「何の有効性の証明されておらず、副作用も判っていない新型コロナワクチン（治験用）をコロナの恐怖をマスメディアが煽ることで、国民に半ば強制的にに接種させて大儲けした輩は国家反逆罪で裁判にかけて罪状を問うべき！奴らの逃げ足は早いぞ！」
国がコロナ対策に使ったお金は「2020年度だけで総額約77兆円」、2020年度、通常の国家予算100兆円に対して、単年度だけで77兆円のコロナ予算が組まれました。国民ひとりあたり61万円もの税金が使われた訳です。
さらに、その分を国民から追加徴収（増税）しようとしています。
※信じられない方は、NHKが運営しているこちらのHPをご覧ください（引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/special/covid19-money/）
あの大災害 東日本大震災の「10年間の復興予算合計が32兆円」なので、新型コロナ騒動に使った数字が大きいかお分かりいただけると思います。
その内訳は…ワクチン購入費用（２兆３千億円）、ワクチン接種費用（医者や病院への補助金）マスク配布、O TOイート、感染防止の拡大策、経済対策など、多岐に渡ります。
こので大問題なのが「１０兆円以上の使途不明のお金が浮かび上がる」など、コロナをめぐるお金はクリアにされている訳ではありません。
政府は１０兆円以上もの「税金」がどこへ行ったのか分からないと言っています。１０億円ではないのです。その１万倍の１０兆円が消えていたのです。
もし、民間の会社なら数万円のお金を紛失して…会計や監査が「何処へいったのか分りません」では済まないでしょう。
１０兆円を無くしたのなら…首相は責任を取って辞任するのが当然です 
政治家や官僚は、これで許されるのですから、奴らが私達の税金を公私混同していることになります。きっと、国民の金は支配者である自分の金だと勘違いしているのかもしれませんね。
また、使途が分っている部分でも、ワクチン接種のアルバイトに半日で30万円支払ったり‥と、あり得ない金額が支出されているのです。
さらに、大きな出費は…病院や医師への補助金です。
ワクチン購入費は先ほどお伝えした通りですが、
２兆３千億円で、ここにはワクチン接種に対するコストは、それほど掛かっていません。
ところが、病院などで、ワクチンを1回打つ度に手数料が支払われますから、
当然お金が掛かっています。私たちの血税です。
病院などは、注射1回あたり最大7200円儲かることになります。
ワクチン接種は活況期で1日100〜150名ほどを医師一人で対応するのが相場だったので、医師一人につき100万円を超える費用が病院や医療機関に支払われていたことになります。大盤振る舞いもいいとこです。
そのため、集団接種での医師のアルバイト募集では半日で20〜30万円も出す求人が出たほどで、ここにも、多額の血税が使われていたのです。
「世界で最もコロナ死者が出ている国…日本では１年間で「７７兆円のコロナ対策費」が使われていた。しかも何の効果が無く、税金をドブに捨てたと同じ」
これだけ、多額のお金をコロナ対策につぎこんだ日本（2021年11月の段階で主要７カ国G７の中でトップ）でした。
ところが、「ワクチン接種率が世界一」なのに「コロナ感染者が世界一」という常識では考えられないような惨憺たる結果だったのです。（新型コロナ新規感染者数 日本が3週連続世界最多 WHO発表‥by NHK）
おまけに、マスク使用率も世界でダントツです。
「新型コロナワクチン」も「マスク」も何の役にすら立たなかったということです。
一体なぜ、大金を投入し、国を掲げてのコロナ対策が効果を出せなかったのでしょうか？
それは…美味しい利権をむさぼる人々が大勢居て「コロナ騒動を終わらせたくない」からです。
ですから、それに「関わった役人（閣僚・官僚・知事など）は全員、懲罰委員会または、裁判に」かけられるべきなのです。
あえて、犯罪とは断言しませんが…2020年１年間に７７兆円という国家予算に近い額の血税をドブに捨てたという大失態を演じたのですから…
そして、このツケを国民に払わす気ですから、その責任は免れません。
こんな酷い仕打ちを受けても「仕方ない…」と諦める国民性ですから、奴らに「鴨」にされるのは当然です。…そして、今年から大増税が始まりますね。
また、公共の「電気料金などが大幅値上げ」…その影響で多くの生活必需品も値上げになっています。＄高が少し解消されて来ているのに…妙な話です。
「福島雅典 京都大学名誉教授が厚労省を提訴！」
福島雅典 京大名誉教授が「ワクチン接種者の死亡率は本当に低いのか？ など」厚労省を提訴しました。
京都大学名誉教授 福島雅典氏（左）＆大阪市立医科大学名誉教授 井上正康氏（右‥聞き手）
【動画】福島節炸裂！是非ご覧ください。
感無量53年ぶりの再会、京大名誉教授 福島先生と大阪市立医科大学 名誉教授 井上正康先生（右）
YouTubeでは「ワクチン」など…言えない言葉があるので…時々音声が抜けています。
【動画】
福島雅典先生の記者会見を終えて長尾和宏先生（左）と井上正康先生
福島名誉教授「打った方が致死率高いし、感染率が高くなると厚労省のデータに出ている。これをどう説明するんだって情報公開請求したのに不開示決定。これに対しては訴訟します。
