2023.12月第四定例会で会派を代表し、一般質問をしました。
正式な議事録は区議会HPからご覧になれます。
財政について
質問
●来年度の予算編成の考え方について。
ロシアによるウクライナ侵攻や10月に勃発したパレスチナ・イスラエル戦争、など日本を取り巻く世界の安全保障情勢は一層その厳しさを増している状況であり、またその影響による物価やエネルギー価格の高騰は依然として区民生活をはじめ区内事業者の経済活動など、様々な分野で大きな影響を及ぼしております。
今後も先行き不透明な状況が当面続くことが予測されますが、このような状況においても区民サービスの安定的提供、物価、エネルギー等の高騰から区民生活を守ることは区の責務です。
一方で、令和２年から新型コロナウイルスがまん延し、3年間もの長きにわたり停滞した社会経済の早期回復についても区として早急に取り組まなければなりません。
新型コロナウイルスが猛威をふるっていた令和3年度の予算編成に当たっては、区民の命と健康、安全・安心を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策は時機を逸することなく実行する一方で、聖域のない事業見直しを行い、枠配分予算のマイナスシーリングを徹底し、執行実績に基づく経費の精査に取り組まれ、様々な事業の縮小、延期などを余儀なくされました。その新型コロナも2類相当から5類に引き下げとなった今、景気動向を注視した上で歳出構造を緊急時の対応から平常時に戻していく事が必要です。
そこで、来年度の予算編成にあたり、区として今置かれている現状についてどのように分析し、予算編成に反映していくお考えか、ご所見をお伺いします。
●令和6年度の財調交付金の見通し及び財政調整協議について。
令和5年度都区財政調整再算定により、当初の歳入見込みに反してコロナ禍の反動による景気の上振れなどの要因で交付金が増額となりました。2023年7月～9月期の実質GDPは、前期比マイナス0.2％と4四半期ぶりのマイナス成長となった事や、世界的な金融引締めが続く中で景気後退が懸念されるなど、依然として経済の先行きの不透明感が増しています。
そこで、来年度の予算編成にあたり、歳入である財調交付金の算定をどの様に予測しているのかお伺いします。また、都区財政調整協議ついて、令和５年度の財調協議は区立児童相談所開設に伴う財源の配分割合において、都区間でその認識の違いにより長らく合意に至りませんでしたが、9月に従来の区側55.1%、都側49.9%で合意されました。
前定例会の会派の一般質問においても、財源ありきの議論ではなく児童相談所行政の在り方について、広く議論していくべきであると質問をいたしましたが、来年度の財政調整協議について、特別区長会の副会長もされている前川区長は、次年度以降、どのような方針で都区財調協議を進めていくお考えか、ご所見をお伺いします。
答弁
副区長
●来年度予算編成について
経済の回復傾向を受け、特別区財政調整交付金は、前年度に比べ増加する見通しです。 一方、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱した、ふるさと納税による特別区民税の減収が年々拡大しており、来年度は五十億円に達する見込みです。
歳出においては、扶助費を始めとする義務的経費が五割以上を占め、硬直化が進んでおり、区財政の自由度は依然として低いものとなっています。老朽化した区立施設の更新や、遅れている都市インフラの整備等、区特有の課題にも取り組まなければなりません。
予算編成を進めるにあたっては、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策は時機を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく事業を見直します。
厳しい財政状況のなかにあっても、施策の優先順位を見極め、基金や起債を可能な限り活用しながら、「第三次みどりの風吹くまちビジョン」に掲げる施策の着実な推進と持続可能な財政運営の堅持に取り組んでまいります。
●都区財政調整協議について。
昨年末に始まった、令和五年度都区財政調整協議は、特別区の児童相談所設置に伴う交付金の配分割合を巡って、都区の見解が乖離し、本年一月以降、協議が中断していました。
今年度に入り、前川区長が副会長を務める区長会新体制において、児相に関する都区の連携と、児相の事務の財調制度上の位置づけの整理を切り離して議論することで、協議を再開し、本年九月に、合意に至りました。先月16日には、各区への交付額が決定されました。児相事務の位置づけを整理する都区のP Tの設置に向けた調整も進められています。
来年度の財調協議にあたっては、都区の連携を発展させていく観点で、取り組んでまいります。