28日（金）、内閣委員会で一般質疑に臨みました。多分、今国会最後の一般質疑（何を質問してもいい機会）だと思うので、問題意識を持っている表題のテーマについて詰め込みました。少数会派なので、ストーリーを追いながら質問する事は出来ず、ズバッと聞くスタイルになってしまいます（笑）。
● 行革
2015年に「内閣官房・内閣府スリム化」なるものが通った後も、内閣官房や内閣府はどんどん肥大化していっています。国会で内閣委員会に所属していると分かるのですが、「この役所は何をやる役所なんだ？」と思う事ばかりです。「スリム化した後、どれくらい仕事増えたの？」と官房長官に聞いています。法令上の権限（仕事）も、定員もまあまあ増えています（ただ、私の想像よりは少なかったです）。ともかく放っておくと、どんどん肥大化していく組織である事は間違いありません。こうやって国会で取り上げておく事で圧力を掛け続けたいと思います。というか、こういうのは政府・与党でもっと問題意識を持ってほしいです。
また、内閣府（＋内閣官房）は総合調整の役所のはずですが、スタッフ制の元、各部局がタコツボ化して似たような事業をやっている所が多いのです。各省庁から出向してきた審議官、参事官の元、相互に連携することなく、成果物も似たようなものが出ている、こんなケースは枚挙にいとまがありません。内閣府のこの幹部名簿、見ていただければどれだけ重複があるのか恐ろしくなります。この問題点は旧知の内閣府幹部からも指摘がありました。なので、厳しく指摘しました。これは既得権化しているところがあり、内在的な論理では絶対に解消しません。政治が乗り出して、ガサッと整理しなくてはなりません。
そして、中央官庁が行革をしようとしても、そのリーチが及ばない対象として「議員立法」があります。地方自治体から「国から計画作れ、計画作れと言われてキツい」と苦情が来ており、中央省庁としては対応を始めましたが、議員立法で創設されるものについては手が付けられません。私からは「議員立法はとても大事だが、中央官庁としてそれを上手く受けるためのメカニズムを創設してはどうか？」と指摘しました。これは三権分立の中、難しいテーマですが、官僚諸姉諸兄の中には理解してくれる方が多いと思います。
● 叙勲
次に叙勲について取り上げました。孤独・孤立対策推進法審議の際、NPO法人あなたのいばしょ理事長から「NPO法人関係者は叙勲で報われない」との話がありました。今、叙勲されている方は非常に高い功績を挙げた方だが、一方、所管官庁から推薦ルートが半ば固定化している印象を受けており、社会で地道に頑張る方を汲み上げるルートをもっと開くべきでは、と指摘しました。内閣府賞勲局に少しでも響いていればいいなと願います。
● TPP・日米貿易協定
英国加盟が実質妥結しましたが、英国が太平洋地域に持つ領土は、絶海の孤島ピトケアン諸島のみです（是非、リンクを見てください）。環太平洋パートナーシップとはおよそ無縁。それでもTPPに入れるという事は、TPP加盟には地理的要件は求められていないのかと質問しました。結論から言うと「無い」そうです。世界中、どの国でも加盟申請可能だとの事。
その上で、現在申請が出ている中国・台湾の扱いについて質問しています。外務大臣政務官から「台湾の加盟申請は歓迎」という答弁がありましたので、「中国は歓迎していないという事か？」と更問をしました。政務官は色々と言っていましたが、基本的にあまり理解が高くないのでしょう。今一つピンとは来ませんでした。政府参考人にプロが居たので、そちらに当てればよかったかなと反省しています。
あと、安倍総理・トランプ大統領間での日米貿易協定交渉の際、官邸での総理と関係省庁次官級協議に必ず防衛審議官が入っていた事を踏まえ、当時の日米間全体のディールの中で防衛装備品購入はバランスの中に入っていたのか、と質問しました。これは現在の防衛費増額の議論とセットになっている所があります。アメリカからの防衛装備品購入が、日米貿易交渉前後からどんどん増えています。防衛費増額の背景の一つには、アメリカからの購入によって国内防衛産業が苦しくなっているという背景があるはずです。答弁は見ていただければ分かりますが、「ディールが何を指すか不明」とか、「防衛装備品の購入は日米貿易協定の対象外」とかいったものでした。いずれもについては「他の議員にならともかく、僕にその答弁かよ。」と呆れました。まあ、答えにくいという事です。
● 日本学術会議と防衛関連研究
最後に、日本学術会議についてですが、与党があれこれ手を突っ込もうとしているのは、同会議が防衛関連研究に悉くノーを出したからのはずです。今後の検討に際し、日本学術会議に対して、どの程度の防衛研究であればOKなのかの議論をしてはどうかと質問しています。「防衛省」が発注元だからという理由だけで研究を拒むというのは、おかしいです。国民はその議論を見たいと思っているでしょうし、その回答で日本学術会議自体が評価されるべきだと思うわけです。答弁の最後、後藤大臣は軍用汎用品（デュアル・ユース）の重要性についてご自身の言葉で語りました。それで良いと思います。
16分の割当（実際には18分程度）でこれだけやろうとするのは大変なんです（笑）。