実際問題、現金給付にしろ、商品券にしろ、最終的に配る実務を担うのは基礎自治体です。
例えば全員に一律定額の現金を支給する場合、袋に詰めて並んでもらって本人確認しながら配るなんてことはできっこないので、申請してもらって口座に振り込むことになります。口座がない人、住民票と違うところに住んでいる人等等、いろんな方がいるので、告知と申請にかなり時間がかかります。これに所得制限や様々な条件をつけると更にややこしい確認作業を要します。
今回、基礎自治体はコロナウィルスの件でかなり疲弊しています。その上でこれらの業務を遂行することになればかなりの人員と時間を要し、できない自治体も出てくるかもしれません。
そもそもこういった特別給付の話が出てくる度に基礎自治体は新しいシステムを構築しなければなりません。大変無駄だと感じませんか？
これらのことを考慮すれば、給付より減税の方が無駄なくスピード感を持って行える支援であると言えると思います。
また、どうしても給付するのであれば、マイナンバーカードをもっと活用できないかと感じます。
所得や納税、口座などの情報をマイナンバーに入れれば、毎回スムーズに給付ができますが、「個人情報ガー」という方々の反対は必須です。
また、もし、「マイナンバーカードを作った人から順番に現金給付します」ということになり。作りたい人が殺到したとしても、皆様のカードを作るのに約半年かかるのだそうです。とにかく今回の給付には間に合わないのが現状です。
写真はこの投稿とは関係ないのですが、先日綺麗に見えた富士山です🗻
