軽減税率代替策 「面倒くさい」で済まされるか
安易な給付金のばらまきでは、今後の消費税率引き上げに伴う負担増から、国民生活を守ることはできまい。
財務省が、消費税率を１０％に引き上げる際の負担緩和策の原案をまとめた。全品目に１０％の税率を課した上で、飲食料品の購入で消費者が払った税率２％分の相当額を、後から給付するという。財務省は軽減税率の代案と位置づけるが、欠陥だらけで、代替策とはなり得ない。
麻生財務相は、「複数税率（軽減税率）を入れることは面倒くさい。それを面倒くさくないようにするところが手口だ」と説明した。あまりに無責任ではないか。
自民、公明両党は２０１３年１２月に、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率導入で合意し、１４年の衆院選公約にも掲げている。軽減税率の対象品目の線引きが難しいのは事実だが、与党が積み重ねてきた議論を、「面倒くさい」といった理由で投げ出すことは、到底許されない。
与党は１０％時に
食料品や新聞などの必需品に軽減税率を導入し、政治の責任を果たすべきだ。
原案では、税率１０％で代金を支払うため、消費者は負担軽減の実感が乏しい。後で受け取った給付金が貯金に回る可能性もある。消費を冷え込ませる恐れが強い。
所得や家族構成などに応じて消費額を推計し、給付額を割り出す仕組みにも問題がある。買い物の実態と関係なく金額を決める粗雑な制度設計には、適正さや公平性への疑念が拭えない。
財務省原案は、ほぼ全ての飲食料品を対象にしている。全世帯に給付すると、財政負担は約１・３兆円と巨額になる。
圧縮のために所得制限をかければ、線引きを巡る新たな不公平感を生じよう。
共通番号（マイナンバー）の将来的な活用も盛り込まれたが、ばらまき批判をかわすための苦し紛れのアイデアで、非現実的だ。
原案は、マイナンバーカードの情報を店頭で読み取り、買い物の履歴を蓄積すれば、給付金額を正確に算出できるとしている。小さな商店まで、くまなく読み取り機を設置し、データ管理のシステムを構築する。そんなことが可能なのだろうか。
厳しい財政事情を踏まえれば、消費税率はいずれ、１０％を上回る水準への引き上げが避けがたい。個人消費への悪影響を抑えながら社会保障財源を着実に確保していく枠組みを築くためにも、軽減税率の導入は不可欠である。