「河野太郎大臣（当時、ワクチン担当相）が国政に対して責任持つのであれば、お悔やみの一言でも言ったらどうだ。何が国政に責任を持つだ！‥ふざけんなと言いたい！」と怒りを露わにされています。
「ワクチン接種者は本当に死亡率が低いのか？」
ワクチン接種者の重症化数、死亡者数は未接種者に比べて本当に少ないのか？
京都大学名誉教授の「福島雅典」氏が代表理事を務めるLHS研究所は、2日、東京で記者会見を開き、コロナ関連の情報公開に対して不開示とした厚生労働省の決定を不当とし、行政文書の開示請求を行いました。
重症化数、死亡者数データが出ていない
昨年8月、LHS研究所は、2022年7月21日付けの新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（顧問委員会）の情報に同感染症の重症化数、死亡者数が記載されていなかったことについて厚労省に情報開示を求めていた。
その情報では、年齢層によってはワクチン接種10万人当たりの新規感染者数が増えていたが、重症化数、死亡者数は不明だった。
岸田首相は、テレビのCMで「ワクチン」を打てば重症化が避けられると言ったが、
ワクチンの効能には「重症化が抑えられる」という文言は一切なく、薬機法違反である。
そもそも、オミクロン株は感染力は強いが、重症化は少ない。
しかし2021年9月1日のアドバイザリーボードのデータでは、ワクチン未接種者に比べ、ワクチン一回及び二回接種者では、65歳以上での致死率は低かったものの、65歳未満の致死率は高く、全体の数字としてはワクチン接種者の致死率が高いという事象がでていた。
福島氏は「（ワクチンを）全年齢に打つという根拠はすでに2021年の 9月のアドバイザリーボードで無くなってるはず。にもかかわらず接種を進めてきた」と語った。
【なぜ？情報を開示しない厚労省」
同研究所は2022年8月に情報開示請求を行ったものの、返事は10月1日に開示決定等の期間期限を延長するというものだった。
そして厚労省から11月に送られてきたのは「不開示」決定通知書で、理由は「事務処理上、作成または取得した事実がない」というものだった（当然、ウソがバレるので公表できないだけで、戦後最悪の薬害事件になることは分かっているのです）
同研究所は、「厚労省が、ワクチン未接種者と接種者それぞれの新規感染者数、重症化率および同致死率を把握していることは明白で、その不開示決定は不当だ」としている。
厚労省のデータの不開示について、福島氏は「今のワクチン戦略で本当にいいのか全部問い直されている。そういうサイエンス（科学）の根幹に関わることについて貴重なデータを開示しないとサイエンスどころではない」と訴えた。
【ファイザー社とモデルナ社に関する情報も開示要求】
またLHS研究所は、厚生労働大臣に対して、ファイザー社とモデルナ社が、ワクチン副反応の評価をしているPMDA（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）や厚労省に提出した、有効性、安全性に係る全データの開示と、国とファイザー社、モデルナ社が結んだ契約書の全面開示を求めた。
ファイザー社のワクチンデータに関しては、米国をはじめ、世界各国で情報開示されている。
特に米国で昨年3月開示された38ページに及ぶ報告書「承認後の副反応報告の累積分析」には腎臓障害、急性弛緩性脊髄炎、脳幹塞栓症、心停止、出血性脳炎などファイザー社製ワクチンの副反応が1291種類報告されている。
米FDA、ファイザー社製ワクチンのデータを初公開 副反応が1200種以上
福島氏は「国民の安全、それから健康、そして経済活動について決定的に影響を持つ重大な国民の利益に関する情報について開示しないのは著しく不当であり、許せない」と述べている。大紀元 EPOCH TIMESより
「コロナ騒動」と「度重なる消費税増税」で日本の経済は瀕死の状態。そこに岸田首相が掲げる「増税」行われれば、日本経済は心肺停止状態に陥る。
我が国は、かつてＧＤＰ世界２位を誇っていました。しかし、今やその栄光など見る影もありません。
ＧＤＰは世界中の国が伸びているのに…日本はずっと伸び率がないために、他の国にどんどん追い越されてしまいました。現在、日本は２６位です。
ちょうど、「ウサギと亀」のウサギ状態なのです。
また、新卒サラリーマン一人当たりの初任給（年平均）では、スイスが高くて…８００万円（円換算）、アメリカが約６４０万円（円換算）、ドイツが５３０万円（円換算）…韓国は約３１５万円…日本はずっと下で、約２６２万円‥この有様です。
日本の若者が可哀そうだと思いませんか？ 若い世代を守ってやらないのですか？
この原因は、この国がもはや悪（外国の侵略）の巣窟になってしまったからです。
国民の財産が知らないうちに持ち出されてしまったのです。日本はすでに貧乏国になってしまったことを殆どの人は知りません。
自分が重病だと知らなければ治療すらできないのです。倒れてから気付いても遅すぎです。
原因は、テレビや新聞などのマスコミが、このことを
日本人に隠していたからです。TV、新聞社は殆んどが反日プロパガンダの宣伝工作員だという証拠です。
