「令和２年４月２４日」
新型コロナウイルスに対する各自治体の動き。
あるところは一律現金給付。
またあるところは市長の給与１円まで削減。
それらの政策が正しいか正しくないかはわからない。しかし、その個別の決断によって誰が喜ぶのかを考えて出した策なのである。
太田市では中学生以下の子供がいる世帯には一律１万円の食事券の給付。太田市の世帯数約９万８０００世帯の内、１万７５００世帯に配られる。全世帯の１７%が給付を受けられる。
当然、じゃあ高校生は！？と、当然そういった声もたくさん上がっている。
高校生を持つ世帯を省いた理由については「働きはじめている方もいる。『抽出できないですよ』そうだね、ということです。ごめんなさい」（参照https://twitter.com/shimizumasayosi/status/1253135253322952704?s=20 令和２年４月２３日ツイッター）ということで、高校生がいる家庭を抽出できないからしないとのことだ。
図らずも受給家庭に高校生の兄弟がいた場合は結果としてその給付の恩恵を受けられ、一人っ子や高校生以上が複数人いる家庭は受けられないとうことだ。
こうした足元の市民を救済する気がないのはよくわかった。
そして共産党さえもそんな声を上げていないということもわかった。（言ってるのかもしれないが伝わっていない。）
そんな市民そっちのけのなか、太田市は今どんなことをしているのか。
令和２年４月６日 （仮称）太田市運動公園市民体育館建設事業設計・施工一括プロポーザル実施に関する手続き開始について
告示が行われた。
「オープンハウス荒井社長にバスケ『クレインサンダースの本拠地を太田に』とお願いに行ってきた。かなり長時間話をしてきた。バスケでスポーツ文化を盛んにし、バスケで社会貢献したいという。太田に5千人規模のオープンハウス体育館をというお願い。」
（参照https://twitter.com/shimizumasayosi/status/1151385383550144512?s=20 令和１年７月１７日ツイッター）
＊「クレインサンダース」は誤りで「クレインサンダーズ」なのだが、現在は前橋のヤマト市民体育館前橋をホームアリーナとしているプロバスケットリーグのB2チーム。
昨年より、太田市長清水聖義の十八番（おはこ）「お願い！！」によって太田へホームを移す計画が始まった。
太田はパナソニックのラグビーチームの練習場がある。
記憶に新しい昨年のラグビーワールドカップに出場した有名選手も多く在籍している。
そのチームも以前よりラグビーに熱心な隣県の埼玉県熊谷市に誘致されていたタイミングだった。
オープンハウスの社長荒井正昭（あらいまさあき）は群馬県太田市出身。
同社はクレインサンダーズの協賛企業でもある。
清水聖義の申し出を結果として受けた形となる。
広報おおたの中で毎号市長が書いている記事を見た。
「内閣府から「新市民体育館」の補助金10億円がついたという報告が来た。地方創生拠点整備交付金を申請していたもので、駄目だったらどうするか」という不安を抱えていたので、結果を聞いて胸をなで下ろした。５千人収容できる新市民体育館の建設費は総額で54億円。内訳は企業版ふるさと納税で30億円、地方創生拠点整備交付金で10億円、残りは市債を含む一般財源という算段になる。」
（参照https://www.city.ota.gunma.jp/270kouhou/R2/files/20200420_ota.pdf 広報おおた令和２年４月２０日発行）
地方創生に係る助成金はともかく、ここが気になった、「内訳は企業版ふるさと納税で30億円」。
企業版ふるさと納税とは、地方の街づくりや物づくりに賛同した企業が応募して資金提供をする仕組み地方創生応援税制のことだ。
このふるさと納税者が、件のオープンハウスなのである。
通常、いわゆる”公共事業”というものは、独占禁止法に基づき地元の業者数社に見積もりを取るいわゆる入札を行う。
街づくりには①計画があり、②予算決定、③入札・落札、④着工、という流れで進む。
ところがこのフローをすっとばして、相変わらずの独断で動いたのが太田市長清水聖義だ。
太田市の歳入状況では当然５４億円は支出できない。だから地方交付金という補助金を申請（申請内容については現在確認できない。）。
そしてオープンハウスから３０億。そしてわずかな地方債。
まあ見事に財源を捻出するものだ。
そして、その予算の中で実際に工事をする業者を入札で募る。という具合。
ここのテクニックもすごい。年季の入った詐欺師のよう。 オープンハウスからお金だけもらって、工事は地元の業者。同社を利用しなければ独占禁止法の網目は抜けられるから。
そしてオープンハウス側も考えた。資金を太田市に直接渡さず、国の制度を利用する。この税制を利用するとなんと、収めた額の６割も税金が控除されるのだ。つまり、３０億円は実質の負担額は１２億円にしかならない。
つまり清水聖義は知ってか知らずか、太田市とオープンハウス、どちらにとっても利益がある取引を提案したということになる。
太田市、もとい清水聖義がこうして大事業をしているなか、われわれは食事券１万円でもめているのだ。
なんとも市民を馬鹿にしている。
公共事業は地元の企業の技術的発展や労働力・雇用に繋がるので個人的には進めて欲しい。もちろん外国人労働者は使わないこと前提ですよ！！！
しかし、その事業には、われわれ市民が本来生活する為に受けるべき税金（一般財源）も含まれている。
市民が歓迎していない市長独断の箱モノを作るための地方債も含まれている。この地方債はいわゆる「預金」・民間の「お金」です。
それを生活に苦しんでいる市民に配らず、市長の思いつきの建築物に注ぎ込まれているのです。
さて、このようなことがあっていいのでしょうか？
太田市民の皆さん。あなた方の税金が今まさに、空っぽの”箱”に使われようとしていますよ。