきで毎年の減価償却費が過大に計上されていると指摘されたということです。

この指摘による申告漏れの額は、去年までの５年間に１５９億円に上り、ＫＤＤＩは過少申告加算税を含め７１億円余りを追徴課税されました。

これについてＫＤＤＩは「見解に相違がある」として、国税局に異議を申し立てたということです。

（解説）

上記記事だと

ＫＤＤＩは鉄塔について減価償却の期間を２１年
東京国税局は40年で減価償却すべきとし

ＫＤＤＩが過大に減価償却費を計上していたことになる。

ちなみに耐用年数表によると、下記通り鉄塔及び鉄柱 その他のもの40年と思われる。

放送用または無線通信用のもの

構造又は用途 耐用年数

鉄塔及び鉄柱 円筒空中線式のもの ３０

その他のもの ４０

鉄筋コンクリート柱 ４２

木塔及び木柱 １０

アンテナ １０

接地線及び放送用配線 １０

ＫＤＤＩの「見解に相違がある」として、国税局に異議を申し立てたというのはこれまで何年も21年でＯＫだったということだろう。
今一度、設備を多額に持つ会社は、減価償却費が巨額になるので、耐用年数には気を配って、減価償却をすることが必要ということだろう。
今回のはＫＤＤＩは脱税の意図もなく、少し気の毒な気もする指摘である。早く指摘すればこのような追徴はなかった気がする。
企業イメージが凄く落ちましたね。