立憲民主党 新型コロナウィルス対策本部・厚生労働部会・文部科学部会 合同会議で、ワクチン、治療薬、東京オリンピック開催を直前に控えた感染対策状況について政府よりヒアリングを行いました。
政府新型コロナウィルス感染対策分科会の尾身茂会長は東京都の感染状況について、８月第1週には過去最多となる1日3000人近くまで感染者が増加するとの見通しを示しました。
それに伴い医療ひっ迫が起きる可能性も「極めて高い」との懸念を示しました
海外からのオリパラ関係者に対しての入国時の検疫、入国審査時の感染対策の課題はいまだ改善できておらず、水際対策は厳格とは言えない状況です。
また、オリパラ関係者が入国後の二週間の隔離期間中に外出するなど、「国内にいる日本人と交わらない厳格な行動管理を実施している」という政府の説明と実態は異なっています。
東京で感染者が急増している一因は、五輪関係者が２週間の隔離期間中に自由に外出し、感染を拡大しているのではないかと大変危惧されます。
加えて、東京オリパラの開催により、国内での人流、人と人との接触の機会が増し、感染拡大、国民の命、健康を脅かすリスクが高まることは事実と、以前より尾身会長はじめ、多くの専門家が指摘をしています。
現在の東京都の感染状況、専門家の今後の感染拡大という見通しの中、感染拡大リスクが高まる東京オリンピック・パラリンピックを強行するというのであれば、被害、また犠牲者を最小にする手立てを講じなければなりませんし、内容を具体的に国民の皆さんに示す責任が政府にはあります。
感染者増により医療ひっ迫を招いた際に、第３波の東京など首都圏、第４波の大阪、兵庫の時のように本来入院するべき患者さんが入院できず、自宅療養している患者さんが医師にも相談できず、薬も処方されず、経過の途中でお亡くなりになる、救える命が救えない、その様な状況に絶対にしてはいけません。
7月19日に新型コロナウィルス感染症、軽症～中等症患者さん向け治療薬として特例承認されたカシリビマブ及びイムデビマブ（抗体カクテル療法）は有用性・効果が期待されるところですが、世界的に供給量が限られ、我が国において、自宅療養や宿泊施設療養者、また高齢者施設療養者等は投与の対象になりません。
ワクチン接種も水際対策も中途半端の最中、感染拡大リスクの高い東京オリンピック・パラリンピックを強行に開催するのなら、国民の命、健康を守る選択肢を広げるため、FLCCCの提言に耳を傾け、イベルメクチン等の緊急使用許可を国が責任を持って行うことを強く求めます。
我々が提出した日本版EUA整備法案（イベルメクチン等既存薬緊急許可整備法案）を速やかに成立するためにも、また今後懸念される事態に迅速に対応するためにも、早急に国会を召集することを求めます。